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オーバーアロットメントとは

オーバーアロットメント

(読み方 : オーバーアロットメント)

オーバーアロットメント(Over allotment)とは、有価証券の募集・売出しの際に、当初の募集・売出予定株数を超える需要があった場合等に、主幹事証券会社が発行会社の大株主等から一時的に株式を借り、当初の売出予定株数を超過して、募集・売出しと同じ条件で追加的に投資家に販売することをいう。

オーバーアロットメントの沿革

2002年1月より日本国内で行われる有価証券の募集・売出しについて、オーバーアロットメントを行うことが許容されるようになっている。

オーバーアロットメントの必要性

IPOや上場企業の公募増資・株式売出の際、需要予測期間としてあらかじめ仮の価格帯や割引率(仮条件)等を投資家に提示したうえで、発行価格等を決める方法のことをブックビルディングという。 このブックビルディング期間中、主幹事証券会社は、仮の価格や発行条件を投資家に提示し、どの程度需要があるか調査した上で、公開価格を決定する。 事前の予測を超える需要がある場合、需要に対する供給が少なくなるため、需要と供給のバランスを維持するために、証券会社は株主から株式を借り、その株式を追加で販売する。この需要と供給の調整機能がオーバーアロットメントであり、冷やし玉と呼ばれることもある。

オーバーアロットメントのメリット

発行体(会社)のメリット

オーバーアロットメントの実施によって、当初の計画以上の資金を調達できるという点が発行体のメリットの一つである。

投資家のメリット

オーバーアロットメントが実施されると、売り出される株式の数が追加分増加するため、IPO株購入の当選確率が上がる点が投資家にとってのメリットの一つである。

主幹事証券会社のメリット

オーバーアロットメントを行うことによって、引受株数が増加し、その分の引受手数料等の増加が見込める。 手数料等による収益増点が主幹事証券会社にとってのメリットの一つである。

オーバーアロットメントのデメリット

発行体(会社)のデメリット

オーバーアロットメントにより、主幹事証券が取り扱う引受株式数が増加するため、手数料等のコストが増加する点が、発行体(会社)にとってのデメリットの一つである。

投資家のデメリット

オーバーアロットメントにより、主幹事証券が取り扱う引受株式数が増加するが必ずしも当選するとは限らない。 また、オーバーアロットメントにより、公募価格に対して上場時の初値が跳ね上がることもあるが、多くの投資家が高騰した初値で売り抜けようとする場合、上場直後に株価が急落する可能性がある点が投資家にとってのデメリットの一つである。

オーバーアロットメントの追加売出株数の上限

オーバーアロットメントの追加売出株数は、ブックビルディング期間中の需要状況等を勘案して実施するものであるが、上限が当初予定された売出予定株数の15%までと定められている(有価証券の引受等に関する規則 第29条 第1項)。 (例)100万株の売り出し株数であれば、オーバーアロットメントの上限は15万株となる。

オーバーアロットメントで調達した株式の返済期限

オーバーアロットメントを実行するために、主幹事証券会社は株主から株を借り受けて投資家へ追加販売する。借り受けた株式の返済期限は、申し込み期間終了後の翌日から30日後までと定められている(有価証券の引受等に関する規則 第29条 第3項)。

オーバーアロットメントの株式返済・調達方法

オーバーアロットメントにより、主幹事証券会社が投資家に追加販売するための株式の返済・調達方法は、

  • グリーンシューオプション
  • シンジケートカバー取引
といった方法が一般的である。

グリーンシューオプション

グリーンシューオプション(Green shoe option)とは、主幹事証券会社が発行会社や大株主等から、引受価額と同一条件で追加的に株式を取得する権利のことをいう。 主幹事証券会社は、引受価額と同一条件で追加分の株式を取得する権利を得ることができ、投資家へは公開価格で販売するため、引受価額と公開価格の差額を受取ることができる。 グリーンシューオプションの使用場面は、株価が公開価格を上回る水準で推移している場合である。 この場合、主幹事証券会社は、市場で株券を調達する方が割高になるため、オプション行使をする。

シンジケートカバー取引

シンジケートカバー取引とは、主幹事証券会社が上記のグリーンシューオプションを行使することなく、市場で株式を買い付けて返済分を調達する取引のことをいう。 シンジケートカバー取引の使用場面は、グリーンシューオプションの行使価格よりも募集又は売出し後の市場価格が、引受価額よりも低い水準で推移している場合である。 この場合、オプション行使等せず、市場で株券を調達したが割安となる。

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