【2026年最新】人材業界のM&A動向・最新事例を領域別に徹底解説！

人材業界のM&Aは2024年以降も増加傾向にあり、採用コスト高騰と人材不足を背景に大手・中堅企業による中小人材会社の買収が活発化しています。本記事では領域別の最新M&A動向と事例を解説します。

人材業界の市場構造とM&Aが急増している背景

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人材業界のM&Aについて見ていく前に、かなり広い定義でとらえられることが多い人材業界とは何かについて改めてみていきたいと思います。

人材業界は、企業の人材募集や人材育成、労務管理などに関わる幅広い分野を含む重要な産業です。
近年は人材の確保が課題となっており、人材業界の役割が一層重要視されています。
また、AIやITの活用による業務効率化や分析力の強化も進んでいます。

人材業界の主な領域としては以下のようなものがあげられます。

• 人材紹介・人材派遣
• 人事コンサルティング
• アウトソーシング
• 研修・教育

それぞれについて簡単に見ていきます。

人材紹介・人材派遣

求人を行う企業と求職者のマッチングを行い、人材の紹介や派遣を行う領域です。

適切な人材を見つけるために、多くの求職者を集め、各求職者の能力や経験を評価します。
また、求人を行っている企業に対して、評価した求職者の中から人材を選定し紹介します。

リクルート社やマイナビ社などが人材紹介・派遣領域の代表的な企業です。

人事コンサルティング

企業の人事制度や人材育成・教育、人事評価制度などについてコンサルティングを行う領域です。

組織の課題に合わせて人事戦略を立案し、伴走型で支援していくことを主としています。

リンクアンドモチベーション社やグロービス社が人事コンサルティング領域で事業を展開しています。

アウトソーシング

企業の人事労務業務を代行して行う事業領域です。
給与計算や社会保険手続き、労務相談などを請け負います。

直近では、人事労務システムの発展が目覚ましく、システムによるアウトソーシング業が盛んになっている領域と言えるでしょう。

研修・教育

新入社員研修やマネージャー研修、スキルアップ研修などを実施する領域です。
受講者のレベルや求められるスキルに合わせてカリキュラムを作成し、研修を実施します。

日本能率協会マネジメントセンターなどが研修・教育領域で事業を展開しています。

人材業界の市場動向

最新の人材業界の動向としては、主に以下のようなポイントがあげられます。

• 人手不足の深刻化
• 働き方の変化
• グローバルな人材獲得競争
• リスキリング

それぞれ見ていきましょう。

人手不足の深刻化

日本では、少子高齢化の進行により、生産年齢人口の減少が深刻化しています。
特に、2025年時点では、介護業や飲食業などのサービス業での人材不足が顕著になっています。パーソル総合研究所などの推計では、2030年には国内で約644万人の人手不足が見込まれており、人材確保はあらゆる業種の経営課題となっています。

この構造的な人手不足を追い風に、人材業界の市場規模は拡大を続けています。各種の民間調査では、人材ビジネス全体の市場規模は2024年度に10兆円規模に達したとされています。公的統計でも裏付けがあり、厚生労働省が2025年3月に公表した「令和5年度職業紹介事業報告書」の集計では、有料職業紹介事業の年間手数料収入が約8,362億円（前年度比8.6%増）と過去最高を更新しました（出典：厚生労働省、2025年）。
人材業界から見ると、人材派遣や人材紹介のニーズが高まっているといえるでしょう。

働き方の変化

長時間労働の是正やワークライフバランスの推進、更には転職・副業市場の活発化により、人材ニーズが変化しています。
労働時間に関しては、特に運送業や建設業が2024年問題に取り組んでおり、人材不足が顕著であるといるでしょう。

中には、週休3日などの新しい労働環境を提供する会社も出てきており、今後の多様な雇用形態への対応が求められています。
制度面の変化も見逃せません。2024年の労働者派遣法改正でキャリア形成支援が強化され、派遣元には教育訓練コストの上乗せが求められるようになりました。これを背景に、短期派遣から常用型派遣への移行や派遣料金の引き上げが進み、体制整備の負担を抱える中小派遣会社が大手の傘下入りを選ぶ動きにもつながっています。

