M&Aの費用と手数料相場｜500万〜3,000万円が中小企業の目安【2026年最新】

M&Aの費用は成功報酬が主軸で、中小企業（売却価格1〜5億円）では500万〜3,000万円が目安です。着手金・中間金・デューデリジェンス費用を含めた総額の試算は本記事のシミュレーション表で確認できます。

本記事では、M&Aにかかる費用の全体像から、レーマン方式による手数料計算の仕組み、売却価格別のシミュレーション、仲介・FA・マッチングサイト各モデルの料金比較まで、現役経営者が判断に必要な情報を体系的に解説します。中小企業の売却から後継者不在の事業承継、成長投資としての買収まで、年代・規模を問わずお役立てください。

M&A費用の種類と相場一覧｜着手金・中間金・成功報酬の目安額

▶ 相談先で迷っている方は、「会社売却の相談は誰にするべきか」（無料ガイド）を参考にしてください。

M&Aに関わる費用は、「誰に」「いつ」支払うかによって種類が異なります。まず全体構造を把握してから個別の相場を確認するのが最も効率的です。

費用の種類と発生タイミング

売り手・買い手それぞれの負担：仲介モデルでは売り手・買い手の双方から費用を受け取るケースが多く、FA（エージェント）モデルでは依頼した当事者のみが費用を負担します。どちらのモデルかによって手出しの総額が大きく変わります。

費用の詳細についてはM&Aの費用について詳しく解説した記事もあわせてご覧ください。

経産省ガイドラインによる説明義務の浸透

経済産業省「中小M&Aガイドライン」（初版2020年、第2版2023年）の浸透により、信頼できるM&A支援機関であれば契約前に以下の書面説明が一般化しています（出典：経済産業省「中小M&Aガイドライン」）。

• 手数料の算定根拠（レーマン方式か固定額かなど）
• 最低報酬額の有無と金額
• レーマン方式の適用範囲（移動価値の定義）
• 着手金・中間金の返金条件

上記の説明を書面で受けられない場合は、支援機関選定の段階で見直しを検討することをお勧めします。

デューデリジェンス（DD）費用の内訳と相場

費用一覧表では「実費（規模・範囲により数百万〜数千万円）」とまとめていますが、DD費用は財務・法務・税務・ビジネスの4種類に分かれ、規模によって金額差が大きい項目です。

• 財務DD：公認会計士・税理士が財務諸表の実態（簿外債務・不良資産の有無）を精査。中小案件の相場は30万〜150万円程度
• 法務DD：弁護士が契約書・許認可・訴訟リスクを確認。中小案件の相場は20万〜100万円程度
• 税務DD：税理士が申告漏れ・繰越欠損金の実在性を確認。財務DDと合わせて実施されることが多い
• ビジネスDD：事業の将来性・市場環境を確認。中小案件では簡易的に済ませ、外部費用をかけないケースも多い

中小企業の小規模案件では、これらを合計して50万〜300万円程度に収まるケースが多く、大型案件になると数百万〜数千万円規模になります。DD費用は原則として買い手が負担し、売り手側は資料準備の社内工数のみで済むのが一般的です。DD費用を惜しんで簡易的な調査で済ませると、簿外債務など重大なリスクの見落としにつながるため、必要な範囲は削らないことが推奨されます。DDの進め方の詳細はデューデリジェンス（DD）とはで解説しています。

仲介手数料の相場とレーマン方式

M&Aの成功報酬として最も広く使われているのが「レーマン方式」です。取引金額の区分ごとに適用料率を変え、総額を積み上げる計算方式です。

レーマン方式が実務上の一般的な算定方法であることは、公的なガイドラインでも整理されています。中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」（令和6年8月）では、仲介会社・FAに対し、手数料の算定根拠（レーマン方式の料率・最低手数料の有無など）を契約前に依頼者へ明確に説明することを求めています。料率や最低報酬額はアドバイザーによって異なるため、契約前の確認が欠かせません。

レーマン方式の計算方法と早見表

一般的なレーマン方式の料率区分は以下のとおりです（一般慣行。アドバイザーにより設定が異なります）。

計算例（取引金額10億円の場合）

• 5億円以下の部分：5億円 × 5% ＝ 2,500万円
• 5億円超〜10億円の部分：5億円 × 4% ＝ 2,000万円
• 合計：4,500万円

取引金額が大きくなるほど実質的な料率は下がる仕組みです。なお「移動価値」の定義（株式価値のみか、負債含みの企業価値か）はアドバイザーによって異なります。契約前に必ず確認してください。

手数料の詳細な内訳についてはM&A仲介手数料の詳細解説をご参照ください。

相談料・着手金・中間金・成功報酬の相場

完全成功報酬と「成功報酬の罠」

近年、「着手金・中間金ゼロ、成約時のみ費用発生」という完全成功報酬型のサービスが増えています。売り手にとって初期費用ゼロは魅力的に映りますが、注意すべき点があります。

