アパレル業界のM＆A動向を解説！事例や業界の課題をチェック！【2024年最新】

アパレル業界は、M&Aが活発に行われている業界の一つと言えるでしょう。

背景には、ファストファッションの台頭やコロナ禍による購買意欲の変化、インターネットを使った購買行動の変容などがあります。

そんなトレンドの変化が目まぐるしいアパレル業界では、M&Aによって新しいブランドの獲得や資金獲得といった経営戦略が注目を集めています。

本記事では、アパレル業界におけるM&Aのメリットとデメリットを売り手と買い手の視点から分析し、実際の事例を紹介します。

アパレル業界で新しい経営戦略の一つとしてM&Aに取り組まれる方は必見です。

記事だけでは解決できない不安や疑問は、経験豊富なアドバイザーがご相談を承っております。

アパレル業界の市場規模

国内アパレル業界の市場規模は、バブル期から減少の一途を辿っています。
経済産業省の調査によると、1990年に約15兆円あった市場規模は、現在は約10兆円程度まで縮小しています。
一方で供給量は増加傾向です。
1990年には衣料品の供給量が約20億点だったのに対し、2000年代に入ると約40億点まで増加しており、ほぼ倍増しています。

近年のアパレル業界の特徴

前述のとおり市場は縮小しているにも関わらず供給量は伸びており、激しい価格競争が起きています。
ファストファッションに代表される安価な衣料品の台頭によって、中価格帯のアパレルブランドは特に苦戦を強いられています。
さらにコロナ禍による外出の自粛に伴って需要も減少しており、厳しい経営判断をするブランドが増えています。
国内最大手のワールドは、オゾックやアクアガールといった有名ブランドを廃止し、国内の358店を閉鎖、さらには200名の希望退職を募る決定をおこないました。

また、ギャル系ファッションで一世風靡したセシルマクビーは、国内に展開する43店舗すべての閉鎖を決定し、店舗事業から撤退することになりました。
さらに渋谷のシンボルともいわれたジーンズメイト渋谷店も、2021年3月までに閉店することとなりました。
このとおり、店舗を構えているアパレル小売業界では大きな構造転換が求められていると言えるでしょう。

アパレル業界、EC市場へのシフト

一方で、アパレルの中でもEC市場は年々拡大傾向を見せています。
2018年のアパレルEC市場の規模は2兆円に迫る勢いで急成長を遂げています。
スマホで簡単に購入できるようになったことも大きく影響していますし、採寸やコーディネートを提案してくれたりするアプリが増えていることも要因と言えます。
さらに、コロナによる非対面接触の動きも相まって、今後もアパレル業界のEC市場が伸びてくのは間違いないでしょう。

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アパレル業界の課題と今後の動き

アパレル業界の潜在的な課題と、今後の動きについて解説します。

輸入品の増加と海外展開の強化

国内の衣料品輸入浸透率は増加している一方で、海外への輸出力は先進国の中でも非常に低いことが課題です。

1991年の輸入浸透率は51.8％でしたが、現在は9割を優に超え、増加しています。
国産の服を見つけることが非常に困難なほど、海外で生産された商品で埋め尽くされていると言えます。
今後は、日本のブランド力や品質を活かした海外展開を視野に入れることが欠かせません。
自社ブランドを海外へ展開するために、海外ブランドとの業務提携や資本提携の動きが進んでいくでしょう。

後継者不在の問題とM＆Aの強化

アパレル業界のなかでも製造業や卸・商社を営む会社の多くが、経営者の高齢化による後継者不足が問題になっています。
後継者が不足している、または承継先が見つからないために、黒字のまま倒産や廃業に追い込まれる会社も少なくありません。
日本全国で127万社もの後継者不在企業がいると言われていますが、「M＆Aに対する抵抗感」や「適切な相手が見つからないという不安」などによって、まだまだ十分な策を打てているとは言えません。
少子高齢化に伴って国内の産業は必ず縮小していくことが目に見えている中で、M&Aによって規模を大きくしたり力を結集したりして、一つひとつの企業が骨太く成長していくことが求められるでしょう。

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アパレル業界の最新のM&A動向

アパレル業界におけるM&A動向については、2022年頃までは新型コロナウイルスの影響で停滞気味でした。
しかし、2023年に入ると経済活動が再開され、2024年においても引き続き業界再編が加速しているとみられます。

アパレル業界においてM&Aが加速している主な要因には以下のようなものがあります。

ファッショントレンドへの対応

アパレル業界は流行の変化が非常に早く、常に新作の投入が求められます。先行きの需要トレンドを的確に捉えることが重要です。
そこでM&Aを活用し、ターゲット層の嗜好をいち早く取り込めるブランドや企業を買収する動きが出ています。

