後継者がいない・不在の会社を続ける方法｜4つの選択肢を比較

後継者がいなくても、会社を続ける道はあります。選択肢は大きく4つあります。M&Aによる第三者への譲渡、MBOや従業員承継、親族内承継の再検討、そして廃業です。

後継者が見つからないまま代替わりの時期を迎える中小企業は、珍しくありません。子や親族が継がない、社内に適任者がいない、探しても縁がない、という状況は経営者の努力不足で起きるわけではありません。むしろ、どの選択肢にどれだけの準備期間が要るかを知らないまま時間が過ぎてしまうことのほうが、後々の交渉力を弱めます。

実際に、後継者が決まらないまま数年が経過し、事業の先行きまで揺らいでから相談に来る経営者は少なくありません。早い段階で選択肢を知っておくだけでも、いざというときの判断は変わります。

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後継者が見つからないという相談は、業種や規模を問わず寄せられます。売上が伸びている会社でも、後継者だけが決まっていないというケースは珍しくありません。日本全体では、どれくらいの企業が同じ状況にあるのでしょうか。

後継者不在が経営に与える影響

後継者が決まらないまま経営を続けると、経営者自身の健康問題や突然の体調不良が、そのまま事業継続のリスクに直結します。多くの中小企業は経営判断の大半を経営者一人が担っており、代わりを立てられないまま引退や病気が重なると、取引や資金繰りの意思決定が止まってしまいます。

後継者不在は、社内や取引先にも影響します。会社の先行きが見えないまま時間が経つと、社員は将来の見通しを持てず離職につながることがあります。取引先も、担当窓口や経営体制が変わる不安から、新規の取引条件を見直す場合があります。後継者が決まっていないという事実そのものが、社内外の信頼に影響を与えます。

特に、経営者の年齢が上がるほど、体力や意欲の面で新しい取り組みに踏み出しにくくなり、既存事業の維持だけで精一杯になりがちです。結果として、次の一手を打てないまま業績が横ばい、あるいは緩やかに下がっていく状態が続くことがあります。

後継者不在率50.1%、改善の裏に潜むリスク

帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2025年）』によると、全国の後継者不在率は50.1%まで低下し、7年連続で改善しました。しかし、この「改善」の数字だけを見て安心するのは危険です。

後継者不在率が下がった背景には、国や自治体による事業承継支援の拡充、第三者によるM&Aの普及があります。同調査では、後継者の類型として親族以外の「非同族」が41.0%と4年連続で最多になっています。親族内で後継者を見つけられた企業が増えたというより、M&Aを含む親族外の承継へ舵を切る企業が増えたことが数字の改善に寄与しているのです。

問題は、いまだ半数の企業が後継者不在のまま経営を続けている事実です。そして後継者が決まっていない企業の多くは、事業承継の準備そのものに着手できていません。

準備が後手に回ると交渉力が低下する

事業承継の準備が遅れると、経営者の選択肢は時間とともに狭まり、M&Aにおける交渉力も低下していきます。

事業承継は一般的に5年から10年の準備期間が必要とされています。しかし、多くの経営者は日々の経営に追われ、「まだ先のこと」と後回しにしがちです。

準備が後手に回ると、以下のような悪循環に陥ります。

• 後継者が決まらないまま設備投資や人材採用を控えると、業績が鈍化し企業価値が下がる
• 業績が下がれば買い手候補も減り、「この相手しかいない」という状況に追い込まれる
• 「売却しなければならない理由」が強いほど、買い手に有利な条件を飲まざるを得なくなる

とくに経営者の健康問題や突然の体調不良が引き金になった場合、十分な準備期間を確保できないまま、拙速な取引に巻き込まれるリスクが高まる傾向があります。

後継者が決まっていない今こそ、事業承継の計画策定を始めることが望ましいタイミングです。M&Aを含むすべての選択肢をフラットに検討し、時間的な余裕を確保しておくことが、結果的に自社と従業員を守る有効な備えになります。

後継者がいない場合の4つの選択肢

後継者がいない場合に検討できる方法は、大きく4つに分かれます。それぞれの特徴を費用や期間、雇用や取引先への影響という軸で比較すると、自社に合う選択肢が見えてきます。一般的には、雇用や取引関係を維持しやすい順に検討され、廃業は最後の選択肢として位置づけられることが多い方法です。表はあくまで一般的な傾向であり、実際の条件は会社の規模や業種、経営者の意向によって変わります。事業承継そのものの進め方は事業承継とはで整理しています。

