事業承継とは？3つの方法・進め方・費用をまとめて解説

事業承継とは、経営者が自社の経営権や事業、株式を後継者に引き継ぐことです。方法は大きく親族内承継、従業員承継（MBO）、M&A（第三者承継）の3つに分かれ、どれを選ぶかによって準備期間や税金、費用の種類が変わります。何から始めればよいか迷う場合は、まず自社に向いている方法を見極め、後継者の有無や資金の状況に応じて早めに専門家へ相談することが、失敗を防ぐ一番の近道です。

後継者が親族や社内に見つからない、何から手をつければよいかわからない、という悩みは経営者の力不足で起きるわけではありません。準備に必要な期間や選択肢の幅を知らないまま時間だけが過ぎてしまうことのほうが、後々の交渉力や選択肢の広さに影響します。近年、事業承継が経営課題として注目される背景には、経営者の高齢化が進み、後継者不在のまま引退時期を迎える企業が増えていることがあります。黒字経営であっても、後継者が決まらないまま代替わりの時期を過ぎると、事業を続けられなくなるケースが出てきます。

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事業承継とは

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事業承継とは、経営者が持つ経営権・資産・理念を後継者に引き継ぎ、企業活動を継続させることです。単に社長の肩書きを交代するだけでなく、株式や事業用資産の移転、取引先や金融機関との関係の引き継ぎ、経営理念や社風の継承までを含む、幅広いプロセスを指します。

事業承継で引き継ぐもの

事業承継で引き継ぐ対象は、大きく3つに分けられます。1つ目は経営権で、代表者の地位や意思決定の権限そのものです。2つ目は資産で、株式や事業用の不動産、設備、現預金、そして借入金などの負債も含まれます。3つ目は人材や取引関係、企業文化といった無形の経営資源です。

資産と負債の見直しでは、有形資産だけでなく特許や商標、営業秘密といった無形資産の把握も欠かせません。負債についても借入金や保証債務の状況を正確に整理しておかないと、後継者が想定外の負担を引き継ぐことになります。人材や組織体制の引き継ぎでは、従業員のスキルや取引先との信頼関係を維持できるかどうかが、承継後の業績を左右します。中小企業の事業承継では、資金力や人材の厚みが限られる中小企業ならではの課題を詳しく整理しています。

経営理念や社風の承継は、資産の移転よりも時間がかかることがあります。先代が大切にしてきた価値観を後継者が理解し、自分の言葉で語れるようになるまでには、日々の意思決定の場に同席し続ける期間が必要です。理念の共有は一度の説明で終わるものではなく、就任後も繰り返し伝えていく作業になります。

M&Aナビには、親族内承継、従業員承継、M&Aとさまざまな入り口から事業承継の相談が寄せられます。方法は違っても、後継者の選定と経営資源の整理を早い段階で進められた会社ほど、承継後の経営が安定しやすいという傾向は共通しています。

事業承継とM&Aの違い

事業承継は、経営を誰かに引き継ぐという概念全体を指す言葉です。M&Aは、その引き継ぎ先を親族や社内ではなく社外の第三者に求める手段の一つにあたります。事業承継＝親族内承継、M&A＝会社の売却という誤解も見られますが、M&Aは事業承継を実現するための選択肢の一つという位置づけです。両者の関係や使い分けは事業承継とM&Aの違いで詳しく解説しています。

事業承継が円滑に進むかどうかは、後継者の選定や育成、資産の整理、税務や法務の対策といった要素をどれだけ計画的に進められるかにかかっています。

事業承継の3つの方法

事業承継の方法は、大きく親族内承継、従業員承継（MBO）、M&A（第三者承継）の3つに分かれます。誰に引き継ぐかによって、必要な準備や発生する費用、税金の種類が変わります。

3つの方法の比較

どの方法が向いているかは、後継者候補の有無だけでなく、会社の規模や資金繰り、経営者自身が何を優先したいかによって変わります。

親族内承継

親族内承継は、子や配偶者、兄弟姉妹など親族に経営を引き継ぐ方法です。取引先や従業員から見て経営の連続性がわかりやすく、理解を得やすいという特徴があります。一方で、後継者となる親族が経営に関心を持たない、あるいは経営者としての適性が見えない場合には選びにくい方法でもあります。

株式や事業用資産を無償または低い価格で親族に移すため、相続税や贈与税の負担が発生します。株式の評価額が高い会社ほど、納税資金の確保や株式分散の防止が課題になりやすく、早い段階での対策が求められます。家業を継ぐという選択肢そのものの考え方は家業を継ぐという選択で整理しています。