例えば、Z世代やミレニアル世代に人気の新興ブランドを取り込むことで、若年層の需要を確実に取り込もうとしています。

製造拠点の最適化

製造コストの抑制は重要な課題です。
中国やベトナム、バングラデシュなどの海外工場への生産シフトが進んでいますが、さらなるコスト競争力強化が求められます。

そこで、生産コストが抑えられる現地メーカーを買収し、自社の製造拠点に組み入れる動きがあります。
また、現地での商流・物流体制の確立のためにも、現地企業のM&Aは有効な手段となっています。

百貨店業態の再編

EC化の進展で、百貨店などの店舗型販路の売上が低迷しています。
これに対し、アパレル企業は自社のECや公式オンラインストアの強化を図っています。

その一環として、有力ブランドを買収し、自社ECラインナップの強化を図る動きがみられます。
オンラインでの送客力やファン層の獲得を企図しています。

サステナビリティへの対応

気候変動や資源枯渇の観点から、アパレル業界でも環境配慮が重視されるようになりました。
使用済み製品のリユース・リサイクル事業への参入や、有機栽培綿花メーカーなど環境配慮型の素材サプライヤーの買収が増えています。

サステナブルな製品提供を通じた企業価値向上を目指しています。

このように、アパレル業界ではトレンド対応、コスト削減、EC強化、サステナビリティ対応などの観点から、機動的なM&Aが行われている状況です。

アパレル業界のM&Aのメリット

売り手のメリット

経営資源を集中できる

アパレル業界では新作の開発や新規ブランドの投入が常に求められ、経営資源を分散させがちです。

M&Aで非中核事業を切り離すことで、有望で収益性の高いブランドに人材やマーケティング費用を集中投下できます。

ブランド価値を維持できる

ブランド価値の維持と発展のため、類似の事業者に事業を承継できます。

自社ブランドの核となるアイデンティティを維持しつつ、同業他社に事業を承継させることで、ブランド価値を将来にわたり発展させられます。

運転資金を確保できる

事業売却によりキャッシュを確保できるため、運転資金の調達や過去の債務を返済できます。

財務体質が改善され、新規投資の実行が可能になります。

買い手のメリット

ブランド力や販路を短期間で獲得できる

新規ブランドの立ち上げに比べ、M&Aで既存の顧客基盤や販売網を手に入れられます。

参入障壁が低くなり、ブランド構築期間を大幅に短縮できます。

製造・物流拠点の確保できる

海外の工場や物流拠点を買収することで、グローバル供給体制を早期に構築できます。

生産能力の増強により、スケールメリットを生かせます。

人材を確保できる

優秀なデザイナーや熟練した職人、新しいマーケティング手法など、買収先の経営資源を取り込め、シナジー効果が期待できます。

M&Aにおけるメリットについては、以下の記事で詳細に解説しているので是非ご確認ください。

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アパレル業界のM&Aのデメリット

売り手のデメリット

ブランド価値が毀損する恐れがある

ブランドコンセプトや価値観が買手側の経営方針に合わない場合、創業者の理念から逸れる恐れがあります。

人材の流出リスクがある

M&A後の人員合理化や拠点の統廃合が避けられず、従業員が職を失うリスクがあります。
特にデザイナーや熟練した職人の退職は、ブランドの継続性が失われる可能性があります。

特に、歴史のある製品を取り扱うブランドの場合、製造工程やデザイン性に対して大きな価値が認められている可能性があるため注意が必要です。

買い手のデメリット

投資回収ができないリスク

ブランド買収には高額な買収代金がかさみ、過度な借入れや資金の巻き上げが必要になると、キャッシュフローが悪化し投資回収が困難になります。

特に、買収先のブランドが製品工場を保有している場合は、投資金額が大きくなる場合があるため注意が必要です。

既存ブランドとのバッティングのリスクがある

既存ブランドと事業のコンセプトが重複している場合、経営効率の低下を招くリスクがあります。
既存ブランドの顧客と買収するブランドの顧客が重複しており、想定していたほどの収益性を生み出せない可能性があります。

アパレル業界における最新M＆A事例

アパレル業界における最新のM＆Aの事例をご紹介します。

M＆A事例1.ニッセンによるマロンスタイルの子会社化

まず1つ目に紹介するのが「ニッセンのマロンスタイルの子会社化」です。
2019年2月、株式会社ニッセンは株式会社マロンスタイルを子会社化しました。
マロンスタイルは20～30代の女性をターゲットに、大きいサイズの商品を扱う通販サイト「clette」を運営しています。EC事業のほか、アパレル通販での商品企画コンサルティングやOEMなどを手がけきました。
ニッセンは40代女性をターゲットとしたアパレルブランド「スマイルランド」を、若い女性向けに集客にしたい狙いがありました。そこでマロンスタイルのノウハウを必要としていたのです。
ニッセンの親会社である株式会社ニッセンホールディングスは、セブン＆アイ・ホールディングスの子会社です。セブン＆アイとのM＆A後は順調に業績を回復し、将来へ向けて販路拡大を模索しています。
ニッセンによるマロンスタイルの子会社化は、ニッセンホールディングスによる販路拡大策の一環といえます。