M&Aによる第三者への譲渡

M&Aは、社外の企業や個人に会社を譲渡し、事業を存続させる方法です。親族や社内に後継者がいなくても、幅広い候補先から引き継ぎ手を探せる点が特徴です。「身売り」という後ろ向きなイメージを持たれることもありますが、従業員の雇用を守りながら事業を存続させる前向きな選択肢として捉える経営者も増えています。譲渡後も社名や屋号をそのまま残す形で進むケースも多く、取引先から見た変化が小さいことも珍しくありません。

買い手企業との交渉では、従業員の雇用継続を契約条件に含めるのが一般的です。M&Aによる従業員への影響は以下の記事で解説しています。

会社売却後の従業員・社員・役員への影響は？買収...

M&Aで会社売却をした後、いままで働いてくれていた従業員・社員にはどのような影響があるか不安に感じる経営者は多いのではないでしょうか。 従業員と長年の間に築き上げた信頼関係を壊すことなく売却を完了させたいと考え…

最近では、後継者不在の会社を引き継ぐことを目的に、買収を検討する買い手企業も増えています。買い手候補は同業だけでなく、異業種から参入を目指す企業や、複数の会社をグループ化して成長を目指すファンド系の買い手など、幅も広がっています。候補が複数あれば、譲渡条件だけでなく、経営方針や社風との相性を比べて選ぶ余地が生まれます。

後継者のいない会社を買うには？探し方・価格相場...

後継者のいない会社を買うことは、個人・法人のどちらでも可能です。帝国データバンクの2025年調査では、後継者が「いない」または「未定」の企業は全国13.8万社。探し方は公的機関・マッチングサイト・仲介会社の3系統があり、…

ただし、M&Aにはメリットだけでなくリスクも存在します。近年は「吸血型M&A」と呼ばれる悪質な手口が問題化しており、信頼できるパートナーを見極めたうえで進めることが重要です。

仲介会社やFAの選び方によっても、譲渡の進めやすさは変わります。M&A仲介会社の選び方や費用については以下の記事で解説しています。

【2026年版】M&A仲介会社10社を比較｜手数料...

同じ会社を同じ金額で売っても、どの仲介会社に依頼するかで支払う手数料は数百万円から2,000万円以上変わります。 理由は2つあります。 1つは最低報酬額で、譲渡額が小さいほど料率計算より最低報酬のほうが高くつきます。 も…

MBO・従業員承継で社内に引き継ぐ

MBO（マネジメント・バイアウト）や従業員承継は、社内の役員や従業員が株式を取得し、経営を引き継ぐ方法です。社外の第三者に譲渡するM&Aとは異なり、既存の社風や取引先との関係を維持しやすい特徴があります。買い手が未知の相手ではなく、すでに現場を知る人物であることも安心材料になります。

一方で、株式取得のための資金調達が課題になりやすく、後継者となる従業員自身に経営者としての心構えが求められます。資金調達では、金融機関からの借入のほか、投資会社が一部出資する形でMBOを支援するケースもあります。進め方や注意点は従業員承継で解説しています。

親族内承継を再検討する

一度は子や親族が承継を固辞していても、状況が変われば考えが変わることがあります。経営の実態を改めて共有したり、承継後の役割分担を具体的に示したりすることで、固辞していた候補者の意向が変わるケースもあります。実際に、後継者候補と目されていた従業員が、自ら「M&Aしかない」と提案したことをきっかけに検討が動き出した例もあります。

親族内承継を選ぶ場合、相続や贈与に伴う税負担が主な検討事項になります。負担を軽減する制度として事業承継税制があり、要件や手続きは事業承継税制で確認できます。承継後も現経営者が一定期間、顧問として関わる形にすれば、後継者の不安を和らげられる場合もあります。税理士が果たす役割については以下の記事もご参照ください。

M&Aにおける税理士の役割や業務を解説！報酬...

