会社を買いたいときはどうしたらいい？進め方や考えるべきことを解説！

会社を買いたい！でもどうしたらいいかわからないという方は多いと思います。

この記事では、会社を買う場合のメリットや流れ、具体的な注意点を解説していきます。

昨今では中小企業や個人事業主においても会社や事業を買うことが有効な選択肢としての認識が広がってきました。

M&Aナビでは、会社を買いたい方により多くの選択肢を提供できるよう多くの売却案件を掲載しておりますので、是非一度ご確認ください。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

会社を買いたい時に考えるべきこと

M&Aの選択肢が一般化してきたことから、会社を買いたいと考える方が増えてきています。

実際に弊社が運営するM&Aナビにも「会社を買いたい」という方からの相談・登録が増えてきている印象があります。
特に以前と比べると、個人の方や創業から浅い小規模な事業者様からの相談が増えてきているように思います。

では、経営者や事業者が会社を買いたいと考えた時に検討すべきことはあるのでしょうか。
M&Aプラットフォーム運営会社の目線でいくつか解説します。

なぜ会社を買うのか

「なぜ会社を買うのか」は言い換えると、会社を買うことにより達成したい目的を明確にすること、といえます。
会社を買うことはあくまでも経営戦略の中の手段なので、その先の目的を明確にしましょうということです。

M&Aは長くて数年単位のプロジェクトになりえます。会社を買うことで達成したい目的は何かをできるだけ言語化しておきましょう。

買収資金の調達目途はあるか

会社を買うときの資金をどうやって調達する予定なのかの目途をつけておくべきです。

買収の対象となる売り手の経営者はもちろんですし、M&Aを支援している仲介会社も買収資金の状況は非常に注目するポイントの1つです。

自己資金で会社を買うのか、金融機関からの借入を活用して会社を買うのか、様々な選択肢があります。
明確に決めておく必要はありませんが、大まかなイメージをしておくことが重要です。

本業は自走しているか

会社を買う場合、本業が自走している方が良い結果を得やすいです。

会社を買うことで想定しているよりも買収先の経営にリソースを使う必要が出てきます。
特に小規模な案件であればあるほど、買収先の事業は自走していないことが多いです。
買収後の一定期間は、経営者の時間を投下して買収後の事業を最大限成長させることに注力する必要が出てくるでしょう。

そうなると会社を買う際には本業が自走していて、経営者に時間的な余力があることが求められます。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

会社を買うメリット

まず初めにM&Aによって会社を買うことのメリットについてみていきます。

会社を買うことによるメリットは主に以下の通りです。

• 少ないリスクで新領域への参入ができる
• >事業の多角化が可能
• 事業規模の拡大ができる

以下では、そのメリットを深堀りして説明します。

少ないリスクで新領域への参入ができる

市場調査や初期投資にかかるコストを抑えつつ、既に確立された顧客基盤とブランド価値を活用して新しい市場に参入できます。
通常、企業が新しい事業領域に参入するには、事業が失敗するという多大なリスクを負いますが、M&Aによって既に確立された事業を買収することができれば、失敗のリスクを極めて小さくすることができます。

例えば、テクノロジー企業が非技術分野に進出する場合、既存の技術企業を買収することで、即座にその市場に足場を築くことができます。

事業の多角化が可能

一つの市場に依存するリスクを減らし、複数の収入源を確立することで、経済の変動に対する企業の耐性を高めることができます。
現代のような変化の激しい事業環境においては、安定した事業運営を確立することは非常に重要であるといえます。

例えば、食品業界の企業が健康食品市場に参入するために関連企業を買収することは、この戦略の良い例です。

事業規模の拡大ができる

買収を通じて、企業は迅速に規模を拡大し、市場における自身のポジションを強化できます。
大規模な企業になることで、より大きな交渉力を持ち、原材料の購入コストを下げることが可能になる場合もあります。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

