【M&A相談先20選】会社を売却するときは誰に相談すればいい？M&Aは初動が大切です

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「会社の売却を考え始めたとき、まず誰に相談すればわからなかった」という話をよくお聞きします。
社員は言うまでもなく、取引先や銀行などにも軽々しく相談できません。
身近にM&Aを経験した人がいることは稀であり、誰に相談すればいいかわからない、という方も多いでしょう。

そこで、この記事では会社を売却しようと思ったときに誰に相談すべきか、について解説いたします。

会社売却の相談先を選ぶポイント

会社の売却は一度きりの大きな決断であり、初動が成功に大いに影響します。適切な相談相手を選ぶことで、買い手を見つけ、適切な価格を設定し、スムーズに売却プロセスを進めることが可能となります。以下のポイントを考慮に入れて、会社売却の相談先を選ぶことをお勧めします。

1. 専門知識と経験

売却プロセスは複雑であり、多くの異なるスキルと知識が必要です。売却価格の設定、買い手の探索、交渉戦略の立案、法的な問題の解決など、これら全てのステージで専門的なアドバイスが必要となる場合があります。そのため、あなたの具体的なニーズに合った経験と専門知識を持つ相談相手を選ぶことが重要です。

2. 業界知識

あなたの会社が所属する業界に精通した相談相手を選ぶことは、売却の成功にとって重要です。業界の動向、競争状況、将来の見通しを理解することで、より現実的で適切な売却戦略を立てることが可能になります。

3. ネットワーク

適切な買い手を見つけるためには、広範で深いネットワークを持つ相談相手を選ぶことが有利です。買い手候補の開拓は、売却の成功にとって最も重要な要素の一つであり、広範なネットワークを通じて適切な買い手を見つけることができます。

4. 信頼性と信用性

信頼できる相談相手を選ぶことは極めて重要です。このプロセスは、会社の重要な情報を開示することを伴い、それが適切に扱われることが重要です。また、相談相手が約束を守り、あなたの利益を優先することを確認することが重要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（1）同業者

会社売却・M＆Aの相談を同業者にするメリット

同業者はあなたの業界について深い知識と理解を持っています。そのため、彼らは買い手が何を求め、どのような価値を見ているかを理解している可能性があります。また、彼らは自身のネットワークを通じて潜在的な買い手を紹介することもできます。

会社売却・M＆Aの相談を同業者にする際の注意点

同業者は一般的にあなたの直接的な競争相手であるため、企業の敏感な情報を共有する際は注意が必要です。また、同業者は必ずしも会社の売却に関する専門知識を持っているとは限らないので、専門的なアドバイスを求める場合は他の専門家の意見も必要となります。

会社売却・M＆Aの相談相手（2）役員・従業員

会社売却・M＆Aの相談を役員・従業員にするメリット

役員や従業員は企業の日々の運営に関与しており、業務の詳細に精通しています。そのため、彼らは売却による影響をより具体的に理解し、考慮すべき点を指摘することができます。

会社売却・M＆Aの相談を役員・従業員にする際の注意点

売却の意図や計画を従業員に公開すると、不安や混乱を引き起こす可能性があります。そのため、情報は適切に管理し、正しいタイミングで適切に伝えることが重要です。また、役員や従業員は企業の売却に関する専門的な知識を持っていない可能性が高いので、他の専門家の助けを借りることが必要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（3）中小企業診断士

会社売却・M＆Aの相談を中小企業診断士にするメリット

中小企業診断士はビジネスのあらゆる面を理解しており、企業の売却に向けた戦略の策定や評価の支援が可能です。また、彼らは企業の現状分析や強み・弱みの評価にも長けています。

会社売却・M＆Aの相談を中小企業診断士にする際の注意点

診断士の専門性や経験は広範であるため、特定の業界やM&Aの専門知識を持つ人物を選ぶことが重要です。また、彼らは中立的な立場からアドバイスを行うので、経営者の視点や意志を十分に反映させるためには、自身の意見や意向を明確に伝える必要があります。

会社売却・M＆Aの相談相手（4）ファイナンシャルプランナー

会社売却・M＆Aの相談をファイナンシャルプランナーにするメリット

ファイナンシャルプランナーは個々の財務状況を考慮に入れ、会社の売却がその状況にどのように影響を与えるかを評価するのに役立ちます。また、売却から得られる収益の最適な管理や投資についての助言も提供します。

会社売却・M＆Aの相談をファイナンシャルプランナーにする際の注意点

ファイナンシャルプランナーは主に個々の財務計画に関して専門知識を持つため、会社売却の全体的なプロセスや法的な側面については他の専門家の意見を求める必要があります。

