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表明保証とは

表明保証

(読み方 : ヒョウメイホショウ)

M&Aにおける表明保証とは、契約当事者が一般的には株式譲渡契約書などの締結日やクロージングにおいて、契約当事者もしくは対象会社に関する法務、税務、財務、労務、事業内容等に関する一定の事項が真実で正確でなことを表明し、その表明した内容を保証することである。

表明保証の機能

表明保証の機能は大きく分けて以下の3つである。

  • 契約書の解除ができる
  • 補償がある
  • 真実の開示ができる

契約書の解除ができる

株式譲渡契約書などでは、本来、相手側には表明保証に対する違反がないことが前提となり、株式の譲渡を実行することになる。 ただ、表明保証に違反があれば、その取引は実行されることはなくなり、株式譲渡契約書などを解除することが可能である。

補償がある

株式譲渡を実行した後に契約の当事者が表明保証した事柄が事実でなかったということが原因となり、相手側に損失や損害などのマイナスな費用が発生した場合は、損害賠償請求に応じる必要がある。

真実の開示ができる

表明保証の事柄に対して違反していたということが株式の譲渡が行われた後に判明したときは、損害賠償請求を行われる可能性があるので、売り手はその対象になっている会社に関した事実を開示させることが可能である。

売り手が表明保証に注意するポイント

売り手が表明保証に対して注意すべきポイントは以下の2点である。

情報開示を明確にする

情報開示が明確であることは、表明保証の事柄に違反があったのかを見極める際に非常に重要なポイントになる。 現にこの違反を争って裁判を行うケースも多い。 さまざまな意味に取られてしまうような文言で表明保証の条項を記載してしまったときは、裁判が行われた際に想定していた意味とは別の意味で捉えられてしまうことで、損害賠償請求が認められてしまうという危険性もある。 そのためにも情報開示が明確であることは重要である。

虚偽の申告をしない

当然ではあるが虚偽の申告をすることは許されることではない。 売り手側が契約を進めていく際にマイナスになってしまうような情報を公開しなければいけない可能性がある。 ただ、その情報を隠してしまうと、表明保証の事柄に違反してしまい、情報を開示したことによるマイナスよりも大きな損害賠償を請求される可能性がある。 たとえ公表したくない内容であっても、虚偽を行わず、表明保証の条項に正しく記載することが必要である。

買い手が表明保証に注意するポイント

買い手が表明保証に対して注意すべきポイントは以下の2点である。

デューデリジェンスの徹底

買い手側が売り手側がどのような会社なのかなどの調査をすることを、デューデリジェンスという。 このデューデリジェンスは、表明保証の条項を記載していく際に重要なポイントになる。 この調査を入念に行わなければ、売り手側が公表したくない事柄が見えてこない可能性がある。 トラブルが起きないようにし、交渉を進めていくためにも、お金と時間をかけて入念にデューデリジェンスを行うことは必要である。

サンドバッキング条項の記載

サンドバッキング条項とは契約の前に買い手側が表明保証の事柄に違反があると判明していた場合でも、後に経済的にマイナスが発生してしまった場合には損害賠償請求を行うことができることを保証してくれるものである。 この記載はリスクを回避するには必要不可欠なものである。

表明保証に違反した場合

表明保証の条項に明らかな違反があった場合には、契約内容に沿って損害賠償請求や保証請求を行うことが可能である。 そして、場合によっては契約内容の解除までされてしまうこともある。 この場合、売り手と買い手の両者はそれまで費やしてきた時間やお金が無駄になってしまうので大きな損害となってしまう。 売り手が表明保証に違反したときに負う可能性があるものとしては、損害賠償請求を受けることと補償請求を受けることの2つである。 表明保証の事柄が明らかに事実と異なっていた場合は、そのことについて故意であったかに関わらず損害賠償請求を受ける可能性がある。 また、表明保証の事柄が明らかに事実と異なっていた場合は、そのことについて故意であったかに関わらず補償の請求を受けることがある。 この2つのことについては同じように感じるかもしれないが、法律上では賠償と補償というものは全く異なるものである。

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