の事業承継・M&A売却案件一覧
6件中 1-6件の売却案件を表示
飲食業
公開日: 2023年6月2日
更新日: 2024年7月10日
★値下げ★岐阜県ベーグル店(FC)1店舗の譲渡
■スキーム:事業譲渡 ■スキームに関する特記事項 もしくは会社分割後の100%株式譲渡 ■事業形態:法人 ■業種:飲食 ■エリア:中部 ■都道府県:岐阜県 ■事業概要 ベーグル店(FC)1店舗 所在地:岐阜県●●市内 従業員:パート・アルバイト5名 ■事業の特徴 専門性を持ったベーグルを提供 シンプルなレシピによる素材の味を生かした商品 独自の製法で作られた「しっとり&もちもち」のソフトな食感 約1カ月後まで冷凍保存可能 ■売却理由:選択と集中 ■譲渡希望価額:150万円 ■案件概要に関する特記事項 事業譲渡の場合、消費税必要 別途、店舗賃貸契約関連費用必要 別途、FC加盟に関連する費用必要
エリア
岐阜県
希望売却金額
150万円
売上高
1,000万円〜5,000万円
卸売業・小売業
公開日: 2023年2月6日
更新日: 2023年9月20日
地場産業を生かした斬新な腕時計販売と古着屋2店舗(岐阜県、株式譲渡)
■ビジネスモデル ◆事業内容 腕時計販売と古着販売になります。 ・腕時計販売:日本本来の伝統技術を活かした材料を使用したファンションアイテムを製造する唯一無二の腕時計を自社ECやふるさと納税の返礼品として販売しております。 ・古着販売:セレクトショップを若者をターゲットに東海エリアに2店舗展開しております。 現在、売上高としては腕時計販売の比率が大きくなっておりますが、EC販売を近日開始しており売上高が増加してきているところです。 ◆商品、サービスの特徴 ・腕時計販売:特徴的なデザイン、コンセプトで販売しているため、競合の多い市場の中でもコレクターからの購入が多いです。また、ふるさと納税の返礼品にも登録されており、富裕層がよく購入されます。 ・古着販売:セレクトショップの方は主にSNSをメインとした集客を行なっており、店舗販売並びにEC販売を行なっております。 スタッフにインフルエンサーが在籍しているためそのファンが全国から集まります。 ◆顧客、取引先の特徴 ・腕時計販売:30代~40代の男女。変わった商品が好きだったり、オンリーワンのアイテムが好きな方、また日本好きの海外観光客。 ・古着販売:大学生を中心とした若者。古着の仕入先は国内、海外となり独自の輸入ルートを持っております。また今のトレンドが何か情報収集も同時に可能。 ◆従業員、組織の特徴 《業務委託スタッフ》2名 《パート、アルバイト》8名 《パート、アルバイトの年齢層》20代 ◆強み、アピールポイント 《商品、技術、サービスの特徴や魅力》 ・腕時計販売:価格帯は10万円~意匠性の高さから欧州や欧米では芸術手的な要素も評価されてきた材料を使用、国内ではほぼ流通していない材料ですので差別化がはかれます。また日本の伝統技術を活かした他にはない唯一無二の模様が魅力をもつ腕時計となっています。 製造はOEMにて企画及びデザインを弊社(代表者にて、残留相談可能)で起こし、それを元に提携先の工場にて試作から量産まで一貫生産してもらうスタイルです。 ・古着販売:古着をメインに販売しており、定期的に新進気鋭のアパレルブランドのポップアップイベントの開催、自社イベント(マルシェ)などを実施、客層が大学生を中心とした若者なので今何がトレンドなのか情報収集も同時に出来ます。 また古着はアパレル業界でも原価率が低く利益の出しやすいビジネスモデルです。 《当事業の歴史や創業の背景、想い》 代表者はデザイン業で独立し腕時計ブランドを立ち上げました。 地域の伝統産業を使用し、新しいものを作り、地場産業の可能性を広げたいと思い創立したブランドです。 また地域に若者が集まるコミュニティの場として作ったのがセレクトショップです。 《事業の強み、発展性》 使用する材料は意匠性が高く、日本ではまだまだ流通していません。 しかし母材が他材料でも製造可能なのでアレルギー体質の方にも優しいゴールドやシルバーに次ぐアクセサリーマテリアルになります。 企画次第ではインバウンド需要も見込める商品開発が可能です。 古着屋の方は実店舗がありますので、今後増えるインバウンドの観光客に向けて体験型ワークショップの企画など提案可能です。 ■希望売却価格 800万円 ■売却形式 株式譲渡 ■売却理由 イグジット、選択と集中 ■財務情報(2022年10月期実績) ・売上高:3,540万円 ・営業利益:180万円 ・純資産:210万円 ※役員報酬480万円、交際費350万円、広告費80万円、現預金220万円 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
岐阜県
希望売却金額
800万円
売上高
1,000万円〜5,000万円
卸売業・小売業
公開日: 2022年8月2日
更新日: 2023年8月24日
ネットショップ歴20年以上 メルマガ会員3万人の手芸用品EC