参考：ニッセン、大きいサイズの女性専用アパレルＥＣを運営する株式会社マロンスタイルを子会社化

M＆A事例2.レナウンの主要ブランドを小泉グループへ譲渡

2020年9月9日に株式会社レナウンは、アクアスキュータムやダーバンなどの主要ブランドの事業を小泉グループに売却することを発表しました。
レナウンは日本を代表するアパレル大手メーカーです。
1960年代から斬新なCM戦略を展開し、常に話題をつくり出してきた同社ですが、バブル崩壊後は業績が大幅に悪化していました。
2009年から2013年にかけて、中国の山東如意グループに対して第三者割当増資をおこない子会社となりました。その後、コロナ禍の不況が決定打となって、民事再生手続きにいたりました。
小泉グループは、傘下に複数のアパレル企業をもつ歴史ある会社です。レナウンがもつ「ダーバン」70店、「アクアスキュータム」80店など、ほとんどの店舗を継承することとなりました。

参考：レナウン、主力事業を小泉グループに譲渡　「ダーバン」「アクアスキュータム」など

M＆A事例3.三井物産によるビギホールディングスの子会社化

最後は三井物産によるビギホールディングスの子会社化です。
2018年1月に三井物産と関連会社であるMSDファンドは、株式会社ビギホールディングスを完全子会社化しました。
MSDファンドは、三井物産株式会社とMSD企業投資会社が運営する会社です。
ビギホールディングスは、「Men’s Bigi」「yoshie inaba」「converse」などの有名ブランドを展開する日本企業です。
ビギホールディングスと三井物産は、過去30年の長きにわたって取引を続けてきました。
MSDファンドの子会社になる前から、両社間には強い信頼関係が築かれていたと言えます。
商社ならではのグローバルなネットワークをもつ三井物産は、ビギホールディングスの販路をさらに拡大し、新しいブランド構築を支援していくことでしょう。

参考：アパレル事業者ビギホールディングスの完全子会社化について

アパレル業界のM&Aの事例に関しては、以下の記事で詳細に解説しているので是非ご確認ください。

【2024年最新】アパレル業界のM&Aの最新事例...

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アパレル業界のM&A案件の探し方

アパレル業界でM&Aによる買収を検討している場合、どのように対象となる案件を探せばよいのでしょうか。
具体的な探し方について見ていきましょう。

M&A仲介会社に問い合わせ

まずは、M&A仲介会社に問い合わせをするという選択肢があります。
M&A仲介会社は、売却を検討している事業者から相談を受け買い手候補となる企業を探す役割を持っています。

そのため、M&A仲介会社に自社の買収戦略を伝えることで、ニーズに合致する案件を提案してくれるでしょう。

M&Aマッチングサイトを活用する

M&A業界において主流の選択肢となりつつある、M&Aマッチングサイトに登録するのも有効な手段だといえるでしょう。
案件規模の大小にかかわらず、M&Aマッチングサイトを経由して相手探しをしている事業者様が非常に増えてきました。

弊社が運営するM&Aナビにもアパレル業界の案件が掲載されているのでチェックしてみましょう。

＞＞アパレル業のM&A案件一覧をみてみる

M&AナビのアパレルのM&A案件特集をチェックする

弊社が運営するM&Aナビには、アパレル関連の事業者様から売却や買収のご相談をいただくことが増えてきました。
そこでM&Aナビに掲載いただいているアパレル関連のM&A案件をまとめた特集ページを用意いたしました。

アパレルのM&Aにご興味がある方はぜひのぞいてみてください。

>>M&AナビのアパレルのM&A案件特集をチェック

アパレル業界のM&Aにおける売却相場

この章では、アパレル業界のM&Aにおける売却価格の相場について解説をしていきます。

まずは、M&Aにおける売却価格の考え方についてです。
アパレル業界においても、基本的な部分は一般的なM&Aの売却価格の考え方と同じです。

M&Aにおける売却価格の考え方

M&Aのおいては、以下の3つの手法をもとに売却価格を設定することが一般的です。

• コストアプローチ（純資産に着目）
• インカムアプローチ（収益力やキャッシュフローに着目）
• マーケットアプローチ(市場相場に着目)

詳細な価値算定の手法については、以下の記事で解説していますので気になった方は是非ご確認ください。

【事業売却の相場について解説】M&Aで会社売...

