飲食店を売却する方法|居抜き・事業譲渡・株式譲渡の違いと相場、高く売る準備

飲食店の売却方法は、内装と設備だけを売る居抜き売却、店を営業したまま渡す事業譲渡、会社ごと渡す株式譲渡の3つです。店を続けてほしいなら事業譲渡か株式譲渡、閉店を決めているなら居抜き売却が基本の選び方になります。
店舗が賃貸なら、居抜き売却と事業譲渡では貸主の同意が売却の前提になります。株式譲渡でも、契約書に経営者や株主の変更に関する条項があれば、貸主の承諾や通知が必要です。
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飲食店を売却する3つの方法
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3つの方法は、何を引き渡し、店の営業が続くかどうかで分かれます。
| 方法 | 引き渡すもの | 店の営業 | 価格に乗るもの | 向いている場面 |
|---|---|---|---|---|
| 居抜き売却 | 内装と厨房設備 | 閉店が前提 | 造作譲渡料 | 店をたたむと決めている |
| 事業譲渡 | 店舗の営業(設備、店名、レシピ、従業員など) | 続く | 設備などの資産と営業権 | 会社を残して1店舗だけ売る、個人事業の店を譲る |
| 株式譲渡 | 会社そのもの | 続く | 会社の純資産と営業権 | 複数店舗の会社をまとめて譲る |
居抜き売却(内装と設備を売る)
居抜き売却は、閉店した店舗の内装や厨房設備を残したまま、次の借り手に引き渡す方法です。次の借り手は内装や設備の対価として造作譲渡料を払い、貸主が造作を残したままの明け渡しを認めれば、売り手は原状回復の工事費や設備の処分費を省けます。
店の名前や常連客、従業員は引き継がれないため、価格は内装と設備の価値で決まります。閉店を決めた赤字の店や、オーナーが引退して店をたたむ場合に向いています。
注意点は、閉店が前提になることです。次の借り手が見つかるまでの家賃は売り手の負担になり、物件情報を出した段階で、従業員や取引先に閉店が知られることもあります。
事業譲渡(店を営業したまま渡す)
事業譲渡は、店舗の内装や設備に加えて、店の名前、レシピ、仕入先、常連客、従業員などを、営業を続けたまま新しいオーナーに引き渡す方法です。会社を残したまま1店舗だけを売りたい場合や、個人事業として営業している店に使われます。
営業の価値(営業権。のれんとも呼びます)が価格に乗るため、黒字の店なら居抜き売却より高く売れる可能性があります。その代わり、従業員の雇用や取引先との契約は個別に引き継ぐ手続きが必要です。
株式譲渡(会社ごと渡す)
株式譲渡は、店を運営している会社の株式を売り、会社ごと新しいオーナーに引き渡す方法です。法人が変わらないため、営業許可や賃貸借契約、従業員との雇用契約は原則としてそのまま会社に残ります(賃貸借契約に支配権の変更に関する条項があれば、貸主の承諾や通知が必要です)。複数の店舗を運営している会社をまとめて売る場合に向いています。
会社ごと渡すため、過去の未払いの残業代や税金などの負担も買い手に移ります。買い手の確認(デューデリジェンス)が細かくなり、資料の準備に時間がかかります。
どの方法を選ぶか
店を続けてほしいか、店を閉めるかで、まず方向が決まります。続ける場合は、店を運営している主体が会社か個人か、売りたいのが全店舗か一部の店舗かで、株式譲渡と事業譲渡を選びます。
赤字でも、立地がよく設備が新しい店なら、営業ごと引き継ぎたい買い手が見つかることがあります。閉店を決める前に、営業ごと売れるかを一度確かめておくと、選択肢を狭めずに済みます。
飲食店売却の流れ
事業譲渡や株式譲渡で飲食店を売る場合、おおむね次の順で進みます。
- 売却の方法と希望条件を決める(売る店舗、価格、従業員の扱い、引退の時期)
- 店舗ごとの売上、食材費、人件費、家賃と、賃貸借契約やリース契約の資料をそろえる
- 相談先を決め、買い手を探す
- 買い手と面談し、条件を交渉する
- 基本合意のあと、買い手が店の数字や契約を確認する
- 貸主の承諾を得て、譲渡契約を結ぶ
- 許認可の手続きと、従業員や常連客への引き継ぎを行う
飲食店で特に時間がかかるのは、貸主の承諾と許認可の手続きです。2つとも、条件が固まってから動き出すと引き渡し日に間に合わないことがあるため、早めに確認しておきます。M&A全体の流れは、次の記事で解説しています。

