事業承継の費用はいくら？方法別の相場と補助金、M&Aナビの料金を解説

事業承継の費用は、選ぶ方法によって大きく変わります。

M&Aで会社を譲渡する場合、仲介・FA報酬を中心に500万〜3,000万円が中小企業の目安です。親族内承継や従業員承継では、仲介手数料の代わりに税金や専門家報酬が費用の中心になり、負担の種類も発生するタイミングもM&Aとは異なります。

会社の規模や後継者の有無、資金繰りの状況によって、向いている承継方法も変わります。費用がどれくらいかかるかは、その判断材料の一つです。具体的な事情に応じた相談は、経験豊富なアドバイザーが承っています。

事業承継の基本的な考え方や方法の全体像は、事業承継とはのページで整理しています。

M&A・事業承継にかかる費用や手数料の全体像（種類・相場・レーマン方式）は、M&Aの費用・手数料 完全ガイドで体系的に整理しています。ここでは、承継方法ごとの費用構造を中心に整理します。

事業承継の費用の全体像｜方法別に何が違うのか

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事業承継の費用は、誰にいくら支払うかが方法によって違います。親族内承継や従業員承継は税金や株式の取得資金が中心になり、M&Aは仲介・FA会社への報酬が中心になります。

承継方法ごとの費用構造比較

親族内承継では、後継者に贈与または相続で株式や資産を移すため、仲介手数料は基本的に発生しません。その代わり、税理士や弁護士に株価算定や契約書の作成を依頼する費用がかかります。株式の評価額が高い会社ほど、税負担を抑える対策の検討に時間と費用がかかる傾向があります。

従業員承継やMBOでは、後継者となる従業員や役員が自社株式を時価で買い取ります。多くの場合、後継者自身に買い取り資金がないため、金融機関からの借入が必要になり、借入にかかる手数料や利息も費用に含まれます。買い取りのスキームを専門家に設計してもらう費用も発生します。

M&A（第三者承継）では、買い手候補の選定から契約、デューデリジェンスまでを仲介会社やFAに任せるケースが一般的です。工程が多い分、費用項目も着手金・中間金・成功報酬・デューデリジェンス費用など複数に分かれます。

親族内承継や従業員承継では税金や株式取得資金が費用の中心になり、M&Aでは仲介・FA会社への報酬が費用の大部分を占めます。どの方法でも、早い段階で専門家に相談して費用の見立てを立てておくと、資金計画が立てやすくなります。従業員承継を具体的に検討する場合は、従業員承継の記事もあわせてご覧ください。

費用の総額を左右する要因

どの承継方法でも、費用の総額を左右する要因はおおむね共通しています。会社の規模、つまり譲渡対価や資産の大きさが大きいほど、税額や手数料の絶対額は増えます。事業内容が複雑な会社ほど、デューデリジェンスや契約書の作成に時間がかかり、専門家報酬もかさみやすくなります。

株式や会社の権利関係が整理されているかどうかも、調査や手続きにかかる工数、ひいては費用に影響します。早い段階で会社の状況を整理しておくと、専門家に依頼する作業量を減らし、費用を抑えることにつながります。

税金は承継方法によってどう変わるか

親族内承継では、後継者が株式や事業用資産を無償または低い価格で引き継ぐため、相続税や贈与税が発生します。従業員承継やMBOでは、後継者が株式を時価で買い取るため、相続税や贈与税は基本的にかかりません。

M&Aで会社の株式を譲渡する場合は、株式を売却した個人株主に譲渡所得税が発生します。会社が事業や資産そのものを譲渡する場合は、譲渡益に対して法人税が課税されます。不動産の名義を変更する場合は、登録免許税や不動産取得税が発生することもあります。

相続税や贈与税の負担を軽減できる事業承継税制もありますが、対象となる要件や納税猶予の期間は改正が続いています。最新の要件は事業承継税制の記事で確認してください。

事業承継でM&Aを選ぶ場合は、事業承継型M&Aの特徴も参考にしてください。

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事業承継の費用は誰が負担するのか

事業承継の費用は、会社が負担する費用と、経営者個人が負担する費用に分かれます。専門家への相談料や仲介・FA報酬は、会社の経費として支払うケースが一般的です。一方、相続税や贈与税は、株式や資産を受け継ぐ後継者個人に課税されます。

親族内承継では、後継者個人の納税資金をどう確保するかが課題になりやすい領域です。自社株の評価額が高いほど納税額も大きくなり、後継者の手元資金だけでは足りないケースもあります。生命保険や退職金の活用、金融機関からの借入など、資金を準備する方法はいくつかあります。