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アパレル業界特有の価格の考え方

ただし、アパレル業界でM&Aを行う場合、一般的なM&Aの考え方の他にいくつか特有の事情が考えられます。
以下は一例です。

• ブランド認知度
• ブランドへのロイヤリティの高さ
• 新製品の開発力

アパレル業界は流行の移り変わりが早いため、それに対応できるかどうかが売却価格を考えるにあたっても考慮されると言えるでしょう。

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アパレル業界でM&Aを成功させるポイント

ブランドの重複・棲み分けを考える

アパレル業界では、ブランドイメージが同社の存在価値の根幹となります。したがって、買収後のブランドポートフォリオの構築が極めて重要です。ターゲット層や価格帯、ブランドコンセプトが重複するケースでは、カニバリ化によりブランド力が希薄化するリスクがあります。一方で、棲み分けが不十分だと販売チャネルやマーケティング施策が重複し、非効率が生じます。買収ブランド間の最適なポジショニングと棲み分け戦略の構築に注力する必要があります。

デザイナー・クリエイター人材の流出を防ぐ

優秀なデザイナーやパタンナー、熟練の裁縫職人といった人材は、アパレル企業の命綱です。これらの人材が退職し、ブランドのアイデンティティやノウハウが失われれば、ブランド価値が大きく毀損されてしまいます。買収に伴う重複人員の整理時に、こうした中核人材が退職に追い込まれぬよう、きめ細かい人材確保施策と適切な処遇が不可欠です。インセンティブ付与などによる大幅な流出防止策が求められます。

トレンド対応へのオペレーションを磨く

アパレル業界では、常に最新のトレンドを先取りし、他社に先んじた斬新な提案ができることが勝ち残りの鍵となります。
M&A後も、トレンドを見据えた継続的な新作開発力を発揮できる体制を構築する必要があります。

ブランドコンセプトに沿った新規性のある商品企画力の維持に加え、デザイナーらのアンテナ力を最大限生かせる体制整備が重要です。

生産・物流の合理化を進める

製造拠点や物流網が重複すれば、大幅な合理化が避けられません。
生産効率とコスト削減のため、PMIを通じて適切な設備統廃合を行い、サプライチェーンの最適化を図る必要があります。

ただし、事業継続リスクを最小限に抑え、主要生産拠点や物流網の稼働率低下を防ぐ慎重な対応が求められます。オペレーショナルな視点からの綿密な検討が不可欠といえます。

品質・原価管理力を維持する

製品の高い品質と原価管理力は、アパレル企業の重要な競争力の源泉です。
M&A後は、品質管理手法やコスト分析ノウハウを相互に共有し、高水準の品質保証と適正な原価設定ができる体制を統一的に構築することが求められます。

部門をまたがった専門人材の相互活用やシステムの統合化を進め、高度な管理能力を維持・発展させることが課題になります。

IT・EC統合

デジタル化の進展に伴い、ITインフラやECシステムの統合は喫緊の課題です。
国内マーケットは確実に縮小していく中で、ただ店舗で衣料品を売るだけの会社は淘汰される可能性が高くなるでしょう。

たとえばIT企業のグループに入り、テクノロジーを活用した顧客分析や接客体験の向上などにチャレンジしたり、通販サービス会社の傘下に入りオンライン販売の強化したりといったことが考えられます。
自社内にテクノロジーやデジタルの知識が不足している会社も多いため、異業種との提携や売却によって相乗効果を生み出すことが可能です。

このように、アパレル業界のM&Aにおいては、ブランド戦略からバリューチェーン全般にわたる徹底的な統合と最適化が不可欠です。買収後のPMIを熟慮し、スピーディーに実行できる体制を作ることが成否の鍵となります。

M&Aはどこに相談するのが良い？相談先の選び...

M&Aを検討しているが、どこに相談すればいいかわからない…。そんな悩みを抱えるは当然です。 家族や従業員に気軽に相談できる内容ではないですし、銀行や税理士に相談するのがマイナスに働く場合も考えられるからです。 …

【2024年最新】M&A・事業承継のおすすめマッ...

今回はM&A・事業承継マッチングサイトの中から、弊社社員が本気でおすすめできるマッチングサイト20選をご紹介いたします！ 「どのマッチングサイトを選べばいいのかわからない」「それぞれ仕組みが違って難しい」といっ…

アパレル業界におけるM&Aのまとめ

今後は業界の常識に捉われず、異業種とのM&Aや、近い業界を組み合わせた提携が必要になってきます。
別業種とのマッチングにより、新たな価値を生み出していくことが不可欠です。

＞＞アパレル業のM&A案件一覧をみてみる

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』