コラム

中小企業における事業承継・M&Aの手法として株式譲渡を選ぶメリットとデメリット

M&Aの概要 会社売却の方法

「M&Aって乗っ取りのこと?それとも合併?」

後継者問題を抱えている経営者様と話をしていると、このような会話が非常に多く出て来ます。

本稿では、そうした方々のため、M&Aのご説明および、中堅中小企業M&Aで最も多く用いられる「株式譲渡」という手法のご紹介を行います。

 

M&Aとその手法

M&Aとは

M&Aとは、「Merger and Acquisition」の略であり、日本語に訳すと「合併と買収」となります。

そして、株式譲渡・事業譲渡・会社分割・合併・株式分割・株式移転・株式公開買い付けなど、とても数多くある手法の総称です。

中堅中小企業M&Aで用いられる手法

その中でも、中堅中小企業のM&Aで圧倒的に多く利用される手法が「株式譲渡」。

現経営者やその親族等の保有する株式を、第三者である後継者(法人や個人)へ売却することで事業を承継します。

また、法人に株式を売却した場合は、当該会社はその法人の子会社となります。

中小企業のM&Aは、事業承継問題を理由に検討されることが多いため、「自社株式を第三者以外に承継できない」問題の解決策として株式譲渡が利用されるのです。

M&Aを考え始める3つのタイミング

親族や従業員ではなく第三者への事業承継やM&Aを検討し始める最適なタイミングとは?さまざまなデータをもとに解説します。

株式譲渡について

株式譲渡のメリット

株式譲渡によって事業承継を完了させるメリットは、主に以下のような点が挙げられます。

  • 株主が会社売却の対価を得ることができる
  • 従業員との雇用関係は継続できる
  • 取引先・金融機関との契約も継続できる
  • 許認可を引継ぐことができる
  • 他の手法に比べて手続きが簡便である

株式譲渡は、オーナー経営者が保有する株式を譲渡する、いわば「オーナーチェンジ」です。

自社の法人格はそのまま残るため、社名をはじめ、従業員の雇用関係、取引先との契約など全てそのままで引き継がれるのが一般的です。

買収側も譲渡企業がこれまで培ってきたものをそのまま引き継げるため、オーナーが移転した後も比較的スムーズに事業を継続することが可能です。

株式譲渡のデメリット

一方で、株式譲渡を行うということは、新たな後継者(企業)にとって不要な資産や事業などもまとめて譲り受けるということです。

そのため、仮に複数事業を営んでいる会社のうち不採算事業やシナジーが見込めない事業を保有している場合などは、交渉が難航してしまうおそれがあります。

また、中小企業の場合、オーナーが引退するためにこの手法を執るケースが多くあります。

その場合は、保有株式のすべて(100%)を売却することが前提になります。

そのため、ときに買収側と価格が折り合わないこともゼロではありません。

株式譲渡による売却を円滑に進めるためのポイント

いかがでしたでしょうか?

事業承継には数多くの選択肢がありますが、ほとんどの中小企業のオーナーは、「株式譲渡」による売却を確実に検討することになるでしょう。

手続きのスムーズさや検討項目の少なさなど、適切なプロセスに基づき進めていけば、現オーナーにとっては非常に多くのメリットを享受できます。

さいごに

株式譲渡による事業承継は、税務・法務など、多角的に注意しながら進めていかなければなりません。

よって、急いで決断するのではなく、まだ譲渡を決断していない早いタイミングから専門家の方にご相談することをおすすめします。

準備期間が長ければ長いほど、確実に売却成功の可能性は高まります。

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