中小企業をM&Aで買収するメリットとは?

2022年06月10日

近年、人口減少や少子高齢化による後継者不足は、地域を支える中小企業にとって大きな課題となっています。
それに伴い、親族や従業員への事業承継だけでなく、M&Aによる第三者への事業譲渡を選択する中小企業は増えつつあります。
後継者不足で困る売主にとっての利点は、こちらの投稿を参考にしてください。

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こうした中小企業のM&Aが発生する際、買収を行う側にとっての利点とは何なのでしょうか。

買主としてのM&A戦略の分類

まず、中小企業M&Aにおける買主側が考えるM&A戦略は、大きく3つに分類できます。

垂直(タテ)方向(川上・川下)

まず「垂直(タテ)方向」のM&A戦略です。
これは、一般的に言われるサプライチェーン(商流)の「川上」から「川下」を指します。

買主側企業にとって、一連のサプライチェーンの中で複数の階層を押さえることは、自社単体での「マージン(利ざや)のコントロール力向上」や「上下階層への影響力増大」に繋がります。

「卸企業(川上)の小売り企業(川下)の買収」

「商品の販路を広く持つ企業(川下)による製造業(川上)の買収」

といった例がこれにあたります。

水平(ヨコ)方向

次が「水平(ヨコ)方向」です。
例えば、ある企業の拠点や商品・サービスが単一であれば、圧倒的な事業拡大は難しいでしょう。

しかし、M&Aを用いた効率的なヨコ方向の拡充(他地域への事業展開、新たな販路獲得など)を行うことは、事業の拡大、成長スピードのアップに繋がります。

「地方企業の買収による他地域新出」

「ある特定の販路に強みのある同業他社の買収による販路拡充」

といった例がこれにあたります。

垂直・水平の両展開

上記2つの展開を掛け合わせたM&A戦略も考えられます。
「垂直(タテ)方向」と「水平(ヨコ)方向」両方の展開を実現させることで、自社の弱みを効率的に補い、強みを最大化する事業拡大が期待できます。
ある資材会社が、他都府県の建設会社を買収した」としましょう。
この資材会社は、M&Aにより、他府県へのヨコの広がりが少ないという「弱み」をより効率的に補うことができ、更には、密接なタテ関係を媒体として、建設現場の声や知見を直接的にキャッチすることで、「強み」ともいえる資材調達力に更なる「質の高さ」をプラスすることができるかもしれません。

買主としてのM&Aのメリット

さて、M&Aによる中小企業の買収・獲得は、買主にどのような恩恵をもたらすのでしょう。
ここでは、大きく4つお伝えします。

時間の短縮

M&Aの一番の魅力の一つが、「時間を買える」という点です。

何年もの間、膨大な手間やコスト(人材採用、教区、販路開拓等々)をかけてようやく軌道に乗るような事業拡大が、M&Aを行えば、数か月という短い期間で手に入れられます。

リスク限定

M&A検討時には、売主側の過去の実績から直近の経営状況まで、確認をした上で交渉を行うことができます。
「これから先、失敗せずに事業拡大をしたい。」こうした買主にこそ、M&Aという選択肢は魅力的な投資なのではないでしょうか。

人材・ノウハウ・技術・販路の獲得、シナジー効果

中小企業ならばどの企業においても、資源不足の壁に突き当たることがあるのではないでしょうか。
正しく選定して、最良の企業を相手にM&Aを行うことができれば、単純な双方の力の和以上の効果「シナジー効果(相乗効果)」を生み出すことも期待できます。
互いの経営資源が補完され合うというだけでなく、「1+1」の力が「3」にも「4」にもなりうるということです。

リスク分散

垂直方向、水平方向など、ある1軸のみで事業展開をしていた会社が、M&Aで他社を取得することができれば、「リスク分散」が可能となります。
なんらかの要因で、ある事業の収益性が低下したとしても、全体としての収益がある程度維持できるというメリットがあるでしょう。

中小企業M&Aの多くの人へのメリット

以上のように、中小企業M&Aについて改めて考えてみると、売手の後継者問題解決だけではない、各方面・各当事者へのメリットが見つかります。
M&Aナビ上では、全国各地、各商流階層の中から、多種多様な譲渡案件を掲載しています。

M&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけますし、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

【企業の買収をご検討の方はこちらも合わせてご覧ください】

>M&Aの手順って?

>M&Aナビ上の売却案件一覧

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