【2024年最新】介護業界のM&A最新動向〜成功事例5選および買収・売却のポイントを徹底解説！〜

介護・福祉業界のM&A(合併・買収)は、経営の効率化や市場における競争力の強化など、多くのメリットを提供します。
しかし、その一方で人材の管理や経営文化の融合において、いくつかの課題が存在します。
本記事では、2024年の介護・福祉業界のM&Aのトレンド・市場動向、成功事例、失敗事例、メリット・デメリット、そして買収の戦略について詳細に解説します。
介護・福祉業界に携わっている方や進出を考えている方は必見です。

介護・福祉業界M&Aの動向

まずは介護・福祉業界の近年の動向について簡単に振り返ってみましょう。

日本では少子高齢化が進行しており、介護・福祉業界に大きな影響を与えています。少子高齢化の進行によって、介護施設、在宅ケア、リハビリテーションなどのサービスへの需要が増加しています。
一方で、需要の増加に対し人材は不足しています。介護職や福祉専門家の不足が業界全体で課題となっており、人材確保とトレーニングに関する取り組みが行われています。

そういった背景をもとに、介護業界では以下のような動向が見られます。

人材の確保を目的としたM&Aの増加

慢性的な人材不足が業界としての課題となっている介護業界では、人材の確保を目的としたM&Aが盛んにおこなわれています。
同業他社を買収することで介護業界におけるスキルやノウハウを持つ従業員を取り込む動きがみられます。

介護業界の人手不足の原因として考えられるのは、少子高齢化の進行以外にも考えられます。

社会的評価の低さ

介護業界に対してはネガティブなイメージが強く、特に若手人材や未経験人材が介護の仕事に踏み出す際のハードルになっていることが考えられます。
特に給与水準が異業種と比べると低い傾向にあり、介護福祉士の推定平均年収は330万円と言われています。
全業種の推定平均年収が440万円とされているため、大きな乖離があることがわかります。

肉体的な負担の大きさ

介護職はどうしても肉体労働の側面があります。
自分より体の大きな方の介護を行う際に身体に負担がかかり慢性的な不調を抱える介護職の方が多くいらっしゃいます。

また、場合によっては夜間勤務の対応を行う必要があることから、人材の流出の一因となっていることが考えられます。

精神的な負担の大きさ

高齢者の人口の増加に伴って高齢者の健康状態やケアニーズは年々複雑化しており、介護職として働く方の精神的な負担となっています。
また、介護者だけでなく介護者の家族や医療機関スタッフといった様々な関係者とかかわるため、人間関係に負担がかかることもあります。

これらの背景から、介護業界では人材の確保を目的としたM&Aが多くなっています。

異業種からの介護業界への参入を目的とした買収

介護業は異業種からの参入を目的とした買収が活発に行われている業種であるといえます。

異業種への参入を目的としたM&Aは難しいといわれますが、介護業界で活発な理由には以下のような背景が上げられます。

成長産業であること

高齢化の進行により、今後も介護市場は成長が見込まれています。
日本の高齢者人口は2040年ごろまで増加することが予測されており、介護市場の拡大が見込まれます。

総量規制により新規開設が難しいこと

介護事業の中でも、有料老人ホームの事業に関しては、総量規制がされており新規での事業所開設が難しい状況にあります。
2006年の介護保険法の改正により施工されており、自治体の負担軽減や在宅介護の推奨などを目的としたものです。

これにより、仮に大手企業であっても新規参入を行う場合は、事業の立ち上げではなく買収による参入をせざるを得ない状況にあります。

M&Aの最新のトレンドについては以下の記事も参考にしてみてください。

【2024年最新版】M&A業界の今後の動向と展望...

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介護・福祉業界におけるM&Aの成功事例5選

ここまで、介護業における介護・福祉業界の近年の動向についてみてきました。
ここからは、介護・福祉業界におけるM&Aの成功事例についてみていきます。

成功事例として参考にしてみてください。

①ALSOKによる関西電力傘下のかんでんジョイライフなど2社の子会社化

2022年6月、ALSOKは関西電力傘下で有料老人ホームの運営などの介護事業を手掛ける、かんでんジョイライフとかんでんライフサポートの2社の全株式を取得し完全子会社化することを公表しました。
ALSOKは2012年に介護事業に参入をしており、同事業の強化を狙いとして今回の買収を行ったとみられています。

