不動産のM&A・事業譲渡の案件をご紹介

不動産のM&A・事業譲渡案件をピックアップしました。 気になる案件あれば、詳細を確認してください。

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住宅・不動産・リース業

公開日: 2025年3月5日

更新日: 2025年5月8日

住宅保険のコンサル事業/3年10億円/利益率50%/既存顧客3万人

◯譲渡理由 本案件は、弊社が昨年購入した事業です。 現在は弊社の100%子会社として運営しておりますが、ビジネスモデルを変更して事業を軌道に乗せるためには、想定以上の資金が必要となることから、当社事業の「選択と集中」より今回本サイトに掲載する運びとなりました。 直近では、月間問い合わせ件数が120件と好調で、利益率も45%〜50%と非常に高い水準を維持しておりますが、弊社では投下資本に限界があるため、今回の事業譲渡に至りました。 シナジーが強く資金力のある不動産系、建築系、WEBマーケティング系の企業様におすすめです。 ◯不況耐性 本ビジネスモデルは、不況時にこそ強みを発揮する特性があります。不況になると保険申請の件数が増加する傾向があるため、景気後退局面においても需要が見込める構造となっており、市況悪化に対するリスクヘッジとしても有効な事業です。 ◯30,000人の既存顧客 本事業が保有する約30,000人の顧客は、すべて「持ち家」かつ「火災保険加入者」で構成されています。 このような属性を持つ顧客層は、不動産売買や住宅リフォーム、内外装、防災、太陽光・蓄電池の販売、保険の新規契約など、住まいに関する幅広いサービスへの展開が可能です。将来的なクロスセルや新規事業との親和性も高く、価値の高いアセットと位置づけています。 ◯事業内容
 本事業は不動産領域のWEBコンサル事業です。具体的には、WEBで集客したユーザーの住宅保険の申請を最後まで支援するという「住宅保険の申請コンサル事業」になります。2022年には5億円の売上を達成し、過去5年間の累計売上は約15億円に上ります。事業としての成長余地は十分にあると考えております。 しかし近年は競争が激化し、売上も減少傾向にあります。そのため現在は「売上より利益」を優先する戦略に転換し、無駄な広告費や不要なシステムを廃止することで、営業利益率25%を目指すビジネスへと進化を図っています。
さらに、SEOとYouTubeの強化により、本年度中にはオーガニックのみで月間300件の獲得を視野に入れております。 ※上記の理由があり前オーナーが弊社に事業売却を行いました。 ◯住宅保険の申請コンサル事業 
住宅保険の申請コンサル事業では、お客様に代わって火災保険や地震保険の申請サポートを行います。専門知識は不要で、問い合わせ対応から顧客対応(スケジュール調整)、現地調査、書類作成、最終的な顧客対応まで、すべて提携している代理店が担当するため、ほとんど手間がかかりません。 ◯売上 現在、売上および利益率低下の原因となっていた大口のアフィリエイト契約、広告運用の外注、Google P-MAX広告、ネイティブ広告、SNS広告などをすべて廃止し、SEOとYouTubeを基盤とした利益率の高いシステムへ移行を進めています(24年10月売上1,000万円前後も営業利益0円)。 ※上記のコスト高の施策は前オーナーによるもので、弊社に運営が変わり利益率が50%近くになっております。 今年中には売上高1,500万円、営業利益375万円(営業利益25%)の体制を構築できると考えております。 ◯人員 
現在は1名で運営しておりますが、売上高1,500万円のフェーズに達した際には、3名程度のスタッフが必要になる見込みです。 事業:住宅保険の申請コンサル事業 【譲渡資産】 1.住宅保険の申請コンサル事業メインサイト 2.住宅保険の申請コンサル事業のLP 3.補完用の複数の運営サイト 4.SEOメディア(120記事) 5.YouTubeチェンネル 6.Xアカウント 7.TikTokアカウント  8.Googleマイビジネス(口コミ4以上評価50件以上) 9.LINEアカウント 10.kintoneアカウント 11.全顧客リスト(約30,000件) 12.関連するすべてのドメイン 13.ASP契約(大手ASPと契約) 14.Googleアカウント(広告、GA、タグマネ含む) 15.Googleマイビジネス 16.調査代理店リスト(70契約) 17.Yahoo広告アカウント 18.各種社会貢献活動などのPR実績 19.商標権 ◯年別売上データ 直近の売上実績は以下のとおりです。 売上 1.9億円(2020年) 売上 2.2億円(2021年) 売上 5.0億円(2022年) 売上 4.2億円(2023年) 売上 1.8億円(2024年) ◯直近3ヶ月の売上データ 25年2月 売上¥1,236,050  営業利益 ¥548,614 25年3月 売上¥1,915,340  営業利益 ¥849,002 25年4月 売上¥2,131,000  営業利益¥1,021,870 事業内容:住宅保険の申請コンサル事業 ◯事業概要 本案件は、住宅保険の申請サポートを提供するビジネスモデルです。
インターネット経由でお問い合わせいただいたお客様のご自宅に対し、地震、大雪、台風、強風、大雨、落雷、雹、落書き、いたずら等の災害被害がないかを無料で調査します。
