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エグジットとは

エグジット

(読み方 : エグジット)

エグジットとは投資家の投資回収のことであり、IPOやM&Aにより第三者に株式を譲渡することにより株主が利益を得ることをいう。 ベンチャー企業はIPOやM&Aによるエグジットを目指して、ベンチャーキャピタルから資金調達を行うケースが非常に多い。 企業は、エグジットの手法やエグジットを目指す時期を事前に綿密に計画することで、対内的には経営者や役員のモチベーションに繋がり、対外的には出資者の投資の意思決定を促すことができるというメリットを得ることができる。

エグジットの種類

エグジットにはいくつか種類がある。ここではエグジットにおいて主に用いられる手法である、IPO、M&A、2つの手法についてメリットとデメリットをあげながら説明する。

IPO

IPOとはInitial Public Offeringの略。 「新規公開」や「新規上場」と呼ばれている。 株式を投資家に売り出して、株式を証券取引所に上場させることにより、誰でも株式の取引ができるようにすることである。 株式市場に株式を上場することで不特定多数の投資家が取引できるようになるため、多額の資金調達をすることが可能である。 ただし、IPOを行うためには企業の体制や制度などの構築、監査を受けるなどの準備時間が必要となる。

IPOのメリット

IPOによってエグジットをすることには以下のようなメリットがある。

資金調達の円滑化

IPOを行うことの一番のメリットは、資金調達の円滑化であるといえる。 IPOにより、上場時の新株発行だけでなく、上場後にも新株発行による増資を通じた資金調達が可能になる。 銀行借入以外の資金調達能力が増大することにより、事業成長に不可欠な投資資金の調達の円滑化を図ることができる。

知名度の向上

IPOにより、株式が証券取引所に公開されると、メディア報道の機会の増加や、株式情報欄などでの紹介などにより、露出の機会が増える。 そのため、自然と会社の知名度が向上する。 知名度が向上することによって、先に述べた資金調達の円滑化や、人材採用の面にも良い影響を与えることができる。

信用度の向上

IPOにより、知名度だけでなく会社の信用度も向上する。IPOを行うためには、上場審査を経なければならない。 そのためIPOを行ったということは、それらの厳しい上場審査をクリアした会社であるというアピールにつながる。 信用力が向上することで、新規顧客獲得などの営業面や金融機関からの融資機会の拡大などの財務面など、様々な良い影響を受けることができる。

採用力の向上

IPOによって、知名度と信用度が向上すれば、採用の間口を広げることができる。 また、上場審査には従業員の給与制度や人事評価制度などの労務管理制度も含まれているため、対外的にも従業員にとって働きやすい環境が保証されているといえる。 働きやすい労働環境には、人材が集まりやすいため、採用力の向上が可能である。 また、ストックオプション制度などを活用することで、従業員や役員のモチベーションを向上させることが可能であるため、より優秀な人材を囲い込むことも可能である。

IPOのデメリット

IPOのメリットについて説明したが、デメリットもある。

上場の審査に対してのコスト

IPOの準備から実際に上場に至るまで、通常では最低3年掛かるといわれている。 最低3年という時間的なコストの他にも、上場準備費に年間数千万円掛かるのが通常といわれている。 具体的には、主幹事証券会社への上場準備手数料や監査法人への監査費用が発生する。 また、上場の基準を満たすための体制整備を進めるためにも各種コンサルティング料が発生することがあり、それらのコストがかかったとしても、すべての企業が上場できるとは限らないというリスクが存在する。 実際に上場できる企業は1~2割程度といわれることもあり、上場できない可能性があるというリスクを抱えながら、多大なコストをかける必要があるというのが大きなデメリットである。

責任の増大

IPO後は、社会的な責任が増大する。 不特定多数の投資家の資金を運用するため、経営陣からの株主に対する説明責任が生じ、経営の透明性などが求められる。

M&A

M&AとはMerger and Acquisitionの略。 日本語では企業の合併・買収の総称を指す。M&Aは2つ以上の会社が1つの会社に合併すること、他の会社を子会社化、グループ会社化すること等を指す。 M&Aにより事業規模の拡大や事業承継問題を解決できることから、近年は中小企業においてもM&Aが活発に行われている。

M&Aのメリット

M&Aによってエグジットすることには以下のメリットがある。

短期間でのエグジットが可能

M&Aの場合、早ければ数か月で完了するケースがある。 M&Aは当事者間での契約行為であるため、当事者同士での合意が得られれば契約が成立するためである。 IPOのような数年単位での審査等は必要がなく、早期に保有株式を現金化することが可能である。

すべて現金化できる

M&Aにおいて経営者は保有すべての株式を売却し、まとめて現金化することができる。 一方IPOの場合は、自社株評価への影響等からすぐにすべての保有株式を売却することは難しいのが現実である。 そのため、エグジット後に経営から完全に手を引いて自由な暮らしを目指すなど、多額の現金を得ることがエグジットの目的となっている場合は、メリットが大きいといえる。

M&Aのデメリット

M&Aにおいても、メリットだけでなくデメリットも存在する。

経営権を失う

企業経営においては、株式を売却することは、経営権を失うことを意味する。 買収側との関係において、経営陣がそのまま会社に残ることもあるが、株主としての議決権が失われているため、経営上の重要な意思決定に関わることはできなくなる。

利害関係者への悪影響

経営者が変わることにより、従業員や取引先企業に悪影響を及ぼすことがある。 特に、経営者の影響力が強い企業の場合や、人材の流出や既存の取引の停止などのリスクが高いといえる。

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