【保存版】美容室をM&Aで売却するには？相場や高く売却する方法を徹底解説！

ここ数年で美容室をM&Aで売却や譲渡を行うオーナーの数が増加しています。

業界全体の売り上げの伸び悩み、店舗数の増加、自身のリタイヤや後継者問題などさまざまな理由によって選択をする人が増えているようです。

そこで本記事では美容室売却の流れ、メリットや高く売却する方法をまとめました。
この記事を参考にすることで、美容室の売却に関する疑問点や不安が解消されることでしょう。

記事だけでは解決できない不安や疑問は、経験豊富なアドバイザーがご相談を承っております。

美容室M＆A成立までの流れ

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美容室の売却金額の相場

美容室の売却価格は美容室の規模/経営状態/市場動向/タイミング/買い手との相性（期待されるシナジーの大きさ）などにより大きく変化します。

その中でも平均すると大体数百万円から千数百万円程度の売却が多いです。
居抜き物件の一般的な相場は300〜600万円ですので、高額であるといえるでしょう。
高額になる理由としては、美容師やアシスタント等の従業員をそのまま引き継ぐ点が大きいです。

一般的に、ノウハウや人材力、ブランド力などの収益につながりやすい点が高く評価されるほど、高額になります。

美容室をM&Aで高く売却する方法

強みを強調する

自社の強みを強調することは売却価格を上げる基本のキです。
M&Aは買い手と売り手の利益が合致して初めて成立します。そのため、買い手のメリットとなるポイントをアピールする必要があります。

特に美容室において強みとなり得るのは「人材」と「サービス」です。
例えば人気美容師がいると、経営統合後もすぐに利益を上げられる可能性が高いため、買い手からの印象は良くなります。
またサービスに関しては、例えば美容室の予約サイト等の口コミ評価が高いと、買い手からの印象は良くなります。
さらに、売り手の美容室が独自のサービスを提供している場合は、その点を強調すればより高い売却金額を提示できるでしょう。

美容室は設備投資が比較的少ない傾向があるため、売却額を左右するのは従業員やサービスの質となります。M&Aを行う際は、これらの点をしっかり検討してください。

リスクを軽減しておく

M&Aにおいて、売却額を下げる要因のひとつに「リスク」があります。
買い手は負債や訴訟など経営全体に影響を与えるものを避けたがる傾向があります。そのため、事業のリスクを減らすことも、売却額を上げるうえで非常に重要なポイントです。負債や訴訟はなるべく整理しておくことが理想です。

また、日々の業務にもリスクは潜んでいます。美容師の質やサービス内容、設備などにネガティブな要素があれば、売却額が引き下がり兼ねません。日々の業務に問題があるのならば、早急に対処することをおすすめします。

なお、経営者だけでリスクを減らすことは難しいと判断した場合は、経営コンサルティング会社やM&A仲介会社等をはじめとした専門家のアドバイスを仰ぐのも１つの手です。多くの会社を見てきた専門家だからこそわかることがあることが多いです。

資料やデータを用意しておく

実際に事業売却をするとなると、非常に多くの資料が必要になります。しかし、どのような資料が必要なのかを買い手に尋ねる行為は、信頼をなくしかねません。そのため、必要となる資料やデータは事前に把握し、漏れなく提示することが大切です。

希望売却額を買い手に提示する際は、その希望売却額となる根拠を示す資料やデータを提示する必要があります。
また、買い手の想定した売却額よりも希望売却額が高ければ、買い手はその根拠を知りたくなり、そこで提示できる根拠となるデータも必要となります。

希望売却額の根拠が薄く、売り手の加算が大きすぎれば、売却額を上げるどころか交渉の余地がないとみなされて交渉が決裂することも珍しくありません。

売却価格のより詳細な決定方法についてはこちらの記事を参考にしてみてください。

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美容室の売却を成功に導くポイント３選

タイミングを考慮する

M&Aでは事業の収益性・将来性がとても重視されます。
言い換えれば、経営が傾いている状態で事業を売却するよりも、安定した収益を上げていいて、今後の成長も見込める状態の時に売却する方がより好条件で成約をすることができます。

また、外部環境との兼ね合いを見ることも大切です。
・景気が良い
・低金利で資金調達が容易
・同業種への投資/M&Aが流行している
などのタイミングであれば、更に高額での成約が実現しやすいです。

事業の将来像にM&Aを組み込み、早い段階からM&Aによる売却を選択肢の１つとして検討しておくことが、適切なタイミングを逃さないためには必要となってくるでしょう。

従業員の離職問題に向き合う

従業員の離職問題はM＆Aとは切っても切り離せないものの１つです。
M&Aが行われると会社の労働環境は大きく変わるため、従業員の中には上手く適応ができずに離職してしまう方も中にはいます。

