事業承継とは？基礎基本から成功へのポイントまでを徹底解説！- 継承者と企業をつなぐ方法

事業承継とは、経営者が自身が運営する会社や事業、株式を後継者に対して引き継ぐことです。

事業承継は、企業の持続的な発展を目指す上で重要なステップです。
ただ、何から始めたらよいのか、適切な継承者の選び方や具体的な進め方など、多くの経営者が不安を感じています。

この記事では、事業承継の基本的な概念やプロセス、成功へのポイントについて詳しく解説します。
この記事を読むことで、事業承継の全体像を把握し、適切な計画と実行方法を理解することで、将来の不安を軽減し、企業の持続的な成長を実現する手助けができるでしょう。

事業承継とは？

事業承継は、経営者が引退や死亡などの理由で企業を引き継ぐ際に行われる一連のプロセスです。
このセクションでは、事業承継の定義と目的、企業価値維持のための事業承継の役割について解説します。

事業承継の定義

事業承継とは、経営者が後継者に企業を引き継ぐことを指します。
これには、経営権の移譲や経営資源の継承、事業の継続性確保などが含まれます。

事業承継の主な目的は、企業の持続的な発展を図ることです。
経営者が交代する際に、適切な後継者を選定し、円滑な承継プロセスを実現することで、企業価値を維持・向上させることが可能となります。

事業承継の役割

事業承継は、企業価値の維持に重要な役割を果たします。
経営者が変わる際に、事業の継続性や企業文化を保ちながら、新たな経営陣が率先してビジョンや戦略を策定することが求められます。
事業承継を適切に行うことで、企業は競争力を維持し、成長を続けることができます。

また、事業承継は従業員や取引先、株主など、関係者の信頼を維持する上でも重要です。
スムーズな事業承継が実現された場合、関係者は企業の将来に対する安心感を持ち、企業価値の向上につながります。
逆に、承継が不安定だと、関係者の信頼が失われ、企業価値が低下する恐れがあります。

事業承継の成功には、適切な後継者選定や事業承継計画の策定、税務や法務対策が不可欠です。
継承者には、企業のビジョンや価値観を理解し、経営能力やリーダーシップを持った人物を選ぶことが重要です。
また、事業承継計画は、事業継続に関わる様々な要素を網羅し、段階的に実行することが望ましいです。

税務や法務対策においては、事業承継に伴う税負担や法的リスクを最小限に抑えることが求められます。
これには、専門家と連携し、事業承継のタイミングや方法を検討することが有益です。
適切な対策を講じることで、企業の資産や利益を守り、事業承継を円滑に進めることができます。

総じて、事業承継は企業の持続的な発展と価値維持に大きな影響を与えます。
適切な後継者の選定、事業承継計画の策定、税務・法務対策など、様々な要素を総合的に考慮し、事業承継のプロセスを計画的に進めることが重要です。
これにより、企業は競争力を維持し、将来の成長を実現することが可能となります。

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引き継ぐべき経営資源

事業承継において、引き継ぐべき経営資源の確認と整理が重要です。
このセクションでは、資産・負債の見直しと評価、人的資源と組織体制の継承について解説します。

資産・負債

事業承継に際して、企業の資産・負債の見直しと評価が不可欠です。
資産には、有形資産（土地、建物、機械など）と無形資産（特許、商標、営業秘密など）が含まれます。
事業承継を円滑に進めるためには、これらの資産の現状把握や適正評価が重要です。

また、負債についても、借入金や税金などの負債状況を正確に把握し、継承後の返済計画を立てることが必要です。
資産・負債の見直しと評価を行うことで、事業承継後の経営基盤を強化し、リスク管理を効果的に行うことができます。

人的資源と組織体制

事業承継において、人的資源と組織体制の継承も大変重要です。
従業員のスキルや知識、経験は企業の競争力を支える要素であり、これらを引き継ぐことが事業継続において重要となります。

組織体制の継承には、新たな経営陣が従業員とのコミュニケーションを図り、企業文化や価値観を共有することが求められます。
また、組織内での役割分担やチームワークを維持・向上させることで、スムーズな事業承継が実現されるでしょう。

人的資源と組織体制の継承を適切に行うことで、事業承継後の企業の競争力を維持し、持続的な成長を実現することが可能となります。
新しい経営陣は、従業員のモチベーション維持や能力開発にも注力すべきです。
人材育成や教育研修の充実、キャリアパスの明確化などを通じて、従業員の能力向上と組織力の強化に取り組むことが重要です。

また、事業承継に伴う組織変革や役割の見直しも、新たな経営陣が率先して行うべき課題です。
経営陣は、組織内での情報共有や意思決定プロセスの透明化を図ることで、従業員の理解と協力を得ることができます。