会社を買うデメリット

会社の買収には多くのメリットがある一方で、様々なリスクも伴います。
会社を買うことによるデメリットには主に以下のようなものがあります。

• 簿外債務の引き継ぎのリスクがある
• 従業員や取引先からの反発のリスクがある
• 複雑な買収プロセスを行う必要がある

ここでは、そのデメリットについて詳しく見ていきます。

簿外債務の引き継ぎのリスクがある

買収後に未公開の負債や訴訟リスクが明らかになることがあります。
これは、買収の総コストを不意に増加させ、計画していた収益性に影響を及ぼす可能性があります。

徹底したデューデリジェンスを行うことで、このリスクを最小限に抑えることができます。

従業員や取引先からの反発のリスクがある

買収された企業の従業員や取引先は、新しい経営体制や方針変更に対して不安や抵抗を感じることがあります。
このような場合、積極的なコミュニケーションと透明性のある経営が重要になります。

複雑な買収プロセスを行う必要がある

買収は、交渉、契約、統合といった複数の段階を経る必要があり、それぞれの段階で専門的な知識と注意が必要です。
買収プロセスの複雑さは、時間とコストの増加につながることがあります。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

買いたい会社の探し方

会社を買収する際には、適切な案件を見つけることが重要です。ここでは、買収案件を見つけるための効果的な方法をいくつか紹介します。

マッチングサイトに登録する

インターネット上には、M&A案件をマッチングするサイトが存在します。
これらのサイトに登録することで、自分のニーズに合った買収案件を効率的に見つけることができます。

自社のニーズをできるだけ具体的に登録することで、ニーズに合った買収案件の情報を受け取ることができます。
具体的には、買収対象の業種や業態、事業エリア、事業規模などの登録を行うのがよいでしょう。

M&A仲介会社に相談する

M&Aの専門家である仲介会社に相談することで、自社の要件に合った案件を紹介してもらうことが可能です。
また、仲介会社は買収プロセス全体をサポートしてくれるため、買収に関する専門的な知識がない場合でも安心です。

金融機関に相談する

銀行や投資銀行などの金融機関も、M&A案件の情報源となり得ます。
金融機関は、法人との取引関係が深いことから事業の売却に関する相談を受けている可能性が高いです。

また、金融機関は買収資金の調達を支援することができるため、買収の相談には積極的に乗ってくれるでしょう。

税理士に相談する

税理士は、財務や税務の専門家として、買収案件の探索だけでなく、買収後の税務処理に関するアドバイスも提供できます。
特に、財務健全性が重要な案件を探している場合に役立ちます。

知り合いや取引先に相談する

既存のビジネスネットワークを活用することも、買収案件を見つける有効な方法です。
信頼できる業界内の知り合いや取引先から、買収に適した会社の情報を得ることができます。

知り合いや取引先から紹介してもらう情報は市場に出回っていない可能性が高く、独占して交渉できる可能性が高いため非常に有効な選択肢であるといえます。

ベンチャーキャピタルを活用する

ベンチャーキャピタルは、投資先の企業を買収する機会を提供することがあります。
特に成長が見込まれるスタートアップ企業の買収を検討している場合に有効です。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

会社を買う手順・流れ

成功に導く会社買収のプロセスは複数の段階を含み、それぞれにおいて重要な考慮事項があります。
以下のガイドでは、各段階をより詳細に解説し、実践的なアドバイスを提供します。

① 準備段階

まずは買収の準備段階からスタートします。
特に重要な項目について解説します。

買収目的の明確化

成功する買収は、明確な目的から始まります。
市場シェアの拡大、特定技術の取得、地域的な拡張など、目的を明確に定義しましょう。

この目的が、後続のすべての決定の基礎となります。

買収計画の策定

戦略的な買収計画を立て、買収対象の基準を設定します。
買収予算、目標とする企業のサイズ、業界、地理的位置など、具体的な条件を決定しましょう。

初期段階の検討

潜在的な買収対象に関する初期調査を行います。
公開情報の分析や業界の専門家からの意見収集を通じて、短いリストを作成しましょう。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