毛糸などの手芸用品全般の小売業であり、販路はネットショップ(EC)95%、自社リアル店舗5%です。 ECの内訳と売上高比率は、楽天63%、ヤフーショッピング25%、アマゾン4%、自社サイト3%です。 自社ブランド商品の企画力、20年以上にわたるECでの販売ノウハウの蓄積およびメルマガ会員からなる強固な顧客基盤の形成により、手芸用品EC業界での存在感のある地位を築いています。一方でECモールからの評価も高く、楽天市場のショップ・オブ・ザ・イヤーおよびショップ・オブ・ザ・マンスを受賞しています。 後継者不在により売却します。買手様には当社の顧客基盤やECノウハウを活用してシナジーを発揮していただければ幸いです。 *役員借入金の返済を売却条件としているため、譲渡金額を1万円と設定しています。
エリア
岐阜県
希望売却金額
1万円
売上高
1億円〜2億5,000万円
飲食業
公開日: 2020年6月1日
更新日: 2020年10月23日
<岐阜県・主要国道沿いの好立地>30年以上続くそば屋の事業譲渡
個人事業として、岐阜県中濃地域の主要国道沿いで30年以上続けてきた蕎麦屋です。 蕎麦以外にも和食全般を取り揃えて、長らく地元の方にご利用いただいています。 客席は約40席で、テーブル、カウンター、座敷を用意しています。 近隣エリアのサラリーマンや、地元のご家族などにご利用いただき、特に地域の方には、2代、3代とご利用いただくなど、長年地域の方に愛されてきたお店です。 20台以上駐車スペースもございます。 現在の代表者が始めてから30年以上経過しましたが、自身の年齢や後継者が不在であるため、今回、事業の売却(個人事業)を進めることとなりました。 運営に必要な設備は全て整っておりますので、すでに飲食事業を展開されている個人・法人様はもちろんですが、これから新たに飲食事業を始めたい方や、自らオーナーとして事業を展開したい方にもご検討いただける内容です。 対象の店舗不動産は代表者個人の所有のため、内装・設備等の一式を譲渡し、不動産は月額25万円での賃貸契約を希望します。 ぜひともご検討ください。
エリア
岐阜県
希望売却金額
300万円
売上高
1,000万円〜5,000万円
各種サービス業
公開日: 2023年9月26日
更新日: 2023年12月16日
【副業初心者向け】黒字!プログラミング教材のレンタル【知識不要】
■事業内容 ・プログラミングイベント向け機材(小型ドローン)のレンタルサイトの運営 ・イベント主催者向けに特化 ・小型ドローンは法律の規制を受けないタイプなので手軽です ・メンテナンスも不要 ・やりとりはすべてメールなので副業として運用可能 ・月の利益(必要経費控除後)で3~8万円 ・一人で回せます ・機材も大きくないので副業で行うにしても家族に知られることは少ないと思います ■特徴 ・イベント主催者の困ったを解決できるサービス設計 ・必要コストは往復の配送料のみ ・借りる側のリテラシーが高いため知識不要で貸せます ・利益が大きくないので個人の副業に向いています ・支払いは振込またはペイパル決済 ■主な顧客 ・プログラミングイベント主催者(全国区) ■売却希望金額 112万円(税込み) 機材費30万×0.75+平均利益5万円/月×1.5年 ■特記事項 ・受付サイト・ロゴデザインも譲渡 ・ペイパルのアカウントは別途開設をお願いします(サポート可) ・他でも譲渡先を募集しています ■今後の展望 ニッチなニーズなので急激な伸びは期待できません SEOに取り組むことで、認知が向上し、売り上げがさらに安定すると思われます 大きく儲かることはありませんがコツコツ稼いでくれると思います
エリア
岐阜県
希望売却金額
112万円
売上高
100万円未満
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M&A(エムアンドエー)とは?
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。
一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。
売り手がM&Aをする目的
このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。
事業承継
特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。
事業の整理・集中
売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。
経営者の出口戦略
オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。
買い手がM&Aをする目的
買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。
市場シェアの拡大
買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。
事業ポートフォリオの多角化
リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。
人材獲得
優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。
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