【2024年最新】アパレル業界のM&Aの最新事例と今後の動向を解説

本記事では、アパレル業界のM&A事例5選を解説します。

この記事では、アパレル業界におけるM&Aの最新動向と、M&Aを成功に導く戦略について深掘りします。
事例を通し、アパレル業界のM&Aがどのように進化しているのか、また、M&Aを利用して企業がどのように成長を遂げているのかを探ります。

この記事を読むことで、最新のアパレル業界M&A動向を把握し、自社の戦略に活かすことができるでしょう。

具体的な事例を通じて、どのようにM&Aが企業成長に寄与するのかが理解でき、前向きな未来を描くためのヒントが得られるはずです。

2024年に注目すべきアパレル業界のM&A動向

2024年はアパレル業界にとって、M&A（合併・買収）の面で画期的な年になると予測されています。
そこでこの章では、アパレル業界のM&Aの最新動向を深く掘り下げます。
市場の新たな機会を見極め、企業の成長を加速させるための知見を提供しますので、チェックしてみてください。

2024年のアパレル業界のM&A市場予測

2024年のアパレル業界では、新興市場と成熟市場の間でM&Aの動きが大きく異なると予測されています。

新興市場では、革新的なスタートアップやテクノロジー企業が注目され、一方で成熟市場では、ブランドの統合や再編が主流になる見込みです。
これらの動きは、市場の成長機会を広げ、より効果的なビジネスモデルを生み出す可能性を秘めています。以下にてもう少し詳しく見てみましょう。

新興市場と成熟市場におけるM&Aの違い

新興市場では、技術革新と市場の拡大に伴うM&Aが活発に行われています。
これに対し、成熟市場では、既存のビジネスの最適化や競争力の強化を目的としたM&Aが一般的です。
この違いを前提条件として理解することは、アパレル業界での戦略的なM&Aや持続可能な成長を目指す際に必要不可欠です。

テクノロジーとサステナビリティが引き起こす変化

また、テクノロジーの進化とサステナビリティへの関心の高まりが、アパレル業界のM&A動向に大きな影響を与えています。
デジタル化の加速やサステナブルな素材への投資は、業界全体の構造変化を促していると言えます。
これらの要素を把握し、適応することが、アパレル企業の長期的な成功の鍵となると言えるでしょう。

エコテックの台頭とアパレル業界への影響

さらに、エコテック（環境技術）の台頭は、アパレル業界に新たなビジネスモデルとサステナビリティへの取り組みをもたらしています。
これにより、既存のビジネスプロセスを見直し、環境に配慮した製品開発やサプライチェーンの最適化が進むと予想されています。
アパレル企業は、この動きを利用して、持続可能かつ競争力のあるビジネスを築くことが求められています。

アパレル業界の最新のM&A動向については以下の記事でも解説をしています。

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2024年のアパレル業界のM&A事例5選

2024年は、アパレル業界でさまざまなM&A(企業の合併や買収)が行われた年となりました。衣料品市場が成熟化する中で、企業間の再編や事業拡大を目的としたM&Aが積極的に行われています。この記事では、2024年に発表または完了したアパレル業界のM&A事例の中から6件を厳選してご紹介します。企業統合による経営資源の集約や新規事業への進出など、M&Aを通じた各社の成長戦略にも注目です。

株式会社アダストリアによる株式会社ゼットンの完全子会社化

2024年3月、アパレル大手の株式会社アダストリアは、株式会社ゼットンを完全子会社化することを公表しました。本件M&Aの成立後、2024年5月30日付でゼットンは上場廃止となる予定です。

アダストリアはアパレル業界で事業を運営している会社であり、傘下に様々なアパレルブランドを保有していました。これまでもゼットンの株式の一部を保有しており、今回の買収により更なる連携の強化を図っていくとしています。

アダストリアはゼットンの既存事業を存続させながら、自社ブランドとのコラボレーションなど相乗効果を生み出す計画です。
特に、アダストリアグループがこれまで構築してきたマーケティングのノウハウ等の経営資源を活用することによる企業価値の向上を目指すとしてます。

参考：株式会社アダストリアによる株式会社ゼットンの完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）に関するお知らせ

株式会社アダストリアが株式会社ウェルカムのTODAY’S SPECIAL事業及びGEORGE’S事業を吸収分割により承継

2024年4月、アダストリアは、株式会社ウェルカムが運営する TODAY’S SPECIAL 事業及び GEORGE’S事業を、吸収分割により承継する会社（以下「対象会社」）の全株式を取得し、子会社化することを公表しました。