結論として、事業承継において引き継ぐべき経営資源の確認と整理は、資産・負債の見直しと評価、人的資源と組織体制の継承という2つの要素が重要です。
これらを適切に行うことで、事業承継後の企業が競争力を維持し、持続的な成長を実現することが可能となります。

適切な後継者の見極め方

事業承継を成功させるためには、適切な後継者の選定が重要です。
このセクションでは、内部後継者と外部後継者の選択基準、継承者のスキルと適性評価について解説します。

内部後継者か外部後継者

後継者選定において、内部後継者と外部後継者の選択基準を明確にすることが大切です。
内部後継者は、企業の文化や事業に精通しているため、スムーズな経営移行が期待できます。
一方、外部後継者は、新たな視点やアイデアを持ち込み、組織の活性化を促すことができます。

企業の将来像や経営課題に応じて、適切な後継者を選択することが重要です。
内部後継者が適切であれば、早期から育成計画を立て、経営能力を向上させることが求められます。
一方、外部後継者を選ぶ場合には、事業の特性や企業文化に適合した人材を見極めることが重要です。

継承者の適性を評価する

継承者選定において、候補者のスキルと適性評価が不可欠です。
適切な継承者は、経営ビジョンの策定能力、リーダーシップ、意思決定力、コミュニケーション能力など、幅広いスキルを持つことが求められます。

継承者候補者の評価には、実績やキャリア、過去の業績などを考慮することが重要です。
また、継承者の適性を評価するために、適性検査やアセスメントセンター法などの客観的な評価手法を活用することも有効です。

適切な継承者を見極めることで、事業承継後の経営安定性や成長を確保し、企業価値の向上につなげることができます。
また、適切な後継者が選ばれることで、従業員や取引先に対しても信頼性を維持し、事業継続において円滑な移行を実現できるでしょう。

結論として、事業承継における後継者選定は、内部後継者と外部後継者の選択基準の明確化と、候補者のスキルと適性評価が重要な要素です。
これらを適切に行うことで、事業承継が成功し、経営の安定性や持続的な成長が確保されます。

事業承継成功へのポイント

事業承継を成功させるためには、スムーズな承継プロセスの進め方と、リスク管理と対策が重要です。
このセクションでは、事業承継成功のポイントと注意点について解説します。

スムーズな承継プロセスの進め方

スムーズな承継プロセスを進めるためには、以下のポイントに注意することが大切です。

まず、事前に事業承継計画を策定することが重要です。
計画策定には、引き継ぐべき経営資源の確認や後継者選定などを含め、複数のステップが必要となります。
この計画に基づき、事業承継に必要な手続きや準備を進めることが求められます。

また、スムーズな承継プロセスを進めるためには、時間的余裕を持った計画を立てることが重要です。
経営移行には、複雑な手続きや課題が発生することがあるため、余裕を持った計画を立て、事前に対策を講じることが大切です。

リスク管理と対策

事業承継には、リスクが伴います。
事前にリスクを把握し、対策を講じることが必要です。
具体的なリスクとしては、後継者の不在や経営ビジョンの不一致、税務や法務の問題などが挙げられます。

リスクを軽減するためには、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
税理士や弁護士などの専門家に相談し、適切な対策を講じることで、リスクを回避することができます。

結論として、事業承継における成功のポイントと注意点は、スムーズな承継プロセスの進め方と、リスク管理と対策にあると言えます。
これらを適切に行うことで、事業承継が成功し、企業価値を維持・向上させることができます。
ただし、事業承継は企業にとって重要な課題であり、単一の要因によって成功するか否かが決まるわけではありません。

そのため、事業承継においては、後継者の育成や計画の策定、スムーズなプロセスの進行、リスク管理と対策の講じ方など、多くの要素を考慮する必要があります。
また、後継者として選ばれた人物に対しては、継承前にしっかりとトレーニングを行い、企業を引っ張っていくためのスキルやリーダーシップを身につけておくことが重要です。

事業承継は、企業にとって非常に重要な課題であるため、適切なプランニングとリスク管理が不可欠です。
これらをしっかりと行い、スムーズなプロセスを進めることで、事業承継の成功を実現し、企業価値を維持・向上させることができます。

中小企業における事業承継の課題

中小企業において、事業承継は深刻な問題となっています。このセクションでは、中小企業における事業承継の現状と課題について解説します。

中小企業の事業承継の問題点

中小企業における事業承継では、次のような問題点が挙げられます。

まず、後継者不足が深刻な問題となっています。
現在、中小企業の多くは、高齢化が進み、後継者不足が顕在化しています。
後継者不足が解消されないまま、経営者が引退すると、事業継続が困難となることがあります。