例えば、年商5億円の製造業で、専務を務める息子が数年前から経営会議に参加し、取引先とも顔なじみになっている場合は、比較的スムーズに承継を進めやすいケースといえます。反対に、後継候補が実務経験を積む前に代替わりの時期を迎えてしまうと、就任後の判断に迷いが出やすくなります。

従業員承継（MBO）

従業員承継は、役員や従業員など社内の人材に経営を引き継ぐ方法です。事業内容や社風を理解している人材が後を継ぐため、取引先や既存社員との関係を維持しやすいという利点があります。後継者自身が自社株式を買い取る形態はMBO（マネジメント・バイアウト）と呼ばれます。

課題になりやすいのは、後継者となる従業員が株式の買い取り資金を自己資金だけでは用意できないケースです。金融機関からの借入や、買い取りスキームの設計を専門家に依頼する必要が出てきます。具体的な進め方や資金調達の考え方は従業員承継で詳しく解説しています。

例えば、年商2億円の卸売業で、10年以上勤務してきた工場長が後継候補になっている場合、事業内容の理解に不安はなくても、株式の買い取り資金をどう確保するかが検討の中心になります。金融機関との事前の相談が、資金調達の選択肢を広げます。

M&A（第三者承継）

M&Aによる事業承継は、親族や社内に後継者がいない場合でも選べる方法です。買い手候補となる社外の企業や個人に会社や事業を譲渡し、経営を引き継いでもらいます。後継者不在という理由だけでなく、より成長力のある企業の傘下に入ることで事業の将来性を広げたいという動機で選ばれることもあります。

M&Aによる事業承継の具体的な流れや特徴は事業承継型M&Aで解説しています。なお、M&Aには事業承継を目的とするものだけでなく、既存事業の拡大や新規事業領域への進出を目的とした成長戦略型M&Aもあります。両者は買い手・売り手それぞれの動機や検討の進め方が異なるため、区別して理解しておくと判断しやすくなります。成長を目的としたM&Aの考え方は成長戦略型M&Aで整理しています。

例えば、後継者不在のまま経営者が高齢になった年商3億円のサービス業では、M&Aによって従業員の雇用を維持しながら事業を継続する選択をするケースがあります。譲渡価格だけでなく、買い手が社員の雇用や取引先との関係をどう考えているかを面談で確認することが、相手選びの判断材料になります。

後継者不在でM&Aを検討する場合、選択肢はM&Aだけではありません。廃業を含めた選択肢の整理や、後継者不在の状態から検討を始める際の考え方は後継者不在の解決策にまとめています。

事業承継の進め方・ステップ

事業承継は、思い立ってすぐに完了するものではありません。現状の整理から後継者の育成、税務・法務対策、引き継ぎの実行まで、段階を踏んで進める必要があります。

M&Aナビへの相談でも、後継者選定だけを先に進め、資産や負債の整理を後回しにした結果、税務対策に着手する時期が遅れてしまうケースが見られます。ステップの順序を大きく崩さないことが、後々の手戻りを防ぎます。

ステップ1．現状把握と経営資源の整理

最初のステップは、自社の経営状況を客観的に把握することです。決算書や株主名簿を確認し、資産・負債の状況、株式の分散状況を整理します。この段階での把握が甘いと、後の税務対策や後継者選定で判断材料が不足し、承継全体の計画が組みにくくなります。株主が複数の親族に分散している会社ほど、この段階に時間がかかる傾向があります。

ステップ2．承継の方針を決める

誰に、いつ、どの方法で引き継ぐかという大枠の方針を決めます。親族に後継者候補がいるか、社内に育成できる人材がいるか、それとも第三者への譲渡を検討するかによって、その後の準備内容が大きく変わります。この段階で複数の選択肢を並行して検討しておくと、状況の変化にも対応しやすくなります。方針が固まっていない段階でも、税理士やM&A仲介会社など複数の専門家に相談し、選択肢を比較しておくと判断しやすくなります。

ステップ3．後継者の選定・育成

親族内承継や従業員承継を選ぶ場合、後継者候補の選定と育成が必要になります。早い段階から経営会議に参加させ、実際の意思決定に関わらせることで、就任後の判断力を養えます。M&Aを選ぶ場合は、この工程の代わりに買い手候補の選定と絞り込みを進めます。

ステップ4．事業承継計画の策定

ステップ1から3までの情報をもとに、いつまでに何を実行するかを具体的な計画に落とし込みます。後継者の育成スケジュール、税務対策の実行時期、社内外への説明のタイミングなど、複数の要素を時系列で整理しておくと、実行段階での抜け漏れを防げます。計画は一度作って終わりではなく、状況の変化に応じて見直す前提で運用するとよいでしょう。