会社売却・M＆Aの相談相手（5）商工会議所

会社売却・M＆Aの相談を商工会議所にするメリット

商工会議所は各種のビジネスリソースを提供し、地域内のネットワーキングの機会を提供します。これにより、潜在的な買い手との接点を作ることができます。

会社売却・M＆Aの相談を商工会議所にする際の注意点

商工会議所は企業のネットワーキングやビジネス開発をサポートしますが、M&Aについての具体的なアドバイスや支援は提供していない場合が多いです。そのため、専門的なアドバイスやサポートが必要な場合は他の専門家に相談する必要があります。

会社売却・M＆Aの相談相手（6）金融コンサルタント

会社売却・M＆Aの相談を金融コンサルタントにするメリット

金融コンサルタントは企業価値の評価、財務構造の最適化、売却後の財務計画等についての専門知識を持っています。売却価格の決定や、売却から得られる利益の最適な活用方法についての助を提供できます。

会社売却・M＆Aの相談を金融コンサルタントにする際の注意点

金融コンサルタントは金融に関する専門的な知識を持つが、売却プロセスの法的な側面や業界特有の事情については他の専門家の意見を求める必要があります。

会社売却・M＆Aの相談相手（7）取引先の金融機関

経営者であれば誰しも、会社にとって大事なことがあると取引がある金融機関に相談が必要か考えるはずです。
中小企業の大半は金融機関から借り入れており、会社を売るとなれば当然黙っているわけにはいかないと思うことは当然です。

会社売却・M＆Aの相談を金融機関にするメリット

銀行や信用金庫などの金融機関に相談すると、以下のメリットがあります。

• 財務・経理面の現状についてアドバイスを受けられる
• その金融機関の取引先から買収先を紹介してもらえる

取引先の担当者であれば、これまでの業績の推移や将来性などを理解しているはずですので、ある程度話はスムーズに聞いてもらえるでしょう。
そして、会社の売却には財務内容が重要となりますので、専門的なアドバイスを受けることもできるかもしれません。

また、金融機関がもつネットワークから売却先を紹介してもらえる可能性があることもメリットといえます。

会社売却・M＆Aの相談を金融機関にする際の注意点

一方で、金融機関の担当者が、必ずしもM&Aの専門知識を持っているわけではないという点は頭に入れておく必要があります。
M&Aという取引は、金融色が強いというイメージもありますが、財務や税務などはあくまでも一つの側面にすぎません。
交渉する過程において、経営戦略や法務、労務やITシステムなどさまざまな論点をまとめ上げる必要があります。
まだ決めていない段階で、どういう方針や戦略にするかを相談する場合は注意が必要といえます。

会社売却・M＆Aの相談相手（8）都銀・信託銀行

会社売却・M＆Aの相談を都銀・信託銀行にするメリット

都銀・信託銀行は、大手であるため資本力や取引ネットワークが広範で、さまざまな業界や規模の企業との接点を持っています。また、M&Aアドバイザリー部門を設けている場合もあり、具体的なM&Aのアドバイスを提供することが可能です。

会社売却・M＆Aの相談を都銀・信託銀行にする際の注意点

都銀・信託銀行は大手であるため、中小企業への対応が個別化されにくい場合があります。また、銀行としての利益を優先する可能性があるため、自身の意向が十分に反映されるようにコミュニケーションをとることが重要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（9）地銀・第二地銀

会社売却・M＆Aの相談を地銀・第二地銀にするメリット

地銀・第二地銀は地域密着型で、地元企業との深い関係を持っています。これは、地元の潜在的な買い手との接点を提供する可能性を意味します。また、地元経済に深い理解を持っているため、地域特有の事情を考慮したアドバイスが可能です。

会社売却・M＆Aの相談を地銀・第二地銀にする際の注意点

地銀・第二地銀は、特定の地域に焦点を当てているため、地域外の買い手とのネットワーキングの機会が限定的かもしれません。また、大手銀行と比較して、M&Aに関する具体的なサービスや専門知識を提供できる能力は限定的である可能性があります。

会社売却・M＆Aの相談相手（10）その他の金融機関

会社売却・M＆Aの相談をその他の金融機関にするメリット

信用金庫、信用組合、農協などのその他の金融機関は、特定の業種や地域に密接に関わっていることが多く、その分野や地域に関する深い理解を持っています。これにより、特定の業種や地域に特化したアドバイスを得ることができます。

会社売却・M＆Aの相談をその他の金融機関にする際の注意点

これらの機関は地域や特定の業種に特化しているため、その範囲外のアドバイスやネットワーキングの機会が限られている場合があります。また、一般的には大手銀行などに比べて資本規模が小さいため、大規模なM&Aのサポートは難しい場合があります。