従業員承継やMBOでは、後継者となる従業員や役員が株式の買い取り資金を用意する必要があります。個人の資金だけでまかなうのが難しい場合は、金融機関からの借入や、会社自体を担保にした資金調達の仕組みを使うケースもあります。

M&Aでは、仲介・FA会社への報酬は売り手企業（株主）が負担するのが一般的です。会社の売却によって得た譲渡対価の中から、報酬や税金を支払う流れになります。

仲介・FA報酬の相場

M&A仲介会社やFA（フィナンシャルアドバイザー）への報酬は、契約時に支払う着手金、成約が近づいた段階の中間金、成約時の成功報酬を組み合わせている会社が多くあります。

着手金は、仲介会社やFAとの契約時に支払う費用です。案件化の初期段階で発生し、依頼先によっては着手金がかからない契約形態もあります。

中間金は、基本合意や意向表明など、成約に近づいた特定の段階で発生する費用です。契約時に取り決めた条件を満たしたタイミングで支払います。

成功報酬は、成約時に支払う費用で、多くの会社がレーマン方式で算定します。移動総資産（譲渡対価と引き継ぐ負債を合計した金額）をもとに手数料率が決まり、金額が大きくなるほど手数料率は下がる仕組みです。同じ手数料率でも会社の規模によって支払う金額は変わります。

着手金や中間金の有無、成功報酬の下限額は会社によって差があります。契約前に、どの段階でいくら発生するかを確認しておくと、資金計画を立てやすくなります。

M&Aの費用が仲介・FA会社への報酬に集中しやすいのは、買い手候補の探索や交渉、デューデリジェンスといった専門性の高い工程を外部に依頼するためです。自社だけで対応しようとすると、経営者自身の時間的な負担が大きくなります。

M&Aナビの仲介は、相談は無料で、着手金や中間金もかかりません。成約するまで費用は0円です。
手数料の総額は、料率と最低報酬の組み合わせで会社ごとに変わります。
＞＞M&Aナビの仲介の料率と進め方を見てみる

株式譲渡と事業譲渡で費用の質が変わる

M&Aには、会社の株式をまとめて譲渡する株式譲渡と、事業や資産を個別に移転する事業譲渡があります。株式譲渡は権利関係が会社ごと移るため、比較的シンプルな手続きで済みます。

事業譲渡は対象となる資産や契約を一つずつ移すため、個別の契約変更や名義変更が必要になり、専門家に依頼する作業量が増えやすくなります。どちらのスキームを選ぶかによって、発生する費用の内訳や税金の種類も変わります。

具体的な相場や算定式の詳しい内訳は、M&Aの費用・手数料 完全ガイドにまとめています。個別の相場感が気になる方は、下記もあわせてご覧ください。

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補助金で事業承継の費用を抑える方法

事業承継やM&Aの費用は、国の補助金制度を使うことで負担を抑えられる場合があります。中小企業庁が実施する事業承継・M&A補助金（旧「事業承継・引継ぎ補助金」）は、中小企業生産性革命推進事業の一つで、令和7年度補正予算では4つの枠が用意されています。

事業承継促進枠は、5年以内に親族内承継や従業員承継を予定する事業者の設備投資等が対象です。上限は800万円（一定の賃上げを実施した場合は1,000万円）、補助率は1/2（小規模事業者は2/3）です。

専門家活用枠は、FA・仲介手数料、デューデリジェンス費用、セカンドオピニオン費用、表明保証保険料などが対象です。買い手支援類型の上限は600万〜800万円（特定要件を満たすと2,000万円）、売り手支援類型の上限は600万〜800万円です。小規模な売り手向けの小規模売り手支援類型は上限450万円で、補助率は類型によって1/3〜2/3の範囲で決まります。

このほか、M&A後の統合作業（PMI）にかかる費用を対象にしたPMI推進枠があります。専門家活用類型は上限150万円、事業統合投資類型は上限800万〜1,000万円です。廃業する場合の費用を対象にした廃業・再チャレンジ枠（上限150万円）もあります。廃業・再チャレンジ枠は他の枠と併用して申請できます。

多くの枠で、申請には認定経営革新等支援機関の確認書など、事前の手続きが必要です。詳しい要件は枠ごとに異なるため、税理士や商工会議所などの支援機関に早めに相談しておくと、申請の準備がスムーズに進みます。

