「美容室」に関する事業承継・M&A売却案件一覧

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5件中 1-5件の売却案件を表示

卸売業・小売業

公開日: 2024年11月12日

更新日: 2024年12月20日

【利益率80%超の美容機器販売】在庫なし×YouTube登録1万人以上

【事業概要】 ◆YouTubeを中心としたSNSで集客し、業務用美容機器を販売 ◆ある美容分野に特化したYouTube登録者1.1万人以上, 総再生回数182万回以上   ⇒自身で集客し、提携先企業のサイトへ誘導することで売り上げを上げている 【財務関連】 ・直近財務: <売上>約1,440万円 <当期純利益>約1,160万円   ⇒過去最大売上は4,660万円以上 ・在庫無し、店舗無し、負債無し    ⇒非常にわかりやすい、利益率80%以上の高利益ビジネス ・集客/販売のみを行い、180万円以上の商品の販売価額の30%を収益とする 【本件のポイント】 ①集客/販売のみ、販路の拡大のみに注力すれば良い   ⇒製造、保守点検等々は全て委託   ⇒販売だけで、販売額の30%も収益となる特別な条件 ②ある分野に特化し、SNS市場で実績を上げている  ③売主様が製品を全てプロデュース(監修)している    ⇒競合他社の商品を徹底的に調査し、機能を差別化している ④販売権   ⇒「監修+販売実績」→提携先からの絶大な信頼。   ⇒「売主様だから」特別な条件で販売できている=他社は真似できない 【M&Aの目的】 ・既存以外の販路を拡大していきたい   ⇒SNS市場での認知、販売力は、特化した分野の中では随一。   ⇒それ以外の販路を買い手企業と開拓し、事業を拡大していきたい 【理想とする相手企業】 ・美容(健康)関連の商品を扱っている ・自社の販路が確立している  ・SNS市場に販路を拡大したい 【商品・サービスの特徴】 ・3種類のプランがある単価180万以上の業務用機器を販売 ・売主様が全て自分でプロデュースした商品。販売のみに専念している   ⇒製造、保守点検などは提携企業に委託   ⇒競合他社の商品を徹底的に調査し、機能を差別化している ・本来なら400万円程する商品を、特別価格で販売できる   ⇒半額以下で提供   ⇒消耗品も比較的リーズナブルに提供している 【提携先】 ・長年付き合いのある、①中国の製造工場             ②日本で保守点検等(販売以外すべて)を委託している企業 【顧客】 理美容室、小顔サロン、エステサロン、ネイルサロン、痩身サロン、アイラッシュサロン、フェイシャルサロン、整体、フィットネスジム、鍼灸師、歯科、カフェ、花屋、自宅 など多数 【補足】 ・早期の株式譲渡を希望 ・資金調達、事業拡大が目的   →グループに参画し、シナジーを発揮しながら成長を加速させたい   →美容室やサロンなどの店舗に機器を卸すことも可能 ・譲渡時期、譲渡金額等の条件は相談可能です   *レベニューシェアも検討可能です。 【その他】 ・買い手様の商品をYouTube(SNS)で宣伝することも相談可能 ・店舗ビジネスとSNS/WEBマーケティングも得意としていて、講師などの実績もある。   ⇒参画した会社のSNSアカウントの運用若しくはコンサルも可能。

エリア

神奈川県

希望売却金額

応相談

売上高

1,000万円〜5,000万円

エステ・美容・マッサージ

公開日: 2024年3月6日

更新日: 2024年3月6日

【自走可能/事業承継案件】西東京で安定黒字経営の美容室2店舗運営会社

西東京で美容室を2店舗運営する会社の株式譲渡となります。 2店舗ともに同じような特徴の美容室となりますので、その主な特徴を記載させていただきます。 <美容室店舗の主な特徴> ・最寄駅より徒歩10分圏内 ・座席(セット面)10席程度 ・スタイリスト5名程度 ・顧客単価:1万円程度 ・予約比率:女性約8割、男性約2割で主な年齢層は40代〜50代以上 ・リピート率:80%以上 ・主な広告媒体:ホットペッパービューティー <課題と成長機会> ・40代以上の固定客が多く安定的な経営がされつつも、30代以下の若い世代の予約比率が相対的に低い ・新規顧客の獲得とスタイリストの採用が課題 ・地元での高い知名度と足元の安定経営を活かした成長戦略を描きやすい なお、現オーナーは美容師ではないため、経営管理業務のみを行なっており、日々の店舗運営は各店舗で自走して行われています。 <直近の財務概要>(決算月5月) 売上高:9,000万円(今期着見込み) 営業利益:900万円(今期着見込み) 減価償却費:100万円(今期着見込み) 役員報酬総額:0円(今期着見込み) 現預金残高:1,100万円(2024年1月末時点) 有利子負債残高:3,560万円(2024年1月末時点) 売掛金残高:155万円(2024年1月末時点) 簿価純資産:-345万円(2024年1月末時点) <譲渡希望金額> 1,200万円 <譲渡スキーム> 株式譲渡 <その他> ・譲渡希望金額については柔軟に対応させていただきます ・現オーナーは一定の引き継ぎ後、引退を予定

エリア

東京都

希望売却金額

1,200万円

売上高

5,000万円〜1億円

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M&A(エムアンドエー)とは?

M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。

一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。

売り手がM&Aをする目的

このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。

事業承継

特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。


事業の整理・集中

売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。


経営者の出口戦略

オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。

買い手がM&Aをする目的

買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。

市場シェアの拡大

買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。


事業ポートフォリオの多角化

リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。


人材獲得

優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。

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