② 交渉段階

次に交渉段階に進みます。
特に重要な項目について解説をします。

対象案件情報の精査

買収対象となる企業に関する詳細情報を収集し、そのビジネスモデル、財務健全性、市場ポジションを評価します。
この段階では、専門家のアドバイスが不可欠です。

トップ面談

買収対象企業の経営陣との直接会談を行い、双方のビジョンや期待を共有します。
この面談は、買収の可能性を探るための重要なステップです。

財務状況や事業内容などの定量的な情報だけでなく、経営陣同士の相性といった定性的な情報を収集することが望まれます。

Q&Aの実施

両者間で疑問点を明らかにし、開示された情報に基づいてさらなる質問を行います。
これにより、買収に向けた具体的な条件を詰めていきます。

基本合意の締結

初期交渉が成功した場合、基本合意文書（LOI）にサインします。
これは、買収の意向と基本的な条件を正式に示すもので、法的な拘束力は限定的ですが、交渉の進展に重要な役割を果たします。

③ 契約段階

交渉段階が終わったら、契約段階に進みます。
特に重要な項目について解説をします。

デューデリジェンスの実施

買収対象企業に対する包括的な調査を実施します。
このプロセスでは、法務、財務、業務、IT、人事など、多岐にわたる分野の専門家が関わります。

デューデリジェンスは、買収に伴うリスクを明らかにし、最終的な買収価格の交渉に影響を与える重要なステップです。

最終条件の調整

デューデリジェンスの結果を踏まえ、買収価格やその他の契約条件について最終調整を行います。
クロージングに向けた、売り手と買い手の双方の義務を定めるなど、契約後のリスクを低減するための取り組みを行います。

この段階で、買収の成立に向けた重要な決断がなされます。

契約の締結

全ての条件に合意した後、買収契約を締結します。
契約書には、買収の条件、タイムライン、保証および補償条件などが明記されます。

④ 統合段階

契約が完了した後は、統合段階に進みます。
買収の成果を最大限に引き出すために非常に重要なプロセスです。

特に重要な項目について解説をします。

クロージング

契約条件に従って、企業の所有権が正式に移転します。
このプロセスは、多くの場合、特定の法的手続きや規制上の承認が伴います。

PMI

買収後の統合プロセスでは、異なる企業文化の融合、経営戦略の統合、オペレーションの最適化などが行われます。
成功するPMIは、計画的かつ段階的に実施され、従業員へのコミュニケーションと関与が鍵となります。

買いたい会社が見つかったときの4つの注意点

会社を買収する際には、成功へ導くために注意すべき点がいくつかあります。
以下では、特に重要な4つの注意点を解説します。

簿外債務に注意する

買収対象の会社が抱える簿外債務は、後に大きな問題となる可能性があります。
買収前に徹底したデューデリジェンスを行い、隠れた債務や責任がないか確認することが重要です。

人材が流出するリスクがある

買収後、特にキーパーソンとなる従業員が退職してしまうことがあります。
買収前に人材の確保やモチベーション維持の計画を立て、買収後も積極的にコミュニケーションを取ることが大切です。

取引先や顧客からの理解を得る必要がある

買収により会社の方針が変わると、取引先や顧客からの反発が生じることがあります。
買収の意図や今後のビジョンを明確に伝え、理解と支持を得るための努力が必要です。

PMIを丁寧に行うこと

買収後の統合作業（PMI）は成功の鍵を握ります。
異なる企業文化の融合、業務プロセスの統合など、細心の注意を払いながら計画的に実施することが、成功につながります。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

会社を買いたい！についてのまとめ

この記事では、会社買収について、メリットや流れ、注意点について解説をしてきました。会社買収では、新規領域への素早い参入や事業の多角化といったメリットがあります。

その一方で、簿外債務の引継ぎや従業員・取引先の離反のリスクといった、デメリットが存在します。

適切な買収戦略の策定やデューデリジェンスの実施により、リスクを最小限に抑えたうえで、買収のメリットを発揮できるようにしていく必要があります。

＞＞M&Aの売却案件一覧をみてみる

M&Aナビは、買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いことが特徴です。ぜひご活用ください。