会社売却・M＆Aの相談相手（11）顧問弁護士

会社売却・M＆Aの相談を顧問弁護士にするメリット

顧問弁護士は、会社売却に伴う法的な問題を専門的に扱うことができます。契約書の作成やレビュー、法的なリスクの評価、交渉のサポートなど、売却プロセス全体を通じての法的な助言を提供できます。

会社売却・M＆Aの相談を顧問弁護士にする際の注意点

弁護士は法律専門家であり、経済的な側面やビジネス戦略については他の専門家に相談することが望ましいです。また、顧問弁護士がM&Aに特化しているかどうかを確認することが重要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（12）配偶者

会社売却・M＆Aの相談を配偶者にするメリット

配偶者に相談することで、私的な観点からのフィードバックを得られます。また、家庭の事情や将来の生活設計を考慮に入れることができます。

会社売却・M＆Aの相談を配偶者にする際の注意点

配偶者はあなたのパートナーですが、企業売却やM&Aに関する専門知識を持っていない場合が多いです。そのため、専門的なアドバイスは専門家から得ることが必要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（13）公的機関

会社売却・M＆Aの相談を公的機関にするメリット

公的機関（例：中小企業庁、商工会議所など）は、中小企業の経営支援を行っており、各種助成金や補助金の情報提供、売却に関連する法律や規制のアドバイスを提供できます。

会社売却・M＆Aの相談を公的機関にする際の注意点

公的機関は一般的に中立的な立場を保つことが求められているため、具体的な売却戦略の立案や交渉支援などは期待できません。また、提供できるサービスは機関により異なるため、事前にどのような支援を受けられるのかを確認することが重要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（14）顧問税理士

顧問税理士は、唯一自社の経営状況を知っている外部の方ですので、売却を考えた背景についてわかってもらいやすい存在です。
普段からいろいろなことを話す深い関係性であれば、相談することに対する心理的なハードルも低いでしょう。

会社売却・M＆Aの相談を顧問税理士にするメリット

顧問税理士に対する相談は、以下のメリットがあります。

• 長年の付き合いによる信頼関係があるため話しやすい
• 自社の財務状況や特徴などを他の誰よりも詳しく把握しているため理解してもらいやすい

会社を売却するという一大イベントを誰かに話すことは、誰しも慎重になってしまうもの。
そのため話しやすい相手に相談したいと思うことは当然です。
また、具体的な売却の準備が始まると、決算書をはじめとした数々の資料を用意する必要があり、そのタイミングでは間違いなく顧問税理士の協力が必要となります。
そういう意味では、いずれにしても遅かれ早かれ耳には入る相談相手と言えるでしょう。

会社売却・M＆Aの相談を顧問税理士にする際の注意点

税理士に限らず士業の方は、それぞれ得意な分野を持っています。
相続に強い税理士もいれば節税を売りにしている事務所もいます。
そして、実はM&Aに強い税理士はさほど多くありません。

税理士の本業は、顧問先の会社の経理や税務のサポートを継続的におこなうことであり、会社の売却交渉を支援することではありません。
もちろん、事業承継問題を解決するために税務の分野からサポートするという思いでM&A支援をおこなっている税理士もいますが、ほとんどはM&Aの専門知識は有していないと考えた方がよいでしょう。
そのため、もし相談する際は、先生の得意分野かどうかを合わせて確認することが賢明です。

会社売却・M＆Aの相談相手（15）M&A仲介会社

社会課題ともいえる後継者不足問題を解決することを目的にした仲介会社の数は年々増えています。
M&A仲介会社がおこなう業務には、FA（Financial Advisor）と呼ばれる買手もしくは売手の代理人として支援するパターンと、仲介と呼ばれる買手と売手の間に入って交渉をまとめるパターンがあり、それぞれ「片手」「両手」と言われることもあります。

会社売却・M＆Aの相談をM&A仲介会社にするメリット

M&A仲介会社に対する相談は、以下のメリットがあります。

• M&A支援を専門でおこなっており、幅広い知識に基づいたアドバイスを受けることができる
• M&A仲介会社が持つネットワークの中から買手を探すことができる

毎日M&Aの業務をおこなっているため、実務やトレンドなどを一番把握している存在です。
また、金融機関や税理士と違って、取引や契約関係にあるわけではないので、第三者としての意見を求めるには最適な相手といえます。

会社売却・M＆Aの相談を仲介会社にする際の注意点

一方で、仲介会社の質には大きなバラツキがあります。
M&Aの支援には特別な資格や許認可が必要なく、自ら名乗れば誰でもM&Aアドバイザーになれます。

また、M&Aにおいてマッチング（相手探し）は非常に重要なプロセスであり、経営者のネットワークがなければできません。
ですので、ジャンルを問わず経営者を対象にしたサービスをおこなっている会社は、顧客がそのままM&Aのネットワークとして活用できると考えて、M&A仲介に新規参入するケースもあります。