M&Aの実行には専門家の支援が欠かせませんが、税理士も頼れる専門家の一つとして言えるでしょう。 最近では、中小企業においてもM&A（合併・買収）が企業戦略の一環として頻繁に行われていますが、その実施に…

M&Aナビの成約までの期間は、平均6ヶ月ほどです（案件によって前後します）。
後継者を探す時間が限られているなら、早めに選択肢を知っておくと動きやすくなります。
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廃業という選択

譲渡先も後継者も見込めない場合、事業をたたむ廃業も現実的な選択肢の一つです。負債を清算し、経営者自身の生活再建に区切りをつけられます。

ただし、廃業では従業員の雇用が失われ、長年の取引先との関係も途切れます。取引先の事業にも影響が及ぶ場合があるため、決断する前に他の選択肢を検討しておく価値はあります。負債の整理や許認可の返納など、清算までにやるべき事務手続きも少なくありません。決断のタイミングが早いほど、清算にかかる負担や取引先への影響を抑えやすくなります。

それぞれの方法にかかる費用の目安は事業承継の費用で解説しています。

後継者不在企業が「吸血型M&A」の標的になる理由

近年、後継者不在の中小企業を狙った「吸血型M&A」と呼ばれる手口が社会問題として報じられています。後継者がいない企業は、こうした手口の標的になりやすい構造を持っています。

吸血型M&Aとは、買収後に売り手会社の現預金や資産を吸い上げる一方で、経営者保証に基づく保証債務を元オーナーに残すM&Aの総称です。中小企業庁は2024年8月に中小M&Aガイドラインを改訂（第3版）して不適切な事業者への対応を強化し、業界団体も2024年10月に注意喚起を公表するなど、被害の存在が広く伝えられています。

なぜ後継者不在企業が狙われるのか

報道や行政の注意喚起によれば、不適切な事業者が「小規模」かつ「後継者不在」の企業を狙う傾向が指摘されています。

1. 売り手の交渉力が弱い

後継者がおらず「M&Aしか選択肢がない」と追い込まれた経営者は、買い手側に有利な条件でも受け入れざるを得ません。時間的な余裕がないほど、この傾向は強まります。

2. M&Aの知識・経験がない

売り手にとってM&Aは人生で一度の経験です。一方、報道された事例では、吸血型M&Aを行う買い手が短期間で数十社を買収しており、圧倒的な情報格差が生じていたとされます。この格差により、不利な契約条件や経営者保証の解除に関する曖昧な規定が契約に盛り込まれるケースが報告されています。

3. トップ面談では見分けがつかない

報道された事例では、面談の場で「御社の事業を長期的に発展させたい」「従業員の雇用も守る」と説明され、経営者保証の解除も約束されたケースが伝えられています。表面上は通常のM&Aと変わらないため、経験の少ない売り手が見分けることは容易ではありません。

被害は元オーナーだけにとどまらない

吸血型M&Aの被害は、元オーナーの経済的損失にとどまらず、従業員の雇用喪失、取引先の連鎖倒産、地域経済の衰退にまで波及します。

報道によると、資金を吸い上げられた結果として従業員への給与支払いが滞り、倒産に至った事例が複数伝えられています。前経営者には経営者保証だけが残り、自己破産に追い込まれたケースも報じられています。

後継者不在だからこそ、安易にM&Aに飛びつくのではなく、信頼できる専門家とともに慎重に相手を見極めることが重要です。

実例：後継者候補が固辞した会社がM&Aで事業を継いだケース

M&Aナビが支援した事例にも、後継者候補が承継を固辞した状態から、M&Aで事業を継いだケースがあります（登場する会社は匿名化しています）。地方で建設関連の資材レンタル・販売を手がける従業員10名未満の会社が、後継者候補の固辞と数期連続の赤字を抱えた状態から、同業への譲渡で雇用と事業を守りました。詳しい経緯は事業承継の失敗事例と対策で紹介しています。

誰に相談すればよいか

後継者不在の相談先は一つではありません。専門家ごとに得意分野が異なるため、悩んでいる内容に応じて使い分けることが大切です。誰に相談すればよいか迷っている段階でも、まず話を聞いてもらうことから始めて構いません。

税理士や公認会計士

税理士や公認会計士は、決算や税務を通じて自社の状況をすでに把握していることが多く、株式評価や相続、贈与に関する相談がしやすい相手です。事業承継を専門に扱う事務所も増えており、税務面の見通しを早い段階で立てられます。

地域金融機関

融資を通じて財務状況を把握している地域金融機関も、有力な相談先です。地域経済の維持という観点から、事業承継の支援に力を入れる金融機関が増えており、取引先候補の紹介につながることもあります。

