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ノンリコースローンとは

ノンリコースローン

(読み方 : ノンリコースローン)

ノンリコースローンは、返済原資となる責任財産を限定したローンのこと。 返済は担保の範囲内に限定される。 主に不動産の分野で活用される手法である。 ノンリコースローンは責任範囲を限定できる、また万一返済できない場合でも、ほかの事業や資産に影響が及ばないというメリットがある半面、融資条件が不利などのデメリットもある。 M&Aおいては、買収対象会社の返済能力に基づいた資金調達の手法のことをさす。 代表的なものにLBO(レバレッジドバイアウト)によるノンリコースローンがあげられる。

ノンリコースローンとリコースローンの違い

ローン等の返済に対する責任範囲を限定した融資契約であるノンリコースローンに対して、リコースローンとは、責任範囲を限定せず、返済義務を負う融資方式である。 日本における不動産に対しての融資や、投資での融資の場合の多くが、リコースローンで行われている。 リコースローンの場合は、条件よく融資を行うため滞った場合には、個人・法人が責任を持って返済を行う必要がある。

違いの例

例えば、800万円の不動産評価額となっている物件を担保に、リコースローンで800万円を調達したとする。 その後、返済が滞ってしまい、期限を過ぎても返済不能状態に陥ったとする。 その場合、債権者は該当物件を売却し、返済費用に補填する。 その際、該当物件が500万円程度の価格でしか売却できなかった場合には、債務者は残り300万円の返済義務を負うことになる。 つまりわかりやすくいえば、その他の資産や事業等からの収益も返済原資とされてしまうということである。 ノンリコースローンだった場合は、債務の責任財源に限定されるため、売却価格の500万円のみに返済義務を負う。

ノンリコースローンのメリット

ノンリコースローンのメリットについて以下で説明していく。

責任範囲を限定できる

ノンリコースローンの一番のメリットは、やはり責任範囲を限定できる点にあると言える。 そのため、もし不測の事態により、返済が出来ない状況に陥った場合についても、担保に設定している債権を売却して返済の一部に充てる以上の返済義務がない。

他の事業や資産に影響が及ばない

ノンリコースローンでは、責任範囲を担保債権のみに限定することができ、他の資産や事業等に影響を与えない。 そのため債権を流動化する際の資金調達にも活用しやすいことが考えられる。

申込のハードルが低い

ノンリコースローンは審査において個人の返済能力ではなく、債権の収益性が重要である。 そのため、通常のリコースローンで個人の属性によって審査に落ちた方についても、債権の収益性が非常に良ければ審査に通る可能性がある。

ノンリコースローンのデメリット

もちろんノンリコースローンにもデメリットはある。以下で解説する。

対象債権の審査基準が厳しい

ノンリコースローンは債権の収益性を重視するため、対象債権の審査基準が厳しいという特徴がある。 ノンリコースローンの場合、融資金額が高額で責任の範囲も限定されているため、お金を貸し付ける側にとってはリスクのある貸付になるためである。 そういった理由から、事務所に利用するなどの収益性がない債権では利用することは出来ない場合が多い。 また、収益性が悪いと予測される債権にも、融資をしてくれる可能性は非常に低いといえる。

融資金額が高額で金利が高いなど融資条件が厳しい

ノンリコースローンで貸し出しを行う場合、貸し出しを行う側からすると、リスクが高い投資であるために、より厳しい条件を設定することでリスクを低減させる必要がある。 そのため、通常の融資よりも金利が高く設定され、返済期間も短くすることがほとんどである。

取り扱っている金融機関が少ない

ノンリコースローンを利用出来る金融機関は複数あるが、法人向けのものが多く、詳しい条件などを記載しているとこは少ない。 そのため、個人の投資家が利用出来る可能性は現段階で非常に低い。 今後日本国内でノンリコースローンが普及していけば、取り扱う金融機関が増加し、利用しやすい環境が出来ていくことが期待される。

ノンリコースローンを利用する際の注意点

ノンリコースローンのメリットとデメリットについて見てきた。 次に実際にノンリコースローンを利用する際の注意点について見ていく。

責任財産限定特約

ノンリコースローンを利用するにあたっては、責任の範囲の取り決めについて書かれている「責任財産限定特約」についての内容を確認することが重要である。 記載されている内容によって返済できない場合に、物件の売却金だけで返済する義務がなくなるかが決まるためである。

制約条項(コベナンツ)

ノンリコースローンを利用する際に制約条項についても確認することが重要である。 詳しい内容は契約内容によって異なるので、制約条項が無理なく守ることが出来る内容なのかを確認するようにする必要がある。

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