また、事業承継に必要な資金やノウハウ、人的リソースの不足が問題となっています。
中小企業にとって、資金や人材の確保は大きな課題となっており、これらの不足が事業承継の障害となることがあります。

改善策に向けた取り組み

中小企業における事業承継の改善策として、以下のような取り組みがあります。

まず、後継者育成に力を入れることが重要です。
後継者が不在であれば、事業承継は不可能となります。中小企業においては、若手社員の育成や後継者の発掘に力を入れることが求められます。

また、事業承継に必要な資金やノウハウ、人的リソースの確保については、公的支援制度を活用することが有効です。
中小企業庁や地方自治体、金融機関などが実施する支援制度を積極的に活用し、事業承継に必要なリソースを確保することができます。

また、事業承継の成功事例を積極的に発信することも重要です。
中小企業においては、事業承継の成功事例が少ないため、後継者が事業承継に前向きな意識を持つことが難しい場合があります。
そのため、事業承継の成功事例を積極的に発信することで、後継者育成につなげることができます。
具体的には、後継者が成功した事例を報道機関に取り上げてもらったり、業界団体が事業承継の成功事例を紹介するイベントを開催したりすることが挙げられます。

さらに、事業承継の支援制度の充実も必要です。
現在、中小企業においては、事業承継に必要な資金やノウハウ、人的リソースの確保について、公的支援制度が実施されています。
しかし、制度の充実や普及には課題があります。
そのため、より多くの中小企業が支援制度を活用できるよう、情報提供や啓発活動を積極的に行う必要があります。

結論として、中小企業における事業承継は、後継者不足やリソース不足など、多くの課題を抱えています。
しかし、後継者育成や支援制度の活用、事業承継の成功事例の発信など、多くの取り組みが行われており、改善に向けた動きが進んでいます。
今後も、中小企業にとって重要な課題である事業承継に対し、積極的な取り組みが求められます。

事業承継の進め方

事業承継は、計画的かつ段階的に進めることが重要です。
このセクションでは、事業承継の具体的な進め方とステップについて解説します。

事業承継計画の策定と実行

事業承継計画を策定する際には、以下のステップが考えられます。

まず、事業承継を実現するための目的や方針を明確にします。
次に、後継者選定や経営資源の確認・整理、評価、および改善点の洗い出しなどを行います。
これらの情報を基に、事業承継計画を策定します。

事業承継計画の策定が完了したら、実行に移ります。
後継者の育成やトップの職務分掌、および事業継続計画の策定などを行い、計画を着実に実行します。

税務・法務対策

事業承継を行う上で、税務・法務対策は欠かせません。
具体的には、相続税・贈与税の対策や法的リスクの回避などが必要です。

相続税・贈与税の対策には、相続人に対する贈与や相続時精算課税の活用などがあります。
また、法的リスクに対する対策には、事業承継前に契約書や規定を整備することが重要です。
具体的には、株主契約書や後継者との契約書、および機密保持契約書などが挙げられます。

税務・法務対策においては、専門家のアドバイスを受けることが重要です。
税理士や弁護士といった専門家と連携しながら、事業承継計画を進めることが必要です。

結論として、事業承継の具体的な進め方については、計画的かつ段階的に進めることが重要です。
また、税務・法務対策においては専門家のアドバイスを受けることが必要です。
これらの対策を適切に講じることで、事業承継をスムーズかつ安定的に進めることができます。

より詳しい事業承継の方法については以下の記事を参考にしてみてください。

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事業承継におけるM&A事例の紹介

事業承継において、M&A（合併・買収）を活用することは一つの手段として有効です。
このセクションでは、M&Aを利用した事業承継のメリット・デメリットや成功するM&Aの条件と事例について解説します。

M&Aを利用した事業承継のメリット・デメリット

M&Aを利用した事業承継のメリットとしては、以下のようなものがあります。

• 成長性や競争力の向上が期待できること
• 後継者の不在や経営者の高齢化による経営危機の回避が可能となること
• 人材やノウハウの継承がしやすいこと

一方で、M&Aを利用した事業承継のデメリットとしては、以下のようなものがあります。

• M&Aに伴う多大な費用や時間がかかること
• 文化や価値観の違いによる摩擦や衝突が起こることがあること
• M&A後の統合や運営による経営上のリスクがあること

成功するM&Aの条件と事例

M&Aによる事業承継が成功するためには、以下のような条件が必要です。

• 相手企業との事業・業種・地域の相性が良いこと
• M&A後の事業統合や運営に必要な人材やノウハウを確保できること
• 文化や価値観の違いを理解し、それを乗り越えることができること