M&A仲介会社

M&Aを検討するなら、相談から候補先探し、契約まで一連のプロセスを担うM&A仲介会社も選択肢になります。オンラインのM&Aプラットフォームを使えば、地域や業種を問わず、より幅広い候補先と出会いやすくなります。

方向性が固まっていない段階では、一社に絞らず複数の専門家に相談して比較することをおすすめします。相談する順番に決まりはなく、普段から付き合いのある相手に最初に話してみるのも一つの方法です。

よくある質問

Q1. 後継者がいない場合、廃業するしかないのですか？

いいえ。M&Aによる第三者への譲渡、MBOや従業員承継、親族内承継の再検討など、廃業以外にも選択肢があります。後継者が決まっていない企業は今も多く、どの方法が合うかは会社の状況によって変わります。

Q2. 後継者不在でM&Aを選ぶ場合、何に注意すればよいですか？

譲渡価格だけでなく、買い手が社員の雇用や取引先との関係をどう考えているかを確認することが欠かせません。後継者不在の企業を狙う悪質な手口も報告されているため、面談での説明を鵜呑みにせず、相手を慎重に見極める必要があります。

Q3. MBOや従業員承継とM&Aはどう違いますか？

MBOや従業員承継は、社内の役員や従業員が株式を取得して経営を引き継ぐ方法です。社外の第三者に会社を譲渡するM&Aとは異なり、既存の社風や取引関係を維持しやすい特徴があります。

Q4. 親族が承継を固辞した場合、もう後継者候補はいませんか？

一度は固辞した親族が、状況の変化によって考えを変えることもあります。ただし、説得だけに時間をかけて準備が遅れると選択肢が狭まるため、並行してM&Aなど他の方法も検討しておくと安心です。

Q5. 後継者不在の解決にかかる費用はどれくらいですか？

方法によって費用の種類が異なります。M&Aは仲介やFA報酬が中心、親族内承継は相続税や贈与税が中心です。国の補助金を活用できる場合もあり、実際の負担額は選ぶ方法や規模によって変わります。

Q6. 誰に相談すればよいですか？

税理士や公認会計士、地域金融機関、M&A仲介会社など、相談先によって強みが異なります。方向性が固まっていない段階では、複数の専門家に相談して比較することをおすすめします。M&Aナビでは相談料をいただかずに承っています。

Q7. 後継者が見つからないまま何年も経ってしまいました。もう遅いですか？

遅すぎるということはありません。ただし、時間が経つほど業績や体力面での制約が増え、選べる選択肢が狭まっていくのは事実です。今の状態から何ができるかを専門家と一緒に整理するところから始めるとよいでしょう。

まとめ

後継者がいない、後継者が見つからないという状況は、多くの中小企業が直面する課題です。しかし、M&Aによる第三者への譲渡、MBOや従業員承継、親族内承継の再検討、廃業という4つの選択肢を早い段階で比較しておけば、廃業以外の道を選べる可能性は十分にあります。

4つの選択肢のどれが正解かは、会社の状況や経営者が譲れない条件によって変わります。譲渡価格を最優先にする経営者もいれば、従業員の雇用を最優先にする経営者もいます。取引先との関係を絶やしたくないという理由から、承継先を慎重に選ぶ経営者も少なくありません。何を大切にしたいかを整理しておくことが、選択肢を比較する出発点になります。

準備が後回しになるほど、選べる選択肢は狭まっていきます。後継者が決まっていない今だからこそ、事業承継の計画を具体的に検討し始めることが、自社と従業員、取引先を守る備えになります。なお、M&Aを検討する際には、近年社会問題となっている吸血型M&Aのリスクについても理解しておくことをおすすめします。正しい知識を持ち、信頼できる専門家とともに進めることが、安心してM&Aを進めるための土台になります。

後継者不在は、経営者一人が抱え込みやすい悩みです。しかし、同じ状況に直面してきた企業は数多くあり、そのぶん相談先や解決の道筋も蓄積されています。一人で結論を出そうとせず、まずは選択肢を広げるところから始めてみてください。

M&Aナビは、買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いことが特徴です。相談料や着手金はかかりません。後継者が決まっていない段階でも、お気軽にアドバイザーへご相談ください。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』