2026年7月時点の公募（15次公募）は、2026年6月19日から7月24日まで受け付けています。次回以降の公募スケジュールや詳細な要件は公募回ごとに変わることがあるため、申請前に必ず中小企業庁や事務局の公式サイトで最新の公募要領を確認してください。出典は、中小企業庁「事業承継・M&A補助金」公募ページと中小機構「補助金活用ナビ」です。

M&Aナビの料金体系

M&Aナビは、売り手企業からの相談料・着手金・中間報酬・月額報酬・タイムチャージを一切いただいていません。費用が発生するのは、M&Aが成約した時点の成功報酬のみです。

成功報酬は、譲渡対価と引き継ぐ負債を合計した移動総資産をもとに、レーマン方式で算定します。手数料率は移動総資産に応じて段階的に下がり、6,000万円までが10%、7,000万円までが9%、8,000万円までが8%です。9,000万円までは7%、1億円までは6%、1億円を超える部分は5%になります。

移動総資産は、譲渡対価だけでなく会社が抱える負債も含めて計算します。負債が多い会社ほど、譲渡対価が同じでも移動総資産は大きくなり、手数料の基準額も上がります。

最低手数料は500万円（税抜）で、これを下回る場合も500万円が発生します。登記費用など士業への実費は別途発生する場合があります。

相談料や着手金がかからないため、成約に至らなかった場合の費用負担はありません。売り手企業にとっては、資金繰りへの影響を抑えながら検討を進められる仕組みです。

実際の手数料は案件の内容によって異なるため、具体的な金額は個別にご確認ください。買い手（譲受側）企業の手数料体系はこれとは別に定めています。

事業承継の費用を抑えるためにできること

事業承継の費用は、早い段階で情報を集めて動くほど抑えやすくなります。承継の方法を決める前に、税理士や弁護士、M&A仲介会社など複数の専門家に相談し、費用の見立てを比較しておくとよいでしょう。

M&Aを検討する場合は、着手金や中間金がかからない完全成功報酬型の仲介会社を選ぶことで、初期費用の負担を抑えられます。事業承継・M&A補助金の活用も、専門家への報酬や設備投資の負担を軽くする手段の一つです。

仲介会社によって、着手金の有無や成功報酬の下限額、対応できる業種の得意分野は異なります。複数社に相談し、費用の体系や対応スピードを比較したうえで依頼先を選ぶと、納得感を持って進めやすくなります。

決算書や契約書、株主名簿といった基礎資料をあらかじめ整理しておくことも有効です。デューデリジェンスや株価算定にかかる時間が短くなり、専門家報酬を抑えることにもつながります。

親族内承継や従業員承継では、株価対策や資金調達の準備に時間がかかります。早めに専門家へ相談しておくと、税負担や借入条件で選べる選択肢が広がります。後継者が決まっていない場合は、後継者不在の解決策もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q1. 事業承継の費用は、どの方法が一番安く済みますか？

一概にはいえません。親族内承継は税金の負担が、M&Aは仲介・FA報酬の負担が中心になり、費用の種類自体が違うためです。

Q2. M&Aの仲介・FA報酬はどうやって決まりますか？

譲渡対価と引き継ぐ負債を合計した金額に、レーマン方式と呼ばれる手数料率をかけて算定するのが一般的です。金額が大きいほど手数料率は下がります。

Q3. 事業承継・M&A補助金はいつまで申請できますか？

2026年7月時点の15次公募は2026年7月24日まで受け付けています。次回以降の日程は、中小企業庁や事務局の公式サイトで確認してください。

Q4. 事業承継税制を使えば税金はかからなくなりますか？

一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度です。要件や猶予期間は改正が続いているため、最新の内容は個別に確認してください。

Q5. M&Aナビに相談する費用はかかりますか？

相談料・着手金・中間報酬・月額報酬・タイムチャージはかかりません。費用が発生するのは成約時の成功報酬のみで、最低手数料は500万円（税抜）です。

Q6. 従業員承継やMBOでも補助金は使えますか？

事業承継促進枠は、5年以内に従業員承継を予定する事業者の設備投資等が対象です。枠ごとに要件が異なるため、事前の確認をおすすめします。

事業承継の費用は、方法によって発生する項目もタイミングも異なります。親族内承継や従業員承継、M&Aのどれが合っているかは、費用だけでなく後継者の有無や会社の状況によっても変わります。

費用の見立てが立てば、資金繰りの計画やスケジュールの調整もしやすくなります。まずは会社の状況を整理し、無理のない形で検討を進めてみてください。

M&Aナビでは、成約するまで費用がかからない完全成功報酬でご相談いただけます。承継の方法に迷っている段階でも、お気軽にアドバイザーへご相談ください。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』