成功するM&A事例としては、以下のようなものがあります。

結論として、M&Aは事業承継の手段の一つとして有効であり、成功事例も多く存在します。
しかし、M&Aには多くの課題があり、相手企業との相性や文化・価値観の違いなど、多くのリスクが存在します。
事業承継においてM&Aを利用する場合には、成功するための条件やリスクマネジメントを十分に検討することが重要です。

また、事業承継におけるM&Aは、経営者の高齢化や後継者不在など、緊急性が高い状況下での手段としても活用されることがあります。
こうした状況においても、M&Aによる事業承継を成功させるためには、計画的かつ慎重な対応が求められます。

事業承継型のM&Aについては、以下の記事で詳細に解説しています。一度参考にしてみてください。

事業承継型M&Aとは？メリット・デメリットや5...

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M&Aを利用した事業承継については、税務・法務面における課題も存在します。
事前に適切な専門家のアドバイスを受け、税務・法務面における問題を適切にクリアすることが必要です。

社員への公表タイミングについては、以下の記事を参考にしてみてください。

M&Aによる会社売却を従業員・社員に公表する...

M&Aによる会社売却を従業員や社員に公表することにより、信頼関係が崩れたり・不信感を持たれてしまうのでは？ そんな不安を持たれている方も多いのではないでしょうか。 実際、公表するタイミングを少し間違えると、M&…

売却検討中の方の疑問をいますぐ解決！よくある質問と回答はこちら

M&Aでよくある質問〜売却検討中の方の不安・...

M&Aで会社や事業の売却を検討する中で、不安や疑問点は多くあるのではないでしょうか。 M&Aナビにおいても「いくらで売れるのか知りたい」「売却後の税金が不安」といったご質問をいただいております。 そこ…

事業承継に関する専門家へ相談

事業承継に関する専門家のアドバイスは非常に重要であり、事業承継の成功に大きく影響します。
このセクションでは、事業承継に関する専門家への相談方法とポイントについて解説します。

事業承継の専門家選びの基準

事業承継に関する専門家を選ぶ際には、以下のような基準を参考にすると良いでしょう。

• 経験豊富な専門家であること
• 専門家自身が事業承継に関心を持っていること
• 実績があること
• 自分たちの事業に詳しいこと
• 信頼性の高い専門家であること

これらの基準に基づいて、複数の専門家を比較検討し、適切な専門家を選ぶことが重要です。

効果的な相談の進め方と注意点

専門家に相談する際には、以下のポイントに留意すると効果的です。

・相談内容や目的を明確にすること
・専門家の意見を積極的に聞き、質問や疑問点を明確にすること
・相談内容に関する情報を適切に提供すること
・専門家のアドバイスを受けた後は、自分自身で判断すること

また、専門家に相談する際には、以下のような注意点も留意する必要があります。

・専門家のアドバイスはあくまでも一般的なものであり、自分自身の状況やニーズに合わせた対策を立てる必要があること
・専門家に支払う費用について、事前に確認しておくこと
・専門家を複数選んで比較することで、より良いアドバイスを得ることができること

以上のように、効果的な相談の進め方や注意点を把握することで、事業承継に関する専門家のアドバイスをより有効に活用することができます。
事業承継には複雑な問題が含まれるため、専門家のアドバイスを受けることで、リスクを軽減し、スムーズに進めることができます。
また、事業承継には個人的な感情や価値観が大きく影響することがありますが、専門家のアドバイスを受けることで客観的な視点を得ることができます。

専門家に相談する前に、自分自身で考えることも重要です。
自分の目的や目標を明確にし、何を求めて相談するのかを把握することが大切です。
また、自分自身が理解できない専門用語や手続きについては、事前に調べておくことも効果的です。

最後に、相談した専門家から提供される情報は機密性が高い場合があります。
相談内容によっては、秘密保持契約を結ぶ必要があることもあります。
これらの点にも留意し、事業承継に関する専門家との相談を進めることが望ましいです。

相談先については以下の記事も参考にしてみてください。

M&Aはどこに相談するのが良い？相談先の選び...

M&Aを検討しているが、どこに相談すればいいかわからない…。そんな悩みを抱えるは当然です。 家族や従業員に気軽に相談できる内容ではないですし、銀行や税理士に相談するのがマイナスに働く場合も考えられるからです。 …

事業承継とは？のまとめ

本記事では、事業承継の基本概念とプロセス、成功へのポイントを解説しました。事業承継は企業の持続的な発展に欠かせない要素であり、適切な継承者の選定や準備が重要です。継承者と企業をつなぐ方法を理解し、事業承継をスムーズに行い、企業の未来を築いていきましょう。

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代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』