グローバルな人材獲得競争

ビジネスのグローバル化に伴い、国際的な人材獲得競争が激しくなっています。
実際に日本企業は、円安の進行による実質賃金の低下を背景とした労働力の海外流出への対応が求められています。

一方、技術職やサービス業に関しては、外国人人材の受け入れ体制の整備が急務になっています。
日本語教育などの周辺領域も含めて多様な支援が求められています。

リスキリング

人生100年時代がうたわれたことやAIの発展に伴い、人材のリスキリングが重要なテーマになっています。

企業がより高い労働力を確保するために人材育成への投資ニーズが高まっており、人材業界には時代に合ったリスキリングの支援体制が求められています。2025〜2026年には、政府の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の利用実績も増加しており、AIを活用した学習プラットフォームへの需要が拡大しています。

領域別にみる人材業界M&Aのこれから

ここからは、領域別に今後のM&A動向を解説いたします。

求人広告代理店

リクルート系をはじめとして全国には多数の求人広告代理店事業をおこなっている会社があります。
一次代理店として専業でおこなっている会社から複数事業の一つの商材として扱っている会社までさまざまですが、共通する特徴として顧客の幅が広いことと商談相手の多くが経営者であることが挙げられます。

M&Aの観点でみるとこの特徴はプラスです。
求人広告事業をおこなう同業が買収するケースはあまく多くなくとも、営業先と営業力に魅力を感じる異業種の買収先が出る可能性は高く、売却に向けた商談は比較的進めやすいといえます。

ただし、もし買収後に違う事業の営業活動をする場合、既存の社員がしっかりとついて来るかどうかは難しい問題です。
M&Aの交渉において事前に社員とコミュニケーションをとることは基本的にないため対策すること自体難しいのですが、会社や事業は日々進化や変化するものだという前提で経営していれば順応しやすいでしょう。

求人メディアの運営

総合系のメディアはリクルートやマイナビ、エン・ジャパンなどが展開していますが、業種やエリアなどを絞ったメディアは非常に多岐にわたっており、水面下では頻繁にM&Aが行われている領域です。
というのも、品質や件数などはさておき、メディア事業は比較的初期から売上が見込みやすいビジネスであるとともに、それなりの規模までは成長しやすいため、いつかメディアを持ちたいと思っている企業からすればM&Aの案件として魅力的に移りやすいのです。

一方で、昨今のマーケティングはお金をかければ集客ができるというわけではないため、将来性を高く見積もりすぎて実態と大きく乖離した売却金額を設定してしまうと、その妥当性は説明しづらいといえます。
よって、適切な条件を設定すれば、早期に売却することが可能でしょう。

採用関連サービスの運営

内定者フォローやアセスメントツール、採用管理システム（ATS）やRPO（採用業務アウトソーシング）など、企業の採用活動を支援するためのさまざまなサービスが増えています。
この領域は特にアメリカが先行しており、いわゆるタイムマシン的に日本に入ってきたサービスも少なくありません。
そして、もちろんすべてではないものの、圧倒的に伸びていたりシェアをとっていたりするサービスがほとんどないことも特徴です。
採用系の課題は、わざわざお金を払ってまで使い続けたいと思う人事担当者はまだまだ多くないという点です。
そのため、どの企業もある程度の事業規模までは大きくなるものの、その先の成長の壁にぶつかってしまうことも少なくりません。

しかしながら、M&Aのマーケットではこの領域のプレイヤーは非常に人気があります。
人材領域は、昔から同じ課題に向き合い続けてきたせいか、テクノロジー化が遅れています。
よって、サービスを作ることができるチームを買収できることは魅力的なようです。