仮に売却が成功したとしても、多くの従業員が離職してしまってはM&Aの意義が薄れてしまいます。特に美容室は美容師のスキルや人柄に依存する側面も大きいため、従業員の離職はできるだけ起こしたくないものです。仮に大量に指名を集めていた美容師が離職するとなれば、事業の存続すら危ぶまれてしまいます。

このような事態を避けるために、M&Aを行う際にはそれと同時に従業員を説得する準備を進めることが多いです。
従業員に打ち明けるタイミングについてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事を参考にしてみてください。

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専門家やマッチングサイトを利用する

先にも述べたように、実際にM＆Aを進めていくとなると、様々な資料を揃えていく必要があります。しかし、実際の交渉の場において、自社の強みを効果的に伝えるのは容易ではありません。

その点、これまで様々な案件を捌いてきたM&Aの専門家であれば、その業界における自社の強みやアピールポイントを客観的に評価してくれるでしょう。

また最近では、M＆Aのマッチングサイトも多くなってきています。システムを介すことによって専門家に直接会わずとも適切なアドバイスなどを得られるサイトもあるようです。

弊社が運営するM＆Aナビは、情報掲載から成約完了まで、オンラインならではの手軽さでスピーディーに利用できることが特徴です。
M&Aナビに掲載されている美容室の売却案件をまとめた特集ページを用意しているので、興味のある方は確認してみてください。

>>美容室のM&A案件特集を見る

また、その他のマッチングサイトとの比較はこちらの記事を参考にしてみてください。

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実際の美容室売却事例３選

大手グループの売却事例

国内美容大手「Aguグループ」は2018年に香港系投資ファンド「CLSAキャピタルパートナーズ」に売却されました。M&A売却価格はおよそ100億円といわれています。

CLSAキャピタルパートナーズは今後も積極的な出店で収益を増やしていくと発表しています。
今後も継続して美容業界のM＆Aは盛んになっていくことを示唆していると言えるでしょう。

業績不振な美容室の売却事例

次はよりローカルな事例です。
長い間経営していた美容室は近年売上が下がり続けており、それに比例して銀行からの借り入れも増えてきていました。
このような背景から売却を決意し、最終的には美容室に新規参入を計画していた美容クリニック会社との間でM&Aが成立しました。
優秀なスタッフの在籍継続や、経営者は店長としてM＆A後も残ること等を条件に、譲渡価額300万円での成約となりました。

利益がある美容室を売却した事例

こちらもよりローカルな事例です。本業のエステサロンのチェーン店経営の傍らで、別部門として美容室を3店舗ほど経営していました。３つの美容室はどれも利益を上げていたものの、本業の業績が悪化し、銀行からの借入金が一気に増えてしまいました。そのため、美容室を高く売れるうちに売却することに決めました。

3店舗ともに業績は好調であったため買い手はすぐに見つかり、大手美容室チェーンと売却価額1,200万円で成立しました。

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売却検討中の方の疑問をいますぐ解決！よくある質問と回答はこちら

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美容室をM&Aで売却する３つのメリット

原状回復工事代が不要

店舗を閉鎖して撤退する場合は、店内を原状回復して返すことが義務付けられているケースが多いです。その工事代は通常かなりの金額が必要となります。

また、造作譲渡の場合は、次の入居者に内装/設備/美容器具などを割安価格で譲渡するため、投資した代金はごく一部しか回収することができません。

しかしM&Aは、無形資産、いわゆる立地の良さや人材、運営ノウハウや顧客等を含めて売却価格で売買されるため、より高い金額を得られる可能性が高いです。

有力グループ店の傘下となれば大きな改善が見込める

美容室のM＆Aでは有力グループの傘下になる例も珍しくありません。

有名かつ規模の大きい美容院・美容室のブランドや看板を利用できれば、集客力を飛躍的に高められます。店舗の状況によっては大きな効果が期待できる手段といえます。

スタッフ雇用の維持

廃業や居抜きでの売却を行うと、スタッフの雇用は維持できません。
しかしM&Aという選択肢ならば、美容室の場合基本的にスタッフの雇用関係はそのまま引き継がれます。

これまで貢献してくれたスタッフに、会社都合による失業をさせてしまうのは心が痛む者です。M＆Aを行うことによって従業員の雇用を守りつつ売却することができるのです。

美容室の売却案件を探すには

美容室の売却案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
美容室の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞美容室のM&A案件一覧をみてみる

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前よりもM&Aが経営戦略の一つとして一般的になるにつれて、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 経済産業省も「中小M＆A推進計画」を打ち出し、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者におい…

美容室を高く売却するには？　まとめ

昨今日本ではM&Aが活発になっており、それは美容業界も例外ではありません。

美容業界は今後さらに競争が激化すると見込まれており、同業者でM&Aを行うことによってさらなる拡大や競争力の強化を図る業者も増えてくることでしょう。

M＆Aは早めに準備をしておくことが大切です。今すぐにする気がなかったとしても、早め早めに情報を集めておいて損はないと言えるでしょう。

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代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』