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売る前に確認しておくこと
店舗の賃貸借契約
居抜き売却と事業譲渡では、貸主の同意がなければ店舗を引き渡せません。事業譲渡で賃借権を譲るには貸主の承諾が必要で(民法第612条)、居抜き売却では、いまの契約を解約して次の借り手が貸主と新しく契約を結ぶ形も多くあります。売ると決めたら、契約書の譲渡と転貸の条項、経営者や株主の変更に関する条項、残りの契約期間と更新の条件を確かめ、買い手候補と条件を詰める前に貸主へ相談する時期を決めておきます。
リースの厨房設備
リース契約の厨房機器やPOSレジはリース会社の持ち物のため、店の資産として売れません。設備のうちどれが自社の持ち物でどれがリースかを一覧にし、リース料の残高も確かめておきます。
営業許可などの手続き
飲食店営業許可は、株式譲渡なら法人が変わらないためそのまま続きます。事業譲渡でも、2023年12月からは譲り受けた側が営業者の地位を引き継ぎ、保健所に承継の届出をすればよくなりました(食品衛生法第56条)。一方、深夜に酒類を出す店の届出(深夜酒類提供飲食店営業の届出)は引き継げず、譲り受けた側が営業開始の10日前までに新しく届け出ます。居抜き売却では営業そのものを譲らないため、次の借り手が自分で許可を取ります。許認可ごとの扱いは、後半で案内する記事の表にまとめています。
飲食店の売却金額の相場
売却金額は、方法によって決まり方が違います。
居抜き売却では、内装と設備の価値に応じた造作譲渡料が価格になります。厨房設備が新しくそのまま使える店や、人気の立地にある店ほど高くなり、設備が古い店や撤去が必要な設備が多い店は低くなります。
事業譲渡や株式譲渡では、時価純資産に営業権(のれん)を加えて考えます。営業権は、その店がこれから生み出す利益への評価で、利益が安定しているほど、またオーナーが抜けても続くほど高くなります。
公表されている例では、2025年6月期の売上6,000万円、経常利益900万円のうどん店の事業が、3,000万円で譲渡されています(出典:SANKO MARKETING FOODS 適時開示、2026年)。
許認可ごとの扱いの表と、相場の考え方や価格が上下する要素は、次の記事で詳しく解説しています。

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飲食店を高く売るための準備
店舗ごとの数字を月次で示せるようにする
買い手が最初に知りたいのは、その店が月にいくら残るかです。店舗ごとの売上、食材費、人件費、家賃、水道光熱費を月次でまとめ、オーナーの給料をどう扱っているかも説明できるようにしておきます。希望価格の根拠を数字で示せると、交渉が決裂しにくくなります。
オーナーがいなくても回る形にしておく
レシピ、仕入先、仕込みや開店の手順を書き残し、従業員に任せられる範囲を広げておきます。オーナーが抜けても店が回ることを示せると、営業権が評価されやすくなります。
リスクを整理して開示する
未払いの残業代、社会保険の加入漏れ、設備の故障、リース料の残高、近隣とのトラブルなど、買い手が後から知ると困ることは、事前に整理して開示します。隠したまま引き渡すと、損害賠償や契約の解除を求められることがあります。

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買い手の探し方
知人や取引先に声をかける
同業の知り合い、仕入先、常連客の中に、店を引き継ぎたい人がいることがあります。条件が合えば仲介の費用がかからない一方、価格や契約の決め方を当事者だけで進めることになるため、契約書は専門家に確認してもらうと安心です。
専門の業者やサービスを使う
営業ごと売るならM&A仲介会社やM&Aマッチングサイト、閉店して内装と設備を売るなら居抜き物件を扱う業者が主な相談先です。仲介会社は買い手探しから契約まで任せられる一方、手数料がかかります。マッチングサイトは、自分で買い手を探してやり取りするサービスです。費用の体系はサービスごとに違うため、売り手と買い手それぞれの料金を確認して選びます。
飲食店の売却に関するよくある質問
飲食店を売却するにはどんな方法がありますか?
内装と設備だけを売る居抜き売却、店を営業したまま渡す事業譲渡、会社ごと渡す株式譲渡の3つです。店を続けてほしいなら事業譲渡か株式譲渡、閉店を決めているなら居抜き売却が基本です。
居抜き売却と事業譲渡はどう違いますか?
居抜き売却は閉店を前提に内装と設備を売り、価格は造作譲渡料で決まります。事業譲渡は店名やレシピ、従業員なども含めて営業を続けたまま渡すため、営業権が価格に乗ります。
赤字の飲食店でも売却できますか?
立地がよく設備が新しい店なら、赤字でも営業ごと引き継ぎたい買い手が見つかることがあります。閉店を決める前に、営業ごと売れるかを確かめておくと選択肢を狭めずに済みます。
店舗が賃貸の場合、売却に貸主の承諾は必要ですか?
事業譲渡で賃借権を譲るには、貸主の承諾が必要です(民法第612条)。居抜き売却でも、造作を残すことや次の借り手との契約に貸主の同意が要ります。株式譲渡は原則として賃借権の譲渡に当たりませんが、契約に経営者や株主の変更に関する条項があれば、貸主の承諾や通知が必要になります。
売却の前に準備しておく資料は何ですか?
店舗ごとの売上、食材費、人件費、家賃の月次の数字、賃貸借契約書、リース契約書、設備の一覧、従業員の雇用条件、営業許可証などです。希望価格の根拠を数字で示せると、交渉が進みやすくなります。
飲食店の売却まとめ
飲食店の売却は、店を続けてほしいか閉めるかで方法が分かれます。営業ごと売るなら事業譲渡か株式譲渡、閉店するなら居抜き売却が基本です。貸主の同意とリース設備の扱いで取引が止まることが多いため、売ると決めたら早めに契約書を確認し、店舗ごとの数字をそろえておくことから始めてください。
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株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』
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