【2024年版】建設業界のM&A動向！売却・買収の事例や注意点と成功への3つのポイント

本記事では、建設業界におけるM&Aの鍵となる要素、その影響、及び成功への道筋について詳しく探求します。
戦略的な計画から財務計画、リスク管理に至るまで、建設業界における売却・買収の3つの重要ポイントを深く掘り下げ、業界の専門家や経営者が直面する課題と機会を明らかにします。

この記事を読むことで、建設業界におけるM&Aの全体像を把握することで実際にM&Aを進める際の不安や疑問点を解消できるでしょう。

記事だけでは解決できない不安や疑問は、経験豊富なアドバイザーがご相談を承っております。
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建設業界とは

建設業界とは、建築物や構造物を建設する産業のことを指します。
対象となる範囲は多岐にわたり、道路やダムの建設、建物の建築、建築物への設備工事などが含まれます。

一般的には建設業界は土木と建築の2つに分けられます。
それぞれについて見ていきましょう。

土木

土木工事とは、建設業界の中で「地面の表面から下の構造物を造る工事」を指します。
土木工事はさらに以下の6つにわけることができます。

• 道路工事
• 河川工事
• 港湾工事
• 空港工事
• 鉄道工事
• 上下水道工事

建築

建築は、建設業界の中で「地面の表面から上の構造物を造る工事」を指します。
主に、ビルやマンションなどの様々な建物を手掛ける業者が含まれます。

以下のような業態が建築に含まれるといえます。

• ゼネコン
• ハウスメーカー
• 設備工事業
• 電気工事業
• 建築設計業

建設業界の課題

建設業界の課題として主に以下のようなポイントがあげられます。

• インフラの老朽化の進行
• 働き方改革の影響
• 自然災害への対応
• 中小企業の事業承継問題

それぞれについて見ていきましょう。

インフラの老朽化の進行

高度経済成長期に建設されたインフラの老朽化が進んでおり課題になっています。
特に、トンネルや橋梁、上下水道施設などが深刻です。

このまま放置していると重大な事故につながる恐れがあり、大規模な修繕工事や更新が必要とされています。
一方で、行政の財政的な制約から十分な対策が講じられていない状況にあります。

今後は、以下のような対策が求められており、日々新しい技術分野が発展しています。

• 新しい補修・補強技術の開発
• AIを使った効率的な点検システム
• 老朽化インフラの情報データベースの構築

働き方改革の影響

建設業界では、2024年4月1日から「働き方改革関連法」が適用され、労働環境の改善が進められています。
この、「働き方改革関連法」は、建設業・運送業のみ5年間の猶予が設けられおり、2024年に適用されることから、2024年問題と言われてきました。

労働時間が制限されることに対して、業界では以下のような取り組みがなされています。

• ICT施工の導入による効率化
• 週休2日制の実施
• 外国人人材の登用

自然災害への対応

日本では、地震・台風・豪雨など様々な自然災害のリスクが高く、インフラの見直しや耐震性の観点で課題があります。
地球温暖化などの影響から自然災害の規模が大きくなっており、災害に強いインフラ整備が求められています。

主な対策内容としては以下のようなものがあります。

• インフラの耐震補強
• 河川の治水工事
• 埋立地の液状化対策
• 非常時の発電設備対策
• 浸水対策
• 津波・高波対策

中小企業の事業承継問題

建設業は全体として中小企業が多数を占めており、それら中小企業の経営者の高齢化が進行しています。
多くの経営者は事業承継に課題を抱えており、廃業のリスクが高まっているといえるでしょう。

その中で後継者不在型のM&Aによる解決が注目されています。
これからの章で解説していきます。

2024年の建設業界M&Aの最新動向

2024年の建設業界は、M&Aの市場環境が大きく変化してくると予想されています。
経済全体の成長とともに、建設業界のM&A活動も活発化しており、これらには様々な経済的、技術的要因が絡んでいます。
本章では、この動向を詳細に分析し、今後の展望を探りましょう。

建設業界の現在の市場規模と成長の背景

建設業界は、経済成長の要とも言える重要な業界です。
近年、都市開発、インフラ整備、環境配慮型建設などの分野で市場規模が拡大しています。これに伴い、企業間での資源統合や市場拡大のためのM&Aが盛んになっていることが特徴の一つとして挙げられます。また、建設技術の進化や労働力の動向も、業界の成長に影響を与えています。

2024年の建設業界M&Aの特徴的な動き

2024年の建設業界では、特に中小企業間のM&Aが注目されています。
また、持続可能な開発目標（SDGs）への対応やデジタルトランスフォーメーションの流れも注目されており、これらの要因がM&Aの方向性に影響を与えてくると予想されています。
　
近年の建設業界の具体的なM&A事例を分析すると、「企業の専門性の強化」や「市場範囲の拡大」を目的としたケースが多いことが分かります。
加えて、「技術継承」や「経営資源の最適化」を図るための戦略的なM&Aも見られます。

