コラム

中小企業M&Aにおける従業員・取引先・金融機関にとってのメリット

M&Aの概要

皆さんもご存じの通り、近年、中小企業の後継者不足問題は大変深刻になっています。

そして、親族や従業員への事業承継という選択肢だけでなく、第三者へM&Aによる譲渡という選択肢をとる中小企業の数は増加傾向にあります。

では、M&Aによって誰がどのような恩恵を受けるのでしょうか?

これまで、買手・売手それぞれのメリットやデメリットをお伝えしてきました。

株式譲渡による事業承継のメリット・デメリット

中堅中小企業のM&Aで多く利用されるスキームは「株式譲渡」が多く、続いて「事業譲渡」です。今回は、株式譲渡の特徴についてご紹介します。

事業譲渡による事業承継のメリット・デメリット

中堅中小企業のM&Aで多く利用されるスキームは「株式譲渡」が多く、続いて「事業譲渡」です。今回は事業譲渡の特徴についてご紹介します。

中小企業M&Aにおける買手側の買収メリットとは

中小企業の買収は、買手側にどのような恩恵をもたらすのでしょうか。 買手企業の主なM&A戦略と、M&Aによる企業買収のメリットをご紹介します。

しかしながら、M&Aによって影響を受ける人はほかにも多くいます。

本稿では、買手売手二方面だけでなく、その周囲を取り巻く多方面への影響に目を向けていきたいと思います。

 


 

 各方面へのメリット

多方面への影響ということで、今回は売手企業を取り巻く三つの方面に着目してお話します。

M&Aによる従業員にとってのメリット(雇用の維持・継続)

意外かもしれませんが、M&Aは従業員にとってもメリットがあると言えます。

会社を共に作り上げてきた大切な家族ともいえる従業員。M&A後の従業員の雇用維持・継続を心配する譲渡企業経営者も多くいます。

しかし、実際には株式譲渡契約書に従業員の雇用と条件を守ることが記載されることがほとんどです。

むしろ、買手企業が従業員が仕事を続けてくれるかを心配することさえあります。

特に中小企業の場合、従業員一人ひとりの役割は大きく、従業員が仕事を続けてくれるかどうかは、買収した企業の存続・成長にも関わってくるからです。

また、後継者がいないからといって廃業の選択肢をとってしまえば、従業員の雇用自体が無くなり、新たに就職先を探さなければならなくなります。

 

M&Aによる取引先にとってのメリット(取引の継続)

取引先にとっても、取引中の企業が廃業して取引が終わるのと、M&Aによって会社が存続することで取引が継続されるのとでは大きな違いがあります。

「○○社との取引は、元経営者との関係で取引が成り立っていたようだ。M&A後も取引を継続してくれるか不安だ」

という不安を口にする買手の方もいますが、ほとんどの場合は杞憂に終わります。

取引先にM&Aが行われた旨の報告をすると、

「ずっと気になっていた後継者問題も無事解決したようで、基盤のしっかりした会社の傘下に入ったともあれば、安心してこれまで以上に関係を深められます!」

といった反応をされることも少なくありません。

 

M&Aによる金融機関にとってのメリット

さらに、金融機関にとっても同じことが言えます。

万が一、その会社に廃業を選択されてしまえば、これまでの取引が終了してしまいます。

しかし、M&Aが行われば多くの場合、取引は継続されます。

加えて、取引先企業がM&A後の新規設備投資や新事業展開に向けて

金融取引に意欲的になってくれるのであれば、これまで以上の取引の拡大が見込まれます。

 

中小企業の事業承継M&Aのもたらすメリットは売手・買手だけのものではなかった!

このように、中小企業のM&Aは、売手・買手だけでなく、様々な人に恩恵をもたらす可能性があります。

従業員、取引先、金融機関すべてにとって、より良い将来を提供するためにも、最良の買手企業を選定することは大変重要です。

M&Aナビ(エムエーナビ)では、企業の皆さまに、オンライン/オフラインでの自由なマッチングの場を提供しています。

より良い譲渡相手を見つけ、最善の事業存続を行うためにも、まずはお気軽にご相談・ご登録ください。

M&Aに関する相談をいつでも無料で受け付けています

M&Aナビでは、会社の売却を考えている人も買収しようと思っている人も、オンラインで一から準備を進めることができます。
また、実績豊富なプロのアドバイザーが完全無料でサポートさせていただきます。
M&Aナビに登録後、どんなことでもお気軽にご相談くださいませ。

登録してアドバイザーに相談する

facebookでもM&A情報を提供しています