【保存版】会社を売却するときは誰に相談すればいい?M&Aは初動が大切です

2022年06月10日

「会社の売却を考え始めたとき、まず誰に相談すればわからなかった」という話をよくお聞きします。
社員は言うまでもなく、取引先や銀行などにも軽々しく相談できません。
身近にM&Aを経験した人がいることは稀であり、誰に相談すればいいかわからない、という方も多いでしょう。

そこで、この記事では会社を売却しようと思ったときに誰に相談すべきか、について解説いたします。

会社売却・M&Aの相談相手(1)取引先の金融機関

経営者であれば誰しも、会社にとって大事なことがあると取引がある金融機関に相談が必要か考えるはずです。
中小企業の大半は金融機関から借り入れており、会社を売るとなれば当然黙っているわけにはいかないと思うことは当然です。

会社売却・M&Aの相談を金融機関にするメリット

銀行や信用金庫などの金融機関に相談すると、以下のメリットがあります。

  • 財務・経理面の現状についてアドバイスを受けられる
  • その金融機関の取引先から買収先を紹介してもらえる

取引先の担当者であれば、これまでの業績の推移や将来性などを理解しているはずですので、ある程度話はスムーズに聞いてもらえるでしょう。
そして、会社の売却には財務内容が重要となりますので、専門的なアドバイスを受けることもできるかもしれません。

また、金融機関がもつネットワークから売却先を紹介してもらえる可能性があることもメリットといえます。

会社売却・M&Aの相談を金融機関にする際の注意点

一方で、金融機関の担当者が、必ずしもM&Aの専門知識を持っているわけではないという点は頭に入れておく必要があります。
M&Aという取引は、金融色が強いというイメージもありますが、財務や税務などはあくまでも一つの側面にすぎません。
交渉する過程において、経営戦略や法務、労務やITシステムなどさまざまな論点をまとめ上げる必要があります。
まだ決めていない段階で、どういう方針や戦略にするかを相談する場合は注意が必要といえます。

会社売却・M&Aの相談相手(2)顧問税理士

顧問税理士は、唯一自社の経営状況を知っている外部の方ですので、売却を考えた背景についてわかってもらいやすい存在です。
普段からいろいろなことを話す深い関係性であれば、相談することに対する心理的なハードルも低いでしょう。

会社売却・M&Aの相談を顧問税理士にするメリット

顧問税理士に対する相談は、以下のメリットがあります。

  • 長年の付き合いによる信頼関係があるため話しやすい
  • 自社の財務状況や特徴などを他の誰よりも詳しく把握しているため理解してもらいやすい

会社を売却するという一大イベントを誰かに話すことは、誰しも慎重になってしまうもの。
そのため話しやすい相手に相談したいと思うことは当然です。
また、具体的な売却の準備が始まると、決算書をはじめとした数々の資料を用意する必要があり、そのタイミングでは間違いなく顧問税理士の協力が必要となります。
そういう意味では、いずれにしても遅かれ早かれ耳には入る相談相手と言えるでしょう。

会社売却・M&Aの相談を顧問税理士にする際の注意点

税理士に限らず士業の方は、それぞれ得意な分野を持っています。
相続に強い税理士もいれば節税を売りにしている事務所もいます。
そして、実はM&Aに強い税理士はさほど多くありません。

税理士の本業は、顧問先の会社の経理や税務のサポートを継続的におこなうことであり、会社の売却交渉を支援することではありません。
もちろん、事業承継問題を解決するために税務の分野からサポートするという思いでM&A支援をおこなっている税理士もいますが、ほとんどはM&Aの専門知識は有していないと考えた方がよいでしょう。
そのため、もし相談する際は、先生の得意分野かどうかを合わせて確認することが賢明です。

会社売却・M&Aの相談相手(3)M&A仲介会社

社会課題ともいえる後継者不足問題を解決することを目的にした仲介会社の数は年々増えています。
M&A仲介会社がおこなう業務には、FA(Financial Advisor)と呼ばれる買手もしくは売手の代理人として支援するパターンと、仲介と呼ばれる買手と売手の間に入って交渉をまとめるパターンがあり、それぞれ「片手」「両手」と言われることもあります。

会社売却・M&Aの相談をM&A仲介会社にするメリット

M&A仲介会社に対する相談は、以下のメリットがあります。

  • M&A支援を専門でおこなっており、幅広い知識に基づいたアドバイスを受けることができる
  • M&A仲介会社が持つネットワークの中から買手を探すことができる

毎日M&Aの業務をおこなっているため、実務やトレンドなどを一番把握している存在です。
また、金融機関や税理士と違って、取引や契約関係にあるわけではないので、第三者としての意見を求めるには最適な相手といえます。

会社売却・M&Aの相談を仲介会社にする際の注意点

一方で、仲介会社の質には大きなバラツキがあります。
M&Aの支援には特別な資格や許認可が必要なく、自ら名乗れば誰でもM&Aアドバイザーになれます。

また、M&Aにおいてマッチング(相手探し)は非常に重要なプロセスであり、経営者のネットワークがなければできません。
ですので、ジャンルを問わず経営者を対象にしたサービスをおこなっている会社は、顧客がそのままM&Aのネットワークとして活用できると考えて、M&A仲介に新規参入するケースもあります。

しかしながら、M&A仲介は幅広い知識が求められるとともに、リスクを予見して対策を考える必要があり、間違いなく実績がモノをいいます。
そのため、M&A仲介を名乗っていても実務の経験が乏しいと、交渉の過程でとんでもない問題が起きることもありますので、できるだけ慎重に選ぶことが重要です。

会社売却・M&Aの相談をするにあたって気をつけておきたいこと

自社の売却について相談するにあたって、どういったことに気をつけておくべきでしょうか。

会社売却・M&Aの相談をする際に気をつけること1.時間的な余裕を持って相談し始めること

会社を売る、ということはあくまでも手段にすぎません。
「経営者やオーナーを引退したい」のか「事業を末永く続かせたいのか」など、本来の目的を達成するためには、ただ売るだけではなくさまざまな選択肢があります。
また、できるだけ望み通りの条件で売却するには、しっかりとした準備期間をとることが有効です。

よって、少しでも売却する選択肢を持ったタイミングで、できるだけ早く余裕を持って相談することをおすすめします。

会社売却・M&Aの相談をする際に気をつけること2.売却先にこだわりすぎない

売却企業の経営者であれば、どういった会社と一緒になれば事業シナジーが出るということは想像しやすいでしょう。
そのため、売却先を過度に絞り込んでしまった状態で相談を始めてしまうことがあります。
しかし、M&Aとは意外な相手とマッチングすることが多く、もともと想定していた候補先とは違う会社に売却することは当たり前に起こりえます。
自分で考えている自社の強みや課題も相手によって変わるため、まずは売却先にこだわりすぎず幅広い可能性を探ることが大切です。

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