「完全成功報酬」の用語解説もあわせてご確認ください。

完全成功報酬型のメリット

• 成約しなかった場合の費用リスクがゼロ（着手金・中間金なし）
• 初期の資金負担なしで検討を始められる
• 「成約しなければ損をしない」という心理的な安心感

完全成功報酬型の注意点（「成功報酬の罠」）

最低報酬額の存在：完全成功報酬型であっても、多くのサービスでは「最低報酬額」が設定されています。一般的な目安は500万円前後です。

これが問題になるのは小規模案件です。例えば売却価格3,000万円の案件にレーマン方式を適用すると成功報酬は150万円（5%）ですが、最低報酬額が500万円であれば500万円が請求されます。実質的な料率は16.7%と、レーマン方式の5%を大幅に超えます。

小規模案件（売却価格1億円未満、特に数千万円台）では、完全成功報酬型であっても手取り額に対して相対的に費用負担が重くなる点を事前に確認することが重要です。最低報酬額の有無と金額は、契約前の書面確認事項です。

その他の注意点

• 成約に向けた取り組みが形式的になるリスク（着手金型と動機構造が異なる）
• 着手金型より候補先探索のリソース配分が少ないケースがある
• 「完全成功報酬」という言葉の定義がサービスによって異なる（中間金のみゼロ、など）

費用シミュレーション（売却価格別 早見表）

売却価格に応じた成功報酬の目安をまとめます。アドバイザーとの契約内容・最低報酬額の有無・中間金の設定によって実際の総費用は変わります。あくまでも参考値としてご活用ください。

売却価格別・成功報酬（レーマン方式）早見表

着手金・中間金の有無による総費用比較

総額は大きく変わらない場合でも、成約前の支出タイミングが異なります。着手金・中間金を前払いしている場合は、成約しなかったときの返金条件（返金不可・部分返金・全額返金）を事前に確認してください。

会社の相場感・バリュエーションについてはM&Aの相場や企業価値の算定方法3つもご参照ください。

仲介・FA・マッチングサイトの料金体系比較

M&A支援機関は大きく3つのモデルに分類されます。料金体系と役割が異なるため、自社の規模・ニーズに合った選択が重要です。

3モデルの比較

近年の手数料体系は二極化が進んでいます。大型案件向けの高付加価値アドバイザリー（FA型）と、中小・小規模案件向けの完全成功報酬型プラットフォームという構図です。自社の案件規模と求めるサポートレベルを照らし合わせて選ぶことが重要です。

仲介会社の選び方・違いについてはM&A仲介会社の選び方も参考にしてください。

中小企業・個人M&Aの費用

売却価格が数千万円〜1億円程度の中小規模案件や、個人による売却・買収では、費用の相対的な負担感が大型案件と異なります。

主な特徴は次の2点です。

• 最低報酬額が存在する場合、小規模ほど実質料率が高くなる（前述）
• 売り手が個人（個人事業主・フリーランス）の場合も手続きの流れは法人と基本的に同じだが、株式でなく事業譲渡（営業権・設備・顧客リスト等の引き渡し）が中心になることが多い

中小・個人M&Aの費用・流れについては、以下の専門記事で詳しく解説しています。

• スモールM&Aとは
• 個人M&Aの進め方
• M&A買い手の費用

売却後の引継ぎ・顧問契約の費用（月額顧問料の相場）

中小企業のM&Aでは、成約後も売り手オーナーが一定期間「顧問」や「アドバイザー」として会社に残り、取引先・従業員との関係や業務ノウハウを引き継ぐケースが一般的です。買い手は承継を安定させるためにこれを求めることが多く、その対価として月額の顧問料が支払われます。検索でもよく見られる「引継ぎ顧問契約 月20万円」といった水準は、この非常勤での関与を想定したものです。

引継ぎ顧問料の目安は、関与の度合いによって次のように分かれます。

注意したいのは、この引継ぎ顧問料は、前述の「月額報酬（リテイナー）」とは別物である点です。リテイナーは依頼者がFA（フィナンシャル・アドバイザー）へ支払う着手・月額報酬であるのに対し、引継ぎ顧問料は買い手が売り手（元オーナー）へ支払う、成約後の引き継ぎへの対価です。支払う方向も性質も逆になります。

税務上は、契約形態（雇用＝給与所得／業務委託＝事業・雑所得）によって扱いが変わります。顧問料の水準・期間・関与内容は譲渡価格とは別建てで最終契約に明記するのが通常のため、譲渡対価と合わせた「総手取り」で条件を検討することが重要です（金額は案件・関与度・地域により変動します）。