自社で採用系のサービスを作っている場合は、まずは自社の適正な評価を知るためにも、早めに売却準備を始めてみるとよいでしょう。

人材紹介会社

2020年3月に厚生労働省が発表した報告書によると、平成30年度の有料職業紹介事業者数は22,977事業所と過去最高を記録しています。全国のセブンイレブンの数（約20,000店）よりも多いと思うと、かなりの競合がひしめく領域です。
以前は、紹介する人材も提案する企業も自社で開拓するケースが多かったのですが、近年ではどちらも外部のデータベースを使って探すことができるので、行政の許可さえおりれば誰でも事業を始められるようになりました。

裏を返すと競合優位性を出すことが難しい領域であり、M&Aによって売却をする際には高い評価を得ることはやや難しいといえます。
自社にしかない特別な顧客資産や突出した採用実績など、なにかユニークな強みがあることが重要となってきます。

人材派遣会社

派遣会社は最も頻繁にM&Aがおこなわれている業界の一つです。
ビジネスモデルの特性上、一人でも多くの登録スタッフを抱えることが重要であるため、規模の経済が働きやすいのです。
事実、現在の派遣業界大手のほとんどはM&Aによって大きくなってきました。
そのため、M&Aマーケットにおいては非常に人気が高い領域であり、無茶な売却条件を設定しない限りほぼ確実に売却できるといえます。

ただし、中には労働法規や内部管理体制が不十分になってしまっている場合もあるため、売却しやすいからこそ早めに準備を整えて、確実にM&Aを進めることが重要です。

採用コンサルティング会社

近年は、採用業務が複雑になってきたことと求人倍率が高止まりしていたことから、採用コンサルティング会社へのニーズが高まっています。
しっかりとした実績や独自性を持つことができれば、報酬も高く顧客からの信頼も厚いため、少人数でも安定した業績を残している会社も少なくありません。

しかしながら、M&Aの観点においては、人だけで事業が成り立っている会社はやや売却しづらいといえます。
中小企業のM&Aにおいては、買手が一定期間手を加えなくてもそれなりに業績が回る、つまり仕組み化されていればされているほど人気が出ます。

よって、いくら人が素晴らしいスキルやノウハウを持っていても、そのビジネスモデルだとリスクが高いと判断されやすいのです。
ただし、あくまでも多くの買手から人気を得ることが難しいだけであって、ピタリとはまる会社を出会うことができれば、意外と好条件でM&Aが成立するケースもあります。

いわゆる人材買収とも呼ばれますが、役員・従業員に高く価値を感じてくれる会社に出会えれば、その会社の事業成長に大きく貢献してもらえると判断してくれる可能性は十分にありえます。
そういった売却の場合は、自ら相手を探すことは難しく、信頼できるM&Aアドバイザリー会社を活用して水面下で早めに候補先を探してもらうことをおすすめします。

人材業界のM&Aをより深く理解するために、以下の関連記事もご参考ください。

• M&Aのシナジー効果とは？買収後に生まれる4つの効果と実現のポイント
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人材業界の最新M&A事例（2024〜2026年）｜領域別まとめ

それでは、上場企業によるM&Aの事例をみてみましょう。まずは2019〜2020年の代表的な事例で「業界の型」をつかみ、続いて直近2024〜2025年の動きを確認します。

ツナググループ・ホールディングスによるGEEK社の買収

2020年3月、RPO（採用業務アウトソーシング）を主軸に事業を展開する株式会社ツナググループ・ホールディングスは、WEBサイト制作や求人系システム開発をおこなう株式会社GEEK社を1億3,000万円で買収しました。
今後同社がHRテック系のサービスを新規開発するためのリソースや知見を得るための買収といえるでしょう。

人材業界は規模の割に大手企業のIT化が進んでいない傾向にあり、業界知見とテクノロジーを持っている会社は買収されやすく、本件はその典型的な事例でした。

参考：株式会社 GEEK の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

パーソルキャリアによるライボ社のM&Aでの買収

2019年3月、パーソルキャリア株式会社は、キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を運営する株式会社ライボを買収しました。（金額非公開）
2018年にはリクルートが米国の企業口コミサービス「glassdoor社」を1,300億円で買収しています。