建設業界M&Aの価格相場と費用

建設業界におけるM&Aの価格相場は、市場の動向や取引の性質によって異なります。この章では、M&A取引の価格形成に影響を与える要因と、取引に伴う費用について詳しく解説します。

M&A取引における価格の決定要因

価格は、企業の財務状況、市場での地位、将来の成長見込みなどによって左右されます。
また、業界特有のリスクや取引市場の動向も重要な要因です。

評価方法と相場の理解

企業価値の評価には、資産ベースのアプローチ、収益ベースのアプローチ、市場ベースのアプローチなどがあります。
正確な評価は、適切なM&A価格設定のために不可欠です。

これらの評価方法については以下の記事で詳しく紹介しています。こちらも併せて確認してみてください。

会社売却・事業売却の価格に相場はある？M&A...

あなたが「会社を売りたい」と考えたとき、一体いくらで売るのが最適だと思いますか？ あなたの会社が５億円の買収予算を持っているとして、どれくらいの規模の会社を買収できると思いますか？ M&Aにおいて「会社の価値（…

買収や売却に伴う費用と税金

買収や売却には、仲介手数料、法律相談料、監査料などの取引コストが発生します。
また、取引に伴う税金の問題も重要で、税務計画はM&A戦略の重要な部分を占めます。

M&Aで発生する税金についてはこちらの記事も参考にしてみてください。

会社売却の際に発生する税金とは？計算方法や節税...

M&Aで株式や事業の譲渡を行うと、売手側はその対価として売却代金を受け取ります。 この時、その売却代金は誰が受け取るのか、また受け取った代金に対して税金は発生するのかどうか、御存じでしょうか？ 実は、売却の方法…

建設業界M&Aのメリット３選

建設業界におけるM&Aは、企業が市場での競争力を高め、事業の拡大を図るための重要な戦略となっています。
この戦略により、企業は成長のための資源を確保し、新たな機会を捉えることが可能になります。

ここでは特に大切なメリット３つ

を解説していきます。

市場競争力の向上と事業拡大

市場競争力の向上と事業拡大は、建設業界M&Aの主要なメリットの一つです。
M&Aを通じて、企業は他社の技術や顧客基盤を吸収し、新たな市場に進出することが可能になります。
また、規模の経済を実現し、コスト削減を図ることもできます。
これにより、企業は市場での優位性を確立し、持続可能な成長を達成することができます。

人材確保と技術継承の強化

建設業界では、優秀な人材の確保と技術の継承が重要なポイントです。
M&Aを通じて、企業は新たな人材や専門知識を獲得し、組織全体の技術力を高めることができます。
これにより、技術革新を推進し、業界全体の発展に貢献することが期待されます。

効率的な資源配分とコスト削減

効率的な資源配分とコスト削減も、M&Aによる重要なメリットです。
企業はM&Aを利用して、不要な資産の整理や経営資源の最適化を図ることができます。
これにより、運営効率が向上し、利益の最大化を図ることが可能になります。

建設業界M&Aのデメリット３選

一方で、建設業界のM&Aにはいくつかのデメリットも存在します。
そんな中でも最も重要なデメリット３つ

を紹介します。

組織文化の衝

異なる企業間でのM&Aは、しばしば組織文化の衝突を引き起こします。
これは、統合後のスムーズな運営を妨げる大きな障壁となり得ます。
企業文化の違いを克服し、統合後の組織を効果的に運営するためには、適切なコミュニケーションと従業員の参加を促す取り組みが必要です。

経営管理の複雑

M&Aによる企業の統合は、経営管理をより複雑にすることがあります。
特に、異なる経営体系や業務プロセスを持つ企業間の統合では、効率的なマネジメント体制を維持することがポイントとなります。

この問題を解決するためには、統一された管理体制を確立することが重要です。

従業員の士気の低下

最後に、M&Aは従業員の士気やモチベーションに悪影響を及ぼすことがあります。

特に、統合に伴う職場環境の変化や不確実性は、従業員の不安を引き起こす原因となります。
これを克服するためには、従業員への適切なコミュニケーションとサポート体制の整備が必要です。

M&Aが従業員に与える影響については、以下の記事をご確認ください。

会社売却後の従業員・社員・役員への影響は？買収...