株式会社ウェルカムは、DEAN & DELUCAなどのブランドを通して、ライフスタイル事業を展開している会社です。
今回の譲渡の対象となるTODAY’S SPECIALとGEORGE’Sは、食器や家具など暮らしをデザインする商材を扱うウェルカムの中核と言えるブランドです。

今回のM&Aにより、更なる成長を目指すとしています。

参考：株式会社ウェルカムの TODAY’S SPECIAL 事業及び GEORGE’S 事業を吸収分割により承継する会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

グンゼ株式会社がメカトロ事業の事業譲渡に向けた交渉を開始

https://www.gunze.co.jp/ir/news/2024/pdf/20240328001.pdf

2024年3月、グンゼ株式会社は株式会社ホリゾンとメカトロ事業の譲渡に向けた交渉を開始したと発表しました。グンゼ株式会社のメカトロ事業は、アパレル分野を支える自動繰糸機の製造販売事業を行う事業部として発足していました。その後、事業を拡大しており、現在では様々な分野の自動化・省力化機器を提供しています。

参考：メカトロ事業の事業譲渡に向けた交渉開始に関するお知らせ

クロスプラス株式会社が連結子会社の株式会社中初を吸収合併

https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20240111513406/
2024年1月、クロスプラス株式会社は、連結子会社である株式会社中初の吸収合併を公表しました。

中初は帽子を中心とした雑貨アイテムを扱うブランドを保有しています。自社販売の他にEDWINやセシルマクビーなどのライセンスブランドとしても事業展開をしています。

クロスプラス株式会社は、今回の吸収合併により経営基盤の集約、業務効率化及び意思決定の迅速化を実現するとしています。

参考：連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

タビオ株式会社が株式会社ナイガイとの資本業務提携

2023年10月、タビオ株式会社は、株式会社ナイガイとの資本業務提携を締結すること公表しました。

両社は、タビオ株式会社が靴下製造事業、株式会社ナイガイがレッグウェア事業という近しい分野で事業を展開している会社であり、今回の提携によりシナジー効果を発揮するとしています。

参考：株式会社ナイガイとの資本業務提携に関するお知らせ

アパレル業界におけるM&Aのメリット

今回ご紹介した5つのM&A事例を通して、アパレル業界においてM&Aが積極的に活用される理由が浮かび上がってきました。アパレル業界ではM&Aにより、以下の3つの大きなメリットが期待できるためです。

1. ブランド力・販路の強化

M&Aを通じて、他社の人気ブランドやチャネルを自社に取り込むことができます。アダストリアが行ったゼットンの完全子会社化やウェルカムの一部事業吸収は、まさにこの狙いがあったと言えます。新たに獲得したブランド価値や販路を活用することで、事業の広がりと収益力の向上を図ることができます。

2. 経営資源の最適化と効率化

M&Aにより、重複する部門や機能を一元化・統合することができます。コナカとサマンサタバサの経営統合、クロスプラスによる中初の吸収合併では、こうした統合メリットを最大化しようとしていました。経営資源を集約化することで、無駄をなくし意思決定を迅速化できるためです。

3. 事業の選択と集中

M&Aは事業ポートフォリオの見直しを進め、コア事業に経営資源を集中させるための有力な手段でもあります。グンゼがメカトロ事業を譲渡する方針を固めたのは、アパレル事業への特化を図るためでした。非中核事業を切り離すことで、経営の効率化と競争力の向上を目指せます。

このように、アパレル業界ではブランド価値の最大化、経営の効率化、事業の最適化といった多角的なメリットを求めてM&Aが活用されていることがわかります。

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アパレル業界でM&Aをするには？

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M&Aにおいては、M&Aの専門家に相談することが大切です。

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まずは、M&Aナビに掲載されているアパレル案件を見てみましょう。

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【アパレル業界のM&A事例】まとめ

本記事では、2024年のアパレル業界で実施または検討されたM&A事例を5件取り上げ、その概要と背景を解説してきました。アパレル業界を取り巻く環境の変化に対応し、企業が生き残りと成長を賭けてM&Aを活用していることがうかがえます。

業界再編の潮流の中で、これからもM&Aは活発に行われていくことが予想されます。M&Aを通じた企業の経営戦略の変化に着目し、業界の動向を探っていくことは、アパレル業界に関心のある方には意義のあることと言えるでしょう。

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代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』