譲渡側企業であるかんでんジョイライフとかんでんライフサポートは、ともに関西電力傘下で介護事業を運営する会社であり、京都・奈良・大阪・兵庫で介護付有料老人ホームなどを運営しています。
2社の親会社であった関西電力は、事業構造改革の一環として成長と集中のために当該2社の譲渡を決定したと公表しています。

②SONPOケアによるエネルギア介護サービスの完全子会社化

2023年7月、SONPOケアはエネルギア介護サービスの全株式を取得し完全子会社化したことを公表しました。
本M&Aにおいては、併せて、商号、代表者および各事業所名称の変更が行われています。

譲渡企業側であるエネルギア介護サービスは、広島県を中心とした中国地方で老人ホーム、デイサービス、訪問看護、訪問介護、居宅介護支援を運営する会社です。
本M&Aを契機として、SOMPOケアは地域社会と連携した介護サービス事業の取組を強化するとしています。

③ニチイ学館による有限会社松本の介護事業の譲受

2023年3月、ニチイ学館は有限会社松本が運営する特定施設入居者生活介護事業所の事業を同年5月より譲受することを公表しました。

有限会社松本は地域密着型の事業展開を行う会社で、広島県を中心に事業を展開してきた会社でエス。

ニチイ学館は、1968年に医療事務受託業務を祖業として創業した会社であり、1996年ごろから介護事業を展開しています。
現在ではトータル介護サービスを全国で展開をしており、多様化する介護ニーズに合わせて様々な介護サービスを提供しています。

本M&Aにより、ニチイ学館は広島県にて地域密着型で介護事業を展開する有限会社松本の事業を譲り受けることで更なる地域の介護ニーズへのサービス提供の態勢強化を図ることとしています。

④ケア21による有限会社トチギ介護サービスの介護事業の譲受

2023年10月、ケア21は有限会社トチギ介護サービスが運営する訪問介護事業の事業を譲り受けたことを公表しました。

ケア21は、首都圏・近畿圏・など複数エリアで介護付有料老人ホーム・訪問介護支援などを手掛ける事業展開している会社です。
今回譲り受けたトチギ介護サービスが事業を展開する東京都文京ではこれまでの事業は未開拓の地域でしたが、豊島区、荒川区などの近隣エリアで展開する既存事業所との連携により強固なサービス提供が可能になります。

近隣事業所間との連携が図れることや、営業力・採用力の強化ができることで、企業価値の向上が実現できるとしています。

⑤グッドタイムリビングと舞浜倶楽部のM&A

2021年2月、大和証券のグループ会社であるグッドタイミングリビング株式会社は、千葉県を中心に介護サービス事業を展開する株式会社舞浜倶楽部の株式を取得したと公表しました。

グッドタイムリビングは大和証券グループで有料老人ホームなどの介護事業を展開している会社です。
もとはといえば、2005年にオリックス不動産株式会社と株式会社ハンディネットワークインターナショナルが共同で出資した会社であり、2019年に大和証券が買収して完全子会社化されています。

昨今の介護業界では、需要の増加に伴って人材不足が深刻となっており、持続的なサービス提供を行うには新しいシステムや設備の投資が必要とされています。
グッドタイムリビングでは、2013年より進めてきたICTの導入や多職種の人材採用による業務効率化と、それらによって向上を目指してきた介護職の専門性を株式会社舞浜倶楽部の安定経営に活かすことが出来ると判断して今回の事業引受に至りました。

M&Aの成功事例と失敗事例については、以下の記事にもまとまっています。こちらの記事も参考にしてみてください。

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M&Aナビに掲載中の介護のM&A案件

弊社が運営するM&Aナビには、介護関連の事業者様から売却や買収のご相談をいただくことが増えてきました。
そこでM&Aナビに掲載いただいている介護関連のM&A案件をまとめた特集ページを用意いたしました。

介護関連のM&Aにご興味がある方はぜひのぞいてみてください。

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介護・福祉業界における買収の3つのポイント！

ここまで、介護業界のトレンドとM&A事例についてみてきました。
これらを踏まえて、本節では介護業界における買収におけるポイントを3つ見ていきます。

1.買収目的の明確化

介護業界のM&Aに限定したことではないですが、M&Aによる買収を成功させるには買収の目的を明確にしておく必要があります。

特に介護業界は活発にM&Aが行われている業界ですので、M&Aを検討するにあたっては常に素早い意思決定が求められます。
素早い意思決定のためには、買収によってどのような価値を得たいかといった目的を明確にし、戦略に落とし込む必要があります。