報酬は完全成果報酬型となっており、全国に70社以上の調査会社と代理店契約を結んでいるため、どの地域からのご依頼にも迅速に対応可能です。 ◯業務内容(代理店が担当する業務) ・現地調査 および調査結果に基づく 見積書・被害報告書の作成 ・顧客の申請サポート全般 お客様にとっての大きなメリットは、完全成果報酬型であるため、調査や資料作成にかかる費用が一切不要であり、実際に保険が認定された場合にのみ手数料が発生する仕組みです。 なお、地方に点在する調査代理店は交通費などの実費を自己負担し、申請が通ったときにのみ10%~13%の成功報酬を弊社より受け取る仕組みを採用しています ◯自社業務とコスト構造 基本的に集客のみを自社で行い、その後の業務は代理店に委託するモデルです。主な自社業務とコストは以下のとおりです。 すべて合わせて30時間程度(月)の作業になります。 ・広告費用(主にGoogle広告) ・運用費用(難易度が低いため、自社で対応可能) ・サーバー契約費用(月1,000円程度) ・広告運用や代理店への送客に伴う人件費 ◯収益構造 ・顧客からの手数料: 認定金額(保険金振込額)の約33% ・代理店への支払い: 10%~13% 認定金額は案件によって異なりますが、30万円~100万円が主な範囲で、平均は約65万円です。
たとえば認定金額が65万円の場合、手数料は約21.4万円となり、そのうち代理店報酬が11%(7.1万円)であれば、1件あたり約14.4万円が運営側の収益となります。 自社で現地調査(一戸建て、木造アパート当)を行う場合は、手数料の33%の満額を受け取れます。 ◯Google広告のデータ Google検索広告の投下予算2,191万円(2024年) Google検索広告のCPA: 7,244円(2024年) Google検索広告のCPC: 215円(2024年) Google検索広告のCVR: 2.1%(2024年) Google検索広告のCPM: 23,317円(2024年) Google検索広告の獲得件数: 3,024件(2024年) ◯ユーザー流入 アクティブユーザー数: 280,000人(うちオーガニック261,604人/2024年) ※Google Analyticsデータをベースに算出 SEO流入: 80件程度(直近3ヶ月平均) ◯ドメインパワー Ahrefsスコア: 37 ◯顧客 自宅所有の一般個人 対象層: 自宅を所有している30〜50代のユーザー ◯顧客課題 地震や台風などの自然災害に見舞われた際、住宅保険の申請プロセスで行う物件調査や見積書作成が煩雑であり、専門知識が不足しているため被害箇所の正確な特定が難しいという問題があります。 ◯30,000人の既存顧客DB これまでに、広告・SEO・営業代行などに総額で約5億円近い投資を行ってきた実績があり、その結果、およそ3万人の顧客を獲得(約4年間)することができました。 これらの顧客はすべて「持ち家」「火災保険加入者」であるため、今後は住宅関連の別事業へと案内できる可能性も高く、価値あるアセットであると考えています。 ◯代理店 ・主なパートナー: 一級建築士、工務店、災害調査の専門会社など ・参入障壁: 全国規模で代理店網を確立するには、一定の投資と明確な戦略が不可欠 ・現状の代理店数: 70社以上(全国対応可能) ◯シナジー 大きく分けて、以下の2つの業種と連携することで強いシナジーが生まれると考えております。 ・不動産・建築系の会社様とのシナジー 本事業を端的に説明すると、「建物の調査を行い、被害箇所を特定して見積書を作成する」というものです。 このため、現地での対応が可能な不動産会社や建築系の会社様が運営される場合、現在弊社が調査代理店に対して支払っている約12%の手数料が不要となり、合計33%の手数料を満額で受け取れるため、利益率が大幅に向上します。 ・WEBマーケティング系の会社様とのシナジー 本事業は、SEOやGoogle広告などを活用することで、100件の問い合わせのうち20~25%が売上に直結し、金額ベースでは300万~400万円の売上が見込まれます。 そのため、SEO対策や広告運用、アフィリエイトなどでCPAを下げることで、売上と利益率を大きく伸ばすポテンシャルがあります。集客力に優れたWEBマーケティング系の会社様であれば、利益率を50%程度まで高めることも十分に可能と考えられます。 ◯差別化 業界のリーディングサービスであるため、YouTubeなどのSNSや社会貢献活動を通じて形成された豊富なWeb上の資産が強みとなっています。また、過去4年間で人件費を含め10億円近く(累計売上15億円)を投資してきた結果、Webドメインの評価(DR37)が高く、月間21,000人規模の訪問者数(Googleアナリティクスベース)を誇ります。 これにより、SEO面でも大きな伸びしろが期待でき、年内には広告以外の自然検索(オーガニック)による月間問い合わせ件数を300件まで拡大する見込みです。 収益性を重視しているため、売上が一気に急増するわけではありませんが、年内に月商1,500万円、営業利益375万円といった目標達成は十分視野に入っています。 ・生成AIの活用 現在、ChatGPTを中心とした生成AIをSEO戦略の一端として導入し、質の高い記事を低コストで作成・運用しています。プロンプト設計や記事制作のフローはマニュアル化・ツール化されており、誰でも簡単に活用可能です。この仕組みによって、記事制作にかかるコストを大幅に削減しています。 ・LTVの高い顧客 自然災害は継続的に発生する特性があるため、お客様との長期的な関係性を築くことで、顧客生涯価値(LTV)の最大化を目指しています。火災保険は何度でも申請可能で、概ね3年ほどで再び受給できるケースがあるため、一度利用されたお客様に対しては継続的なサポートを提供し、リピート利用を促す仕組みとなっています。 ◯サポート 譲渡後、6ヶ月間無料でサポートさせていただきます。また現地調査に関しても、ご希望があればノウハウを講習いたします。 ◯マーケティング(広告運用、SEO)は継続して弊社で対応可能です。