業種別のM&A・譲渡相場（リンク表）

M&Aの相場は業種によって大きく異なります。業種特有の資産構成・収益性・市場環境が価格に反映されるためです。各業種の詳細な相場は専門記事で解説しています。

業種別M&A相場・専門記事一覧

まず自社の業種・規模で候補先を探したい方は案件を探す・相談するからご確認ください。

M&Aナビの料金体系｜完全成功報酬のしくみと費用総額の目安

M&Aナビは、売り手・買い手のマッチングを支援するプラットフォームです。売り手は登録・案件掲載・閲覧を無料でご利用いただけ、専門アドバイザーへの相談も無料です。仲介を依頼した場合の成功報酬など、成約時に発生する費用の範囲はサービス詳細ページで明示しています。

「無料」と表示されるサービスを検討する際は、どこまでが無料で、成約時に何が発生するか（成功報酬・実費等）を契約前に確認することが大切です。

費用実例：売却価格5,000万円のケース（試算）

完全成功報酬型のサービスを利用し、売却価格5,000万円・レーマン方式（5%）で成約した場合、成約までの費用はゼロ、成約時の成功報酬250万円が費用総額です（最低報酬額の定めがない場合）。一方、着手金100万円・中間金150万円を設ける従来型の仲介で同じ成功報酬なら、費用総額は約500万円となり、差額は約250万円です。

さらに着手金・中間金は交渉が不成立でも原則返金されないため、従来型では成約に至らなかった場合でも250万円が手元から出ていく計算になります。完全成功報酬型なら不成立時の持ち出しはありません。※実際の成約データではなく、本記事に記載した料率・相場にもとづく試算です。最低報酬額の有無で結果は大きく変わるため、契約前に必ず確認してください。

まとめ＋よくある質問（FAQ）

まとめ

M&Aの費用は「相談料・着手金・中間金・DD費用・成功報酬」の5種類に整理できます。成功報酬はレーマン方式が一般的で、取引金額が大きいほど実効料率は下がります。完全成功報酬型は初期費用ゼロが魅力ですが、最低報酬額により小規模案件では実質負担が重くなるケースがあります。仲介・FA・マッチングサイトの3モデルを比較し、自社の規模とニーズに合った選択をすることが費用最適化の第一歩です。

• 費用の詳細 → M&Aの費用
• 手数料の詳細 → M&A仲介手数料
• 企業価値・相場 → M&A相場 / 企業価値算定の3手法

よくある質問（FAQ）

Q. M&Aの費用は売り手と買い手、どちらがいつ払うのですか？

仲介モデルでは売り手・買い手の双方が費用を負担するのが一般的です。着手金は契約締結時、中間金は基本合意（LOI）締結時、成功報酬はクロージング（最終契約）時に発生します。FAモデルでは依頼した当事者のみが費用を負担します。DD費用（デューデリジェンス）は主に買い手側が実費として負担するケースが多いです。

Q. 仲介手数料の相場はいくらですか？レーマン方式の計算式を教えてください。

成功報酬の一般的な相場はレーマン方式で算出されます。取引金額5億円以下の部分に5%、5〜10億円の部分に4%、10〜50億円の部分に3%を乗じて積み上げます（一般慣行）。例えば取引金額10億円なら5億円×5%＋5億円×4%＝4,500万円です。最低報酬額（500万円前後が目安）が設定されている場合は、計算額がそれを下回っても最低額が適用されます。

Q. 成約しなかったとき、着手金は戻りますか？

契約内容によって異なります。完全成功報酬型では着手金・中間金がそもそも発生しないため返金の問題がありません。着手金型の場合、一般的に着手金は返金不可（着手にかかる費用として確定）となっているケースが多いですが、成約時に成功報酬へ充当する条件や部分返金の定めがある契約もあります。契約前に返金条件を必ず書面で確認してください。

Q. 最低手数料とは何ですか？小規模案件では割高になるのでしょうか？

最低報酬額とは、レーマン方式で計算した成功報酬が一定額を下回った場合でも請求される下限金額です。500万円前後が目安として設定されているサービスが多くあります。例えば売却価格3,000万円の案件ではレーマン計算上の成功報酬は150万円ですが、最低報酬額500万円が適用されると実質的な料率は16.7%に上がります。小規模案件ほど最低報酬額の影響が大きいため、契約前に必ず確認が必要です。

Q. M&A仲介・FA・マッチングサイトで費用はどう違いますか？

仲介は売り手・買い手双方から着手金＋成功報酬を受け取る形が一般的です。FAは依頼者のみから月額リテイナー＋成功報酬を受け取るため、総額は仲介より高めになることが多いですが、依頼者の利益のみを代理します。マッチングサイト（プラットフォーム）は成功報酬のみ、または月額固定で費用が低く抑えられますが、交渉・手続きを自社主導で進める必要があります。規模・複雑さ・サポートの必要度に応じて選択してください。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』