2.従業員の雇用継続

介護業務にあたるには、介護福祉士の資格が必要となりますので、譲渡側の資格保有者が買収後も勤務を継続してくれるかは重要なポイントになります。
資格保有者がやめてしまうと買収前に想定していた業務ができなくなる可能性があるため、買収を検討する際には買収後も継続して雇用できるかを確認しておく必要があります。

ここまで解説したように、介護業界では慢性的な人材不足が課題となっているため、一度失った人材を補填するにはかなりのコストがかかると考えられます。
資格保有者の離職を防ぐためにも、買収前の交渉段階から要件を詰める必要がありますし、買収完了後に職員に不利益があるような待遇の変更にならないように配慮が必要です。

3.許認可等の引き継ぎ

介護保険法に基づいて運営されている介護保険施設を買収する場合は、行政からの指定や許可が必要です。
事業譲渡や会社分割によって事業を買収する場合には新たに申請する必要があるので注意が必要です。

株式譲渡により買収する場合には、譲渡側が取得している許認可等はそのまま引き継げるため問題になることはありません。

買収のポイントについては以下の記事でも紹介しています。参考にしてみてください。

会社を買収するための基礎知識：M&Aの方法を...

＞＞売却案件の一覧を見る 日本におけるM&Aの件数は、年々増加しています。 M&Aは経営戦略の手法として定着したと言っても過言ではありませんし、これからますます活発におこなわれていくことでしょう。 今…

介護・福祉業界における売却の3つのポイント！

ここからは、介護業界における売却のポイントについてみていきます。

経営状況を把握する

M&Aを行う前に、譲渡の対象となる事業の状態をできるだけ正確に把握する必要があります。
例えば、譲渡の対象となる事業の利益率や稼働率を詳細までしっかりと分析しておくとよいでしょう。

早めに経営状態を把握することができれば、M&Aの交渉に入る前に対策を取ることができるため、結果的に希望に合った価格での売却が可能になります。

サービス利用者の属性を考慮する

施設の利用者の属性により、必要となる介護サービスが全く異なります。利用者の属性によって収益性が異なることから、売却の難易度が変わります。

特に要介護度が高い方を対象としている介護サービスの場合は、要介護度が低い方を対象とする介護サービスよりも収益性が高くなることが多いです。
収益性が高くなるため、興味を示す買収先が増えることが考えられますし、高い金額でも売却の可能性があります。

適切な支援機関に相談する

M&Aにより事業を売却するには、かなり多くの手続きが必要です。
介護業ではオーナー自身が現場にでて業務を行うこともあるため、通常業務をこなしながらM&Aを進めていくことはかなり難しいといえるでしょう。

また、介護業界に精通する支援機関に相談することで、自らでは気づくことが難しい評価材料を見出すことや有益な情報を得ることが可能です。
納得のいくM&Aを実現するには、早い段階で適切な支援機関に相談することが大切です。

M&Aナビでは、介護業界のご支援の実績も豊富にございます。
まずはご相談からでも構いませんので、お気軽にご連絡ください。

介護業界M&Aの法的要件とコンプライアンス

ここまでは、介護業界のM&Aのトレンドや成功事例、成功のためのポイントについて見てきました。
ここからは、介護業界のM&Aにおける法的要件とコンプライアンスについて解説していきます。

介護保険の指定事業者としての自治体の許可を得る

介護保険の事業者として介護サービスを提供し、介護報酬を受けるためには自治体に対して事業者指定申請を行い「指定介護事業者」となる必要があります。
指定介護事業者に関しては、介護サービスの種類や事業所ごとに自治体から指定を受ける必要があることに注意が必要です。

指定介護者の許可を受けるための要件は、提供する介護サービスによって異なる点にも注意が必要です。

介護保険の指定申請に必要な書類

介護保険の指定申請に必要な書類は提供するサービスによって異なりますが、主に必要となる書類は下記のとおりです。

• 指定（許可）申請書
• 指定に係る記載事項（付表）
• 誓約書
• 登記簿謄本
• 有資格者の資格証の写し
• 加算（減算）体制届
• 就業規則
• 従事者の勤務体制・勤務形態一覧表
• 人員基準確認表
• 管理者名簿・管理者の経歴書
• 事業所の平面図・写真
• 事業計画書
• 組織体制図
• 運営規定
• 設備・備品等一覧表