エリア

東京都

希望売却金額

1,760万円

売上高

1億円〜2億5,000万円

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住宅・不動産・リース業

公開日: 2025年3月5日

更新日: 2025年5月8日

【①住まいの診断事業+②不動産メディア事業】直近月393万円/高利益率

【経緯】 このたび、別事業の成長に伴い、運営に必要なリソースが不足している状況となりました。今後の自社のスケールアップを目指すうえでリソースを分散させることは得策ではないと判断し、やむなく事業の売却を決断いたしました。 今回譲渡対象となる事業は、「お住まいビジネス」として関連する以下の2つの事業です。 ①火災保険申請サポート事業 ②不動産買取ポータルサイト事業 どちらの事業も完全に仕組み化されており、専業で取り組む必要はなく、提携会社や外注によって運営することが可能です。 火災保険申請サポート事業は、問い合わせ対応から顧客対応(スケジュール調整)、現地調査、書類作成、最終的な顧客対応まで、すべて提携している調査代理店が対応するため、ほとんど手間がかかりません。 不動産買取ポータルサイト事業も、アフィリエイトサイトとしての準備が整っているため、運用を外注するだけで事業が回る仕組みになっています。 【① 火災保険申請サポート事業について】 ここ半年ほどは、別事業の伸長に注力していたため、本事業への取り組みが疎かになり、売上が低迷しておりました。しかし、適切な広告運用と代理店の効率的な活用により、月150万円〜250万円程度の売上を安定的に確保できるポテンシャルはあります。実際、昨年7月には売上393万円を達成しており、さらなる成長余地が十分に期待できる事業です。 また、代理店に任せた場合の営業利益は20%程度ですが、自社で直接調査を行い、約30%の手数料を総取りできる体制を整えれば、利益率は25%〜30%近くにまで向上する可能性があります。自社運営がご希望の場合は、代表が責任を持って現地調査や資料作成のノウハウを継承させていただきます。 主力となる成功報酬収益に加えて、最近大手の外壁塗装ポータルサイトと送客契約を締結いたしました。これにより、当社から紹介した場合には、1件20,000円程度の、追加の手数料収益も期待できます。 今後も売上は安定的に推移する見通しがあるものの、弊社としてはリソース分散を避けたいという理由から、今回の譲渡を決断いたしました。譲渡後も、本事業が十分にスケールしていくよう、責任を持って6ヶ月間は無料でサポートいたします。 【譲渡内容①】 事業:火災保険申請サポート 火災保険申請サポートのメインサイト 補完用の複数サブサイト 漫画LP 火災保険申請サポートのSEOメディア(55記事) 業界比較サイト LINEアカウント kintoneアカウント 全顧客リスト 関連するすべてのドメイン ASP契約 Googleアカウント(広告含む) Googleマイビジネス 【売上状況】 昨年度(2024年)の売上実績は以下のとおりです。 代理店への手数料は11.5%で計算しております。 売上高 ¥18,073,237 売上原価 ¥6,718,575 外注費(調査代理店手数料) ¥6,718,575 売上総利益 ¥11,354,662 販売費及び一般管理費 ¥7,353,689 人件費(32時間×12ヶ月) ¥720,000 オフィス賃借料 ¥360,000 SEO等集客関連費用 ¥2,333,689 通信費 ¥180,000 交際費・福利厚生費 ¥60,000 広告費(Google)  ¥3,640,000 その他販管費 ¥60,000 営業利益 ¥4,000,973 経常利益 ¥4,000,973 【② 不動産買取ポータルサイト事業について】 こちらは完成して間もないため、現時点での売上はほぼ立っておりません。しかし、ドメインが強いことや、一部アフィリエイトを導入していることから、今後の展開次第で大きく成長が見込めます。 