しかしながら、M&A仲介は幅広い知識が求められるとともに、リスクを予見して対策を考える必要があり、間違いなく実績がモノをいいます。
そのため、M&A仲介を名乗っていても実務の経験が乏しいと、交渉の過程でとんでもない問題が起きることもありますので、できるだけ慎重に選ぶことが重要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（16）事業再生専門家

会社売却・M＆Aの相談を事業再生専門家にするメリット

事業再生専門家は経営難に陥った企業の再建を支援する専門知識を持っています。そのため、会社の売却が必要となった背景に経営難がある場合、その対応策を提案することができます。

会社売却・M＆Aの相談を事業再生専門家にする際の注意点

事業再生専門家は主に経営難の解消に焦点を当てているため、M&Aの全体的なプロセスや戦略を網羅的にサポートする能力は限定的かもしれません。

会社売却・M＆Aの相談相手（17）企業家・起業家

会社売却・M＆Aの相談を企業家・起業家にするメリット

成功した企業家や起業家はビジネスの成功と失敗の両方を経験しており、その経験と知識から現実的なアドバイスを提供できます。

会社売却・M＆Aの相談を企業家・起業家にする際の注意点

彼らのアドバイスは彼ら自身の経験に大きく依存しています。したがって、そのアドバイスがあなたの特定の状況に適しているかどうかを確認することが重要です。

会社売却・M＆Aの相談相手（18）投資銀行

会社売却・M＆Aの相談を投資銀行にするメリット

投資銀行は大規模なM&Aトランザクションを扱う専門知識と経験を持っており、幅広いネットワークを通じて買い手を見つけることができます。また、適正な価格設定や交渉戦略の策定など、M&Aの各ステップに対する専門的な支援が可能です。

会社売却・M＆Aの相談を投資銀行にする際の注意点

投資銀行のサービスは一般的に高額であり、小規模な取引に対する関心が低い場合があります。また、投資銀行のアドバイザーが多数の案件を同時に扱っている場合、あなたの取引に十分な注意を払えない可能性もあります。

会社売却・M＆Aの相談相手（19）業界アナリスト

会社売却・M＆Aの相談を業界アナリストにするメリット

業界アナリストは特定の業界に深い理解を持っており、業界のトレンドや競争状況を評価するのに役立ちます。これにより、売却のタイミングや価格設定に対する洞察を得ることができます。

会社売却・M＆Aの相談を業界アナリストにする際の注意点

業界アナリストは通常、特定の業界に焦点を当てているため、他の業界やM&Aプロセス全体に対する深い知識は持っていない場合があります。

会社売却・M＆Aの相談相手（20）プライベートエクイティファンド

会社売却・M＆Aの相談をプライベートエクイティファンドにするメリット

プライベートエクイティファンドは企業を直接購入し運営することを目指しており、そのための資金と専門知識を持っています。売却相手として直接交渉することが可能であり、また、他の可能な買い手への紹介も期待できます。

会社売却・M＆Aの相談をプライベートエクイティファンドにする際の注意点

プライベートエクイティファンドは通常、高い収益を目指しており、そのためには企業の大幅な改革が必要な場合があります。この点は、企業の現在の運営方針や文化と合わない場合があります。

会社売却・M＆Aの相談をするにあたって気をつけておきたいこと

自社の売却について相談するにあたって、どういったことに気をつけておくべきでしょうか。

会社売却・M＆Aの相談をする際に気をつけること1.時間的な余裕を持って相談し始めること

会社を売る、ということはあくまでも手段にすぎません。
「経営者やオーナーを引退したい」のか「事業を末永く続かせたいのか」など、本来の目的を達成するためには、ただ売るだけではなくさまざまな選択肢があります。
また、できるだけ望み通りの条件で売却するには、しっかりとした準備期間をとることが有効です。

よって、少しでも売却する選択肢を持ったタイミングで、できるだけ早く余裕を持って相談することをおすすめします。

会社売却・M＆Aの相談をする際に気をつけること2.売却先にこだわりすぎない

売却企業の経営者であれば、どういった会社と一緒になれば事業シナジーが出るということは想像しやすいでしょう。
そのため、売却先を過度に絞り込んでしまった状態で相談を始めてしまうことがあります。
しかし、M&Aとは意外な相手とマッチングすることが多く、もともと想定していた候補先とは違う会社に売却することは当たり前に起こりえます。
自分で考えている自社の強みや課題も相手によって変わるため、まずは売却先にこだわりすぎず幅広い可能性を探ることが大切です。

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