M&Aで会社売却をした後、いままで働いてくれていた従業員・社員にはどのような影響があるか気になる経営者は多いのではないでしょうか。 さらに、役員ならびに経営オーナー自身への影響も気になるところです。 結論からお…

建設業界における売却・買収の4つの重要ポイント

建設業界におけるM&Aは、経済のグローバル化と市場環境の変化に伴い、企業戦略の重要な要素となっています。
効率的な資源の配分、市場競争力の強化、さらには技術革新の推進など、M&Aにより企業は多様な利点を享受することができます。
しかし、成功への道は複雑であり、特に建設業界においては、特有の市場動向と業界特性を考慮する必要があります。

ここでは中でも最も重要なポイントである以下の３つについてそれぞれ解説していきます。

戦略的な計画作成

戦略的な計画作成とそこから見据える明確な目標設定は、M&A成功の鍵です。
市場分析と目標市場の特定を通じて、自社の長期的なビジョンに合致する企業を探し出すことが重要です。
例えば、技術革新の先端を行く企業の買収は、自社の技術力を大幅に向上させることができます。
また、競争が激しい市場においては、戦略的なアライアンスや買収を通じて、市場シェアを拡大し、競争力を高めることができます。

市場分析

まずは市場分析をすることがM&Aの成功には不可欠です。
建設業界の現在の市場環境、成長潜在性、競争状況を理解することで、適切な買収対象を特定することができます。
例えば、持続可能な建設技術に注目が集まっている場合、この分野に強みを持つ企業の買収を検討することが有効です。

戦略的アプローチ

戦略的なアプローチは、目標達成のために必要です。買収を行う際は、単に企業を統合するだけでなく、企業文化、経営方針、技術力などを総合的に考慮し、シナジーを最大化することが重要です。

例えば、専門家に意見を伺うことでより戦略的なアプローチが実現され、目標達成への道筋を明確にすることができます。

適切な評価

企業の適切な評価とそれを踏まえた財務計画は、M&Aの成功を左右する要素です。
企業価値の正確な評価には、財務状況、市場での立ち位置、将来性などを包括的に分析することが必要です。
また、M&Aには大きな資金が必要となるため、資金調達計画や財務計画の策定も不可欠です。

企業価値評価の方法

企業価値の評価には、様々な方法が存在します。財務諸表の分析、市場での評価、類似企業との比較など、多角的な視点から企業価値を算定することが重要です。

このプロセスでは、専門的な知識を持つアドバイザーの意見を取り入れることも有益です。企業価値評価については以下の記事も参考にしてみてください。

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財務計画

資金調達は、M&Aの実行において重要な要素です。
自己資本、株式発行など、様々な資金調達方法が考えられます。
財務計画には、買収後のキャッシュフロー予測や、投資の回収期間の評価も含まれます。
効果的な資金調達と財務計画により、M&Aに伴うリスクを最小限に抑えることができます。

リスク管理

M&Aには多くのリスクが伴います。
これらのリスクを適切に管理し、統合後のスムーズな運営を確保することが重要です。
リスク評価、管理戦略の策定、そして統合後の調整は、成功するM&Aに不可欠な要素です。
リスク評価は、M&Aの前提となります。
市場リスク、財務リスク、統合に伴うリスクなど、多面的なリスクを評価し、それに基づいた管理戦略を策定することが重要です。
リスクを事前に特定し、対策を講じることで、M&Aに伴う不確実性を減らすことができます。

統合後の調整

統合後の組織調整と文化融合は、M&Aの成功において特に重要です。異なる企業文化、経営方針、従業員の価値観をいかに融合させるかが、統合後の成果に大きく影響します。組織の調整、従業員のモチベーション管理、新しい組織文化の形成に努めることで、統合後のスムーズな運営と長期的な成長を実現することができます。

M&Aのリスクについては以下の記事を参考にしてみてください。

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建設業界のM&A成功事例3選

最後に、実際の建設業のM&A事例を確認してみましょう。

​​メイホーエクステックによる三川土建の買収

2022年12月、メイホーホールディングスの子会社であるメイホーエクステック（岐阜県岐阜市所在）が、新潟県阿賀町に位置する三川土建を買収しました。この取引は約４億円で、2023年1月4日に完了しました。メイホーホールディングスは、この買収によってコスト削減、人材交流、現場での技術共有、そして経営資源の最適化など多くの利点を享受することになりました。

明和工業による笠井組の買収

同じく2022年12月、新潟市を拠点とする建設業者明和工業は、東京都にある笠井組を買収しました。明和工業は、この買収を通じて土木工事に関する専門知識の獲得と人材育成に取り組み、更なる品質向上と優れたサービス提供を目指しています。

OCHIホールディングスによる芳賀屋建設の買収

2022年10月、東証プライムに上場するOCHIホールディングスは、栃木県に本社を置く芳賀屋建設を買収しました。売上高16億7900万円の幡谷建設もこの取引に含まれており、OCHIホールディングスはこの買収を通じて関東地方でのエンジニアリング事業を拡大する計画です。

【建設業 M&A】 まとめ

いかがだったでしょうか。

本記事では、2024年の建設業界におけるM&Aの動向と影響に焦点を当てました。
市場規模の拡大や中小企業間のM&Aの増加、SDGsへの対応が特徴的です。

またM&Aのメリットとしては、市場競争力の向上、人材確保、コスト削減が、デメリットとしては組織文化の衝突や経営の複雑化が挙げられます。
そして、成功への鍵として戦略的計画、適切な評価、リスク管理を紹介しました。

建設業のM&Aは近年とても注目されている分野です。
M&Aを検討しているかたは、是非この記事を参考にしてみてください。

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瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』