具体的には、アフィリエイトサイトとしての運用はもちろん、不動産売買の加盟店を増やす「事業用サイト」としても活用可能なため、両方のモデルを視野に入れた成長戦略を描くことができます。実際、オーガニック経由での問い合わせは、これまでに合計20件程度(マンション売却に関する相談)発生しており、今後の事業化次第ではさらなる拡大が期待できます。 【譲渡内容②】 事業:不動産買取ポータルサイト事業 不動産買取のメインサイト 不動産買取のSEOメディア(143記事) ※すべて長文で質の高い記事 ※一部アフィリエイトリンクを設定済み Googleアカウント ASP契約 【売上状況】 完成間もないため、基本的に売上はほぼありません。 ただし「マンションを売りたい」というWEB問い合わせは合計20件程度発生しております。 一部アフィリエイトを貼っており、今後の運用次第では大きな成長が見込めると判断しています。 【サポート】 事業譲渡後は、6ヶ月間無料でサポートいたします。譲渡先様がスムーズに事業をスケールできるよう、アフィリエイト運用含めて全力でフォローいたしますのでご安心ください。 上記のとおり、両事業とも十分な伸びしろを秘めた事業です。リソースの集中とさらなるスケールアップを目指した決断ではありますが、譲渡先様の成功に向け、引き続き誠意を持ってサポートいたします。どうぞご検討よろしくお願いいたします。 【ビジネスモデル①】火災保険申請サポート ■ 事業概要 本案件は、火災保険の申請に関するサポートを提供するビジネスモデルです。インターネット経由で問い合わせのあった顧客を、不動産の調査業者(自然災害の被害調査)に紹介することで保険申請を支援します。全国に約50社以上の調査会社と代理店契約を結んでいるため、どの地域からの依頼にも迅速に対応可能です。 ■ 需要の背景 近年の自然災害の増加により、火災保険申請サポートの需要は年々拡大しています。実際、同業種のベンチャー企業の中には年商4億円を達成している事例も見られます。 大雪・台風・強風・大雨・落雷・雹などの自然災害だけでなく、いたずら(落書きなど)やクロスの剥がれなども申請対象に含まれるため、今後も潜在的な需要は十分に高いと見込まれます。 ■ 業務内容 ・現地調査後の見積書作成 ・被害報告書の作成 これら一連のサポートを提供します。 顧客側のメリットとしては、完全成果報酬型である点が大きく、調査や資料作成にかかる費用は一切かからず、実際に保険が認定されたときのみ手数料を支払う仕組みです。 ■ 収益構造 ・顧客からの手数料: 認定金額(保険金振込額)の約30% ・代理店への支払い: 10%〜13% 認定金額はケースによって異なりますが、30万円〜100万円がボリュームゾーンで、平均は約65万円です。たとえば65万円の認定金額であれば手数料は約19.5万円、そのうち代理店報酬が11%(7.1万円)の場合、残り12.4万円が運営としての収益となります。 ■ コスト ◯ 完全代理店化パターン 必要コスト ・広告費用 ・広告運用や代理店送客にかかる人件費用(目安として月30時間程度) ※地方に点在する調査加盟店が交通費など実費を負担し、申請が通ったときにのみ10%〜13%の成功報酬を支払う仕組みです。 ◯ 自社運営パターン 必要コスト ・広告費用 ・広告運用費用 ・調査費用(交通費 等) ・資料作成費用 ・顧客対応費用 ※現代表が調査方法や資料作成方法を丁寧に引き継ぐため、自社運営への切り替えも安心して進めることができます。 ■ データ 売上 17,126,242円(2024年) Google検索広告のCPA: 約7,500円(2024年) Google検索広告のCPC: 284円(2024年) Google検索広告のCVR: 3.7%(2024年) Google検索広告のCPM: 約31,000円(2024年) Google検索広告の総費用: 約364万円 Google検索広告の獲得件数: 約500件(2024年) 【ユーザー流入】 アクティブユーザー数: 28,000人(うちオーガニック21,000人/2024年) ※メインサイトおよびメディア合算 SEO流入: 100件程度(2024年) ※Google Analyticsデータをベースに算出 【ドメインパワー】 Ahrefsスコア: 29 【ビジネスモデル②】不動産買取ポータルサイト事業 ■ 事業概要 本案件は、マンションを売却したい一般ユーザーと全国の不動産会社をマッチングさせるためのプラットフォームです。