岐阜県のM&A・事業承継の特徴について解説します

2024年07月24日

M&A事例事業承継後継者不足問題業界動向

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本記事では、岐阜県のM&Aについて解説します。

岐阜県は、周辺地域とともに「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されていることもあり、製造業が盛んです。
また美濃焼をはじめとし工芸品も古くから生産されており、岐阜県はこれまでものづくりによって経済を発展させてきました。

しかしリーマンショックやコロナウイルスの影響により、岐阜県の経済も大きな打撃を受けました。
さらに岐阜県では人口の減少と高齢化が進んでいます。
これらのことから、今後は経営が苦しい、後継者がみつからないという理由で事業の存続が難しくなる企業も増えてくることが予測されます。

そこで、今回は岐阜県の事業承継問題の現状を見ていきましょう。

この記事を通じて、岐阜県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。
事業の継続と発展のために、M&Aは有力な手段となり得ます。

M&Aナビには、様々な企業規模や業種の売り手・買い手の方にご登録をいただいており、様々な出会いのお手伝いをしています。
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M&Aナビとは

1 岐阜県の産業の特徴
- 1.1 特区制度と関連した岐阜県の自動車・航空機産業
- 1.2 世界に認められた岐阜県の伝統工芸品
2 岐阜県のM&Aの特徴
- 2.1 関東への物流を確保するためのM＆Aが増えている岐阜県
3 岐阜県で実際に行われたM&Aの事例
- 3.1 ナチュラルLifeまほろばを個人が引継ぎ
4 岐阜県のM&A案件を探すには
5 岐阜県のM＆Aまとめ

岐阜県の産業の特徴

岐阜県の産業の特徴としては、製造業が盛んなことがあります。
製造業のなかでも特に発展しているのが自動車、航空機などの輸送用機器の製造です。
岐阜県では、東海環状自動車道や東海北陸自動車道ができたことにより、その周辺への工業団地の設立が相次ぎました。
県が公表しているデータによると2021年の工場立地件数は全国3位、工場立地面積も全国3位です。
また岐阜県では美濃焼や刃物など、有名な伝統工芸品の生産も続いています。

特区制度と関連した岐阜県の自動車・航空機産業

岐阜は周辺地域とともに「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定されています。
特区に指定されると、規制緩和や税制面の優遇措置が受けられるほか、資金調達のサポートも受けられます。
実際、岐阜県では上記特区の関連産業である自動車・航空機産業が発展しており、2021年に発表された2020年工業統計によると岐阜県の製造品出荷額の第1位は輸送用機器となっています。
これからも岐阜県では輸送用機器の製造が産業における重要な位置を占めることが推測されます。
また基幹産業である輸送用機器の製造は、今後の経済縮小に備えた産業の多様化も視野に入れた新たなビジネスが生まれやすい分野ともいえるでしょう。

世界に認められた岐阜県の伝統工芸品

岐阜県の美濃焼や刃物などの伝統工芸品は、国内だけでなく海外でも広く知られ、しっかりとしたブランドイメージが確立されています。
岐阜県が基幹産業化を目指している観光業を伸ばすためにも、これらの伝統工芸を活かした国内外へのアピールは今後大事になってくるでしょう。
古くから洗練され続けてきたその技術とブランドイメージは簡単に真似できるものではありませんから、資産として活用しない手はありません。

たとえば関市は鎌倉時代から刀鍛冶がおこなわれており、世界三大刃物産地として世界にも認められています。
また日本伝統文化振興機構によると、美濃焼で有名な美濃は、全国の和食器の60%以上を生産する主要産地となっています。
観光業など、今後の岐阜の産業を活性化させていくうえでも伝統工芸品は強みを発揮すると考えられます。

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岐阜県のM&Aの特徴

岐阜県では人口減少と高齢化が進んできており、事業の後継者を探すのが難しくなってきている現状があります。
岐阜県が公表しているデータによると、人口は年々減少し、高齢者が人口に占める割合は約30％です。
また社団法人中小企業診断協会岐阜県支部が実施したアンケートでは、
・岐阜県の経営者の82%が事業を「なんらかの形で引継ぎたい」
・事業を引継ぎたい相手は「息子・娘」66％、「従業員」19％
・ 26%の経営者には後継者の「適当な候補者がいない」
という状況が明らかになりました。

子供をはじめとした親族に事業を引継ぎたい気持ちが強い一方、なかなかそれが叶わず、廃業するよりは事業の継続をという考えでM＆Aに踏み切る経営者が増えてきています。

関東への物流を確保するためのM＆Aが増えている岐阜県

配送サービスの需要に供給が追いつかない「物流クライシス」に対応するため、関東の配送会社を買収する企業も増えてきています。
近年のネットショッピング利用の増加に伴い配送サービスの需要も増えました。さらにコロナによる外出自粛でネットショッピング利用者はさらに増えることが予想されます。
総務省が公開しているデータによると、ネットショッピングの利用世帯割合は2000年では5％だったのに対して、近年は50％近い数字となっています。
このような状況に危機感を覚えた岐阜の配送業者や、配送を自社で行う非配送業者が一大消費地である関東への物流を確保するため、関東圏の配送業者を買収するパターンが増えてきました。

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岐阜県で実際に行われたM&Aの事例

岐阜で過去にどのようなM&Aが行われたのか、実例を紹介していきましょう。

ナチュラルLifeまほろばを個人が引継ぎ

後継者がいないまま店を閉めることになったナチュラルLifeまほろばは、元顧客に店舗を引継ぐことで事業を存続させることができました。
ナチュラルLifeまほろばは、オーガニック食品をメインに扱う小売店です。
前の経営者が家庭の事情で店を閉めることになり、跡継ぎを探していました。そこで、もともと顧客であった現経営者に事業引継ぎの打診をしたのです。

現経営者は会社経営ははじめてとのことでしたが、自身も健康にかかわるものを扱いたいという気持ちが強く、事業の引継ぎを決めました。
市役所の支援センターや商工会議所のサポートを受けながら事業引継ぎの準備を進め、今では自身で店舗を切り盛りしています。

ナチュラルLifeまほろばは経営者こそ変わりましたが、店舗を引継ぐことによって同じ思いを持つ現経営者のもとで事業を存続させることができました。