業界におけるリーディングカンパニーの買収実績は、競合の大手企業の買収戦略に少なからず影響を与えるため、同業他社が売却された事例があれば、それらを参考にして戦略的なM&Aを検討するとよいでしょう。

参考：株式会社ライボの吸収合併に関するお知らせ | パーソルキャリア – PERSOL CAREER

エンジャパンによるBrocante社のM&Aでの買収

2019年12月、求人情報サービス大手のエン・ジャパン株式会社は、フリーランス向けの IT 案件サイト「フリーランススタート」を運営する株式会社 Brocante を買収しました。
本件は簡易株式交換と呼ばれる形式が取られており、Brocante社株主に対しては約6億円相当のエン・ジャパン社株式が対価として支払われました。
エン・ジャパン社はテクノロジー強化のためのM&Aを経営戦略として掲げており、狙っていた新規事業領域とBrocante社のサービスが合致したため、時間をお金で買うために買収したといえるでしょう。

参考：連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

UTグループによるサポート・システム社のM&Aでの買収

2020年1月、大手製造業向け派遣のＵＴグループ株式会社は、関西地域を基盤とした製造業派遣の株式会社サポート・システムを11億円で買収しました。
派遣会社は規模が大きくなることで効率化しやすく売上も拡大しやすいビジネスモデルであり、両者の事業成長に対する思惑が一致したM&Aといえます。

参考：株式会社サポート・システムの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

直近（2024〜2025年）の人材業界M&A事例

ここ数年も、エリア補完・専門領域強化・ファンドによる再編といった狙いで、人材業界のM&Aが活発に続いています。直近の代表的な動きを紹介します。

パーソルテンプスタッフによるヒューテックの子会社化（2024年）
2024年、パーソルテンプスタッフは、佐賀県でトップシェアを持つ人材派遣会社ヒューテック（製造・事務職に強み）とその子会社を取得しました。九州エリアの事業基盤を一気に取り込む、地域補完型のM&Aです（出典：パーソルグループ 2024年公表資料）。

オープンアップグループによるエンジニア派遣会社の取得（2024年）
技術者派遣を主力とするオープンアップグループは2024年、エンジニア派遣会社を傘下に持つ持株会社の全株式を取得し子会社化しました。建設分野などのエンジニア派遣を強化する狙いで、慢性的な技術者不足を「採用」ではなく「M&A」で補う動きの典型です（出典：オープンアップグループ 2024年公表資料）。

カーライルによるトライトへのTOB（2025年）
2025年には、米投資ファンドのカーライルが、医療・介護・保育分野の人材紹介・派遣を手掛けるトライトに対して株式公開買付け（TOB）を実施しました。成長が見込まれる医療・介護人材領域には、投資ファンドによる大型再編の波も及んでいます（出典：カーライル／トライト 2025年公表資料）。

これらに共通するのは、「人手不足が深刻で成長余地の大きい領域（地域・専門職・医療介護）」に資本が集まっているという点です。自社がこうした領域で独自の強みを持つなら、売り手としての評価も高まりやすい局面といえます。

人材業界以外のM&Aの成功事例をまとめたので、興味がある方はご覧ください！

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人材業界のM&A案件を探すには

人材業界のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
人材業界の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞人材業界のM&A案件を見る

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前よりもM&Aが経営戦略の一つとして一般的になるにつれて、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 経済産業省も「中小M＆A推進計画」を打ち出し、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者におい…

人材業界におけるM&Aのまとめ

人材業界は比較的参入障壁が低いため、どの領域においても競合が多く売上を拡大し続けることが難しい業界です。
また、近年はHRテックと呼ばれるITサービスを開発する企業が急増していますが、まだまだ求人・採用マーケットに対して普及させたサービスは乏しく、開発途上で成長の壁にぶつかっている企業も少なくありません。

一方で、大手を中心にテクノロジー化が遅れていることや、顧客や従業員に汎用性が高いことなどから、適切な条件であれば売却しやすい業界です。
少しでも売却を検討している人材業界の経営者の方は、M&Aナビをご利用ください。

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』