ステップ5．税務・法務対策の実行

相続税・贈与税の対策や、株式・契約関係の整理を進めます。親族内承継では贈与や相続時精算課税の活用、事業承継税制の利用を検討する場面が出てきます。事業承継税制は要件や猶予期間の改正が続いているため、最新の制度内容は事業承継税制のページで確認してください。M&Aの場合は、株式譲渡契約や表明保証といった契約面の整備が中心になります。いずれの方法でも、税理士や弁護士など専門家の関与が欠かせません。

ステップ6．引き継ぎの実行とフォローアップ

後継者への権限移譲、取引先や金融機関への挨拶、社員への説明を経て、実際の引き継ぎを実行します。引き継ぎが完了した後も、旧経営者が一定期間サポートに回ることで、取引先の信用や社内の安定を保ちやすくなります。承継は代替わりの瞬間だけでなく、その後の事業運営が安定して続くかどうかまでを含めて捉える必要があります。

6つのステップは、必ずしも直線的に進むわけではありません。後継者選定と税務対策を並行して進めるなど、状況に応じて前後することもあります。どのステップにどれくらいの時間がかかるかをあらかじめ見積もり、余裕を持ったスケジュールを組んでおくことが、後の手戻りを防ぎます。

事業承継にかかる費用と補助金

事業承継の費用は、選ぶ方法によって発生する項目が変わります。親族内承継や従業員承継では税金や株式取得資金が中心になり、M&Aでは仲介・FA会社への報酬が中心になります。

親族内承継では、株式や事業用資産を後継者に移す際に相続税や贈与税が発生します。従業員承継では、後継者が株式を時価で買い取るための資金調達費用がかかります。M&Aでは、仲介・FA報酬が費用の大部分を占め、中小企業の目安として500万〜3,000万円程度が相場です。承継方法ごとの費用構造や税金の違いは事業承継の費用で、M&Aにかかる費用や手数料の全体像はM&Aの費用・手数料 完全ガイドで詳しく整理しています。

税金の種類も方法によって異なります。M&Aで株式を譲渡した個人株主には譲渡所得税が、会社が事業や資産を譲渡する場合は譲渡益に法人税が課税されます。相続税や贈与税の負担を軽減できる事業承継税制もありますが、対象となる要件や納税猶予の期間は改正が続いているため、最新の内容は事業承継税制のページで確認してください。

M&Aの仲介会社やFAを選ぶ際は、着手金の有無や成功報酬の下限額、対応できる業種の得意分野を比較することが有効です。複数社に相談し、費用体系や対応スピードを比較したうえで依頼先を選ぶと、納得感を持って進めやすくなります。

補助金で費用を抑える

事業承継やM&Aの費用は、国の補助金制度を利用することで一部を軽減できる場合があります。事業承継・M&A補助金（旧・事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠の4つの枠で構成されています。承継の準備段階からM&A実行後の統合作業まで、幅広い場面に対応します。枠ごとの補助上限・補助率や申請の流れは事業承継の補助金にまとめています。

補助金は公募期間が限られており、対象になる枠や必要書類の確認に時間がかかると、申請のタイミングを逃してしまいます。税理士や中小企業診断士、商工会議所などに早めに相談し、自社がどの枠の対象になるかを確認しておくことが申請準備の第一歩になります。

費用を誰が負担するかも、方法によって異なります。M&Aでは仲介・FA報酬を売り手企業（株主）が負担するのが一般的です。親族内承継や従業員承継では、納税資金や株式の買い取り資金をどう用意するかが、後継者個人にとっての課題になりやすい領域です。

M&Aナビでは、売り手企業からの相談料・着手金・中間報酬・月額報酬・タイムチャージを一切いただいていません。費用が発生するのは成約時の成功報酬のみで、最低手数料は500万円（税抜）です。実際の手数料は案件の内容によって異なる場合があります。

事業承継の準備はいつから始めるか

事業承継の準備を始める明確な期限はありませんが、後継者の育成や税務対策には数年単位の時間がかかるため、承継を意識し始めた時点で早めに動き出すことが有効です。準備が早いほど、後継者候補や承継方法の選択肢を広く残せます。

帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2025年）』によると、2025年の全国の後継者不在率は50.1%で、7年連続の改善となりました。2023年の53.9%、2024年の52.1%から段階的に低下しています。それでも半数近くの企業で後継者が決まっていない状態が続いており、後継者の類型では親族以外の「非同族」が41.0%で4年連続最多となっています。

