コラム

M&Aにおける企業評価について③マーケットアプローチ

企業の評価手法

自社の株価を知る。M&Aを成功させるためには非常に重要なことです。

 

「譲渡側の希望株価に対して、買収側がOKを出せば成立するでしょ?」

 

確かにその通りなのですが、譲渡側が希望金額を決める際の「基準」となるものがないと非常に高額な希望株価を要求してしまい、いつまでたっても相手が見つからないといった状況にもなり得ます。ご自身で経営してきた会社ですから最終的な希望株価を決めるのは譲渡企業オーナーですが、第三者からの株価算定によって「客観的な基準」を知ることは、M&Aを成功に導くための近道であることは間違いありません。

本日は、企業評価についての最終回です。引き続き、少し専門的なお話になります。譲渡側にとって重要なのは「基準を知る」ことであり、「評価方法を勉強する」ことではありません。ただ、どんな方法によって算出されているのかを知ることはきっとプラスに働きますので、ご興味のある方はお読みいただければ幸いです。

 

「難しいのは苦手!」という方は、無料で株価診断を受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

M&Aにおける企業評価の方法は、注視するポイントに応じて3つのアプローチに分かれます。単一の評価方法だけで企業価値を評価するだけでなく、複数の評価方法を組み合わせて評価することもあります。

  1. ①純資産に着目したもの(コストアプローチ)

    会社の価値を算出する3つの手法とは

    会社や事業を売買するにあたって最も気になる「会社の価値」。M&Aにおいて実際に用いられている3つの手法についてご紹介します。

  2. ②収益力やキャッシュフローに着目したもの(インカムアプローチ)

    M&Aにおける企業評価について②インカムアプローチ

    M&Aにおける自社の売却価格にはいくつかの手法が存在します。その中でも、その会社がどのくらい稼ぐ力があるかという点に着目して算出するインカムアプローチという手法についてご紹介します。

  3. ③市場相場に着目したもの(マーケットアプローチ)

今回は、世の中の他の企業の事例を参考にして評価を行うマーケットアプローチについてご紹介します。

 

③市場相場に着目したもの(マーケットアプローチ)

マーケットアプローチで代表的なものは、市場株価法と類似会社比準法です。

 

このうち、市場株価法は評価対象会社の株式市場における取引価格を基に株主価値を算定する方法です。この手法は評価対象会社が上場している必要があるため、中小企業のM&Aでは利用することができません。

一方、類似会社比準法は、評価対象会社と規模・業種が類似する比較可能な上場会社がある場合に用いられる評価方法です。比較対象となる上場会社の株価・企業価値等を参考として企業価値を算定する方法です。

 

EV/EBITDAやPER倍率を用いて、株主価値を算定することが多いです。

*EBITDAはEarnings Before Interest,Tax,Depreciation,and Amortizationの略で、利息・税・減価償却等控除前利益を指します。利息、税、減価償却費等の控除前の利益であるため、利息による資本構成による差異、法人税の影響、減価償却方法の影響を受けない評価対象会社の収益力を表しています。

中小企業のM&AでもEBITDAの中に生命保険料等の非事業用費用が含まれている場合には修正EBITDAを算出し、修正EBITDA×倍率で企業価値を算定し、価格交渉をすることは少なくありません。

M&Aナビ(エムエーナビ)では、無料で貴社の株価診断やご相談などを受け付けておりますのでお気軽にご相談ください。

M&Aに関する相談をいつでも無料で受け付けています

M&Aナビでは、会社の売却を考えている人も買収しようと思っている人も、オンラインで一から準備を進めることができます。
また、実績豊富なプロのアドバイザーが完全無料でサポートさせていただきます。
M&Aナビに登録後、どんなことでもお気軽にご相談くださいませ。

登録してアドバイザーに相談する

facebookでもM&A情報を提供しています