多くの書類を用意する必要があるため、介護事業を開始する際には早い段階から準備を行うことが大切です。

自治体により必要となる書類のフォーマットや添付書類が異なるため早めの準備・確認が重要です。

介護保険の指定申請に必要な要件

介護保険の指定申請を受け、指定事業者としてサービス提供を行うには、いくつかの要件をクリアする必要があります。
要件をクリアできない場合は、指定事業者の許可を得ることができません。

法人格を有している
人員の基準をクリアしている
設備基準・運営基準をクリアしている
過去5年以内に指定取り消し処分を受けていない

これらの条件をクリアしている必要があります。

介護業界M&Aにおけるコンプライアンス

介護業界では、特に医療情報の取り扱いや利用者のプライバシーの保護に留意する必要があります。
M&Aにおいても過程や結果が企業のコンプライアンス規定に違反しないように注意することが重要です。

介護・福祉業界のM&A案件の見つけ方と個人でも売買できるマッチングサービスの活用法

近年では介護業界に特化したM&A支援を行う会社が出てきています。またマッチングサービスが台頭してきており、このようなサービスが全体の中でどこに位置しているのか、そしてどのように使うべきなのかを見ていきましょう。

介護・福祉業界のM&A案件の見つけ方

まずは介護・福祉案件の見つけ方について見ていきましょう。主に３つの方法が挙げられます。

• 業界専門のM&A仲介会社の利用
• オンラインM&Aプラットフォームの活用
• 業界イベントやセミナーへの参加

以下個別に見ていきましょう。

業界専門のM&A仲介会社の利用

M&Aを専門に扱うM&A仲介会社を利用することで質の高い案件をたくさん検討することができます。
特に最近では、業界に特化したM&A仲介事業を展開する事業者も出てきているため、様々なM&A仲介会社から案件情報の提供を受けるのが良いでしょう。

M&A仲介会社は業界の動向を熟知しており、ニーズに合った案件を提供してくれます。

オンラインM&Aプラットフォームの活用

インターネット上には多数のM&Aマーケットプレイスが存在し、介護事業の売買案件も掲載されています。
オンラインM&Aプラットフォームに掲載される案件数は年々増加しており、今後も活発な利用が見込まれています。

前述したM&A仲介会社を利用する場合と比較して、比較的安価で利用できることが特徴です。
昨今は数多くのプラットフォームが台頭してきているため、目的に合ったプラットフォームを利用することは良い手段であるといえます。

業界イベントやセミナーへの参加

介護・福祉業界のイベントやセミナーに参加することで、業界の動向や新たな案件についての情報を得ることができます。
また、こうした場では業界の関係者とのネットワーキングも可能です。

それでは、今注目されているマッチングプラットフォームの活用法について以下詳しく見ていきましょう。

個人でも利用可能なM&Aマッチングサービスの活用法

以下の４点に注意しながら、目的に応じて活用するマッチングサービスを選定するのが良いでしょう。

• 信頼性のあるサービスを選ぶ
• 詳細なプロフィールの作成
• 積極的なコミュニケーション
• 専門家のアドバイスの活用

信頼性のあるサービスを選ぶ

個人がマッチングサービスを利用する際は、信頼性とセキュリティが確保されたサービスを選ぶことが重要です。
サービスのレビューや評判を確認し、信頼できるかどうかを見極めましょう。

詳細なプロフィールの作成

マッチングサービスでは、自身のプロフィールや希望条件を詳細に記入することが重要です。
これにより、自分のニーズに合った案件を効率的に見つけることができます。

積極的なコミュニケーション

サービス内での積極的なコミュニケーションが重要です。
売り手や仲介者とのやり取りを通じて、案件の詳細や条件の交渉を行います。

専門家のアドバイスの活用

法的な手続きや契約の際には、専門家のアドバイスを求めることが望ましいです。
専門家は、契約内容の確認や交渉のサポートを行ってくれます。

介護・福祉業界のM&Aまとめ

本記事では、介護・福祉業界のM&Aについて解説しました。
介護・福祉業界では、異業種からの参入が活発であることなどから、盛んにM&Aが行われている業界であるといえます。
一方で、慢性的な人材不足により経営が立ち行かなくなるなど、売却を検討するケースも多く存在している業界です。

介護業界は行政による許認可がないと運営ができないことや成長産業であることから今後もM&Aが盛んに行われていくと考えられます。
M&Aナビでは介護業界における支援実績も豊富にありますので、どんなことでも相談いただけます。

またM&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。