帝国データバンクの調査結果からわかるのは、後継者不在という状況自体は珍しくないということです。ただし、対策を先送りにするほど、承継の選択肢は狭まっていきます。後継者が決まっていない段階からできる対応や、M&Aを含めた選択肢の整理については後継者不在の解決策で解説しています。資金力や人材の面で制約が大きい中小企業特有の事情については中小企業の事業承継もあわせて参考にしてください。

経営者の年齢が上がるほど、体力や意欲の面で新しい取り組みに踏み出しにくくなり、既存事業の維持だけで精一杯になりがちです。結果として、後継者選定や税務対策が後回しになったまま、業績が緩やかに下がっていく状態が続くこともあります。早い段階で相談しておけば、こうした状態に陥る前に選択肢を整理できます。

経営者自身がまだ先の話だと感じている段階から情報収集を始めておくことが、結果的にいちばんの近道になります。後継者の育成、資産の整理、専門家への相談は、どれも一朝一夕には終わらない工程だからです。

失敗しないためのポイント

事業承継の失敗は、承継が実行されなかった場合だけを指すわけではありません。手続き上は代替わりが完了していても、後継者が短期間で辞任したり、社員や取引先の信頼を失って業績が落ち込んだりすれば、それも失敗のうちに入ります。

失敗の原因として多く見られるのは、後継者への準備期間の不足、経営者と後継者の方向性のずれ、社員や取引先への説明不足、税務・資金面の見誤り、そして双方の心理的な先送りです。これらは互いに影響し合うため、どれか一つだけを対策しても失敗を防ぎきれません。準備不足が税務対応の遅れを生み、税務対応の遅れが心理的な先送りを助長するという連鎖が、多くの失敗事例に共通して見られます。

失敗を防ぐための対策の多くは、後継者の育成や税務対策と同じく、承継の数年前から着手できるものです。特別な資格や大きな資金が必要というより、順序と時間のかけ方の問題であるケースがほとんどです。失敗を防ぐための具体的な対策や、実際にM&Aナビが支援した事例は事業承継の失敗事例・原因で詳しく解説しています。原因を個別に切り離すのではなく、相談の初期段階で全体像として把握しておくことが、対策の第一歩になります。

よくある質問

Q1. 事業承継とは何ですか？

事業承継とは、経営者が会社の経営権や事業、株式を後継者に引き継ぐことです。方法は親族内承継、従業員承継（MBO）、M&Aの3つに大きく分かれます。単に社長の肩書きを交代するだけでなく、資産や経営理念の引き継ぎまでを含みます。

Q2. 事業承継にはどんな方法がありますか？

主な方法は親族内承継、従業員承継（MBO）、M&A（第三者承継）の3つです。後継者の有無や会社の状況によって、向いている方法は変わります。それぞれの特徴は本文の比較表でまとめています。

Q3. 事業承継はいつから準備を始めればよいですか？

明確な期限はありませんが、後継者の育成や税務対策には数年単位の時間がかかるため、早い段階から動き出すことが望ましいです。帝国データバンクの調査でも、後継者不在の企業は依然として半数近くに上ります。

Q4. 後継者がいない場合はどうすればよいですか？

親族や社内に後継者がいなくても、M&Aによる第三者承継という選択肢があります。詳しい選択肢の整理は後継者不在の解決策で解説しています。

Q5. 事業承継にかかる費用はどれくらいですか？

承継方法によって費用の種類が異なります。親族内承継は相続税・贈与税、従業員承継は株式取得資金、M&Aは仲介・FA報酬が中心です。詳しい相場は事業承継の費用で解説しています。

Q6. 事業承継で使える補助金はありますか？

事業承継・M&A補助金など、国の補助制度を活用できる場合があります。枠の種類や申請の流れは事業承継の補助金で解説しています。

Q7. 事業承継で失敗しないためのポイントは何ですか？

後継者育成や税務対策への早期着手が重要です。失敗の主な原因と具体的な対策は事業承継の失敗事例・原因で解説しています。

Q8. 事業承継とM&Aは何が違いますか？

事業承継は経営の引き継ぎ全般を指す言葉で、M&Aはその手段の一つです。両者の関係や使い分けは事業承継とM&Aの違いで詳しく解説しています。

事業承継は、親族内承継、従業員承継、M&Aのどれを選ぶかによって、必要な準備も費用も税金の種類も変わります。共通しているのは、着手が早いほど選べる選択肢が広く残るという点です。事業承継の検討は、情報を集めるだけでも前に進みます。判断に迷う点があれば、早めにアドバイザーへご相談ください。

M&Aナビでは、相談料や着手金がかからない完全成功報酬で、事業承継やM&Aに関するご相談を承っています。後継者が決まっていない段階、どの方法が向いているか迷っている段階でも、お気軽にアドバイザーへご相談ください。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』