メインサイトに加え、SEOメディアとして大量の長文記事を掲載しており、そのディレクションは株式会社じげん出身のSEOディレクターが担当しています。 ■ ロードマップと背景 当初の計画では、SEOによる流入拡大を図りつつ、アフィリエイト収益で地盤となる売上を確保し、その後に全国の不動産会社と提携を進めて加盟店を増やし、「ミニSUUMO」のような事業規模へとスケールする構想でした。 しかし、他事業が急速に拡大したためリソースが不足し、自社内でのスケールが困難と判断。やむを得ず今回の譲渡を決定いたしました。 ■ コスト ASPとの対応費用(月1時間程度) リライト業務(月10時間程度) ■ ユーザー流入 アクティブユーザー数: 140人(2025年1月時点) ※スタート直後のため、記事を継続的に追加すれば、年内にも月10,000件ほどのアクセスへ成長が見込まれます。 (Google Analyticsデータをもとに算出) ■ ドメインパワー Ahrefsスコア: 29 ■ 構造 上記、火災保険申請サポートのサブドメインで運用 【顧客】 対象層: 自宅を所有している30〜50代のユーザー 条件: 新築から10年以上経過した物件を所有している方 【顧客課題】 台風・大雪・地震などの自然災害に見舞われた際、火災保険の申請プロセスで行う物件調査や見積書作成が煩雑であり、専門知識が不足しているため被害箇所の正確な特定が難しいという問題があります。 その結果、申請が認定されないリスクを抱えているケースが多く、個人では保険会社とのやり取りに負担を感じやすいことから、「火災保険申請サポート」という事業への需要が高まっています。 【代理店】 主なパートナー: 一級建築士、工務店、リフォーム会社、調査専門業者など 事業参入の障壁: 全国規模での代理店獲得には、相応の投資と戦略が必要 現在の代理店数: 50社以上(全国対応可能) 全国対応が可能な同業者は、現在2社のみ 【業務内容】(完全代理店化パターン) 現場での調査や顧客対応は代理店側が担当します。経費も代理店負担です。運営側の具体的な業務は以下のとおりです。 ・リスティング広告の運用 ・SEOの運用/記事制作 ※SEO流入を増やす場合のみ実施。広告運用のみでも十分な収益が期待できます。 ・代理店対応/入金管理/請求書発行 各種運営業務: 1日あたり1〜2時間程度の作業で対応可能 【差別化】 「火災保険申請サポート」と「不動産買取ポータルサイト事業」という、“家まわり”に関わる2つの事業軸があるため、同一顧客を活かしたシナジーを生み出すことが可能です。 たとえば、不動産を売却したいお客様に対して「売却前に火災保険の申請をしておきませんか?」と提案するなど、周辺サービスへの展開が容易に行えます。リフォームなどの他事業とも連携しやすく、さらなる収益チャンスを創出できます。 また、現時点ではSEOに十分手を入れていないものの、記事は合わせて200本弱あるため今後の伸びしろは大きく、将来的には広告依存度を低減できる戦略を構築することも可能です。事業領域自体がニッチで参入障壁が高いため、新たな強豪プレーヤーが出現するリスクも低く、長期的に安定した利益を見込めるビジネスと考えています。 【顧客】 自然災害は定期的かつ継続的に発生するため、顧客との長期的な関係構築を図ることで、顧客生涯価値(LTV)の最大化に繋げています。火災保険は何度でも申請が可能で、およそ3年ほどで再度受け取るチャンスがあるため、一度ご利用いただいた顧客に対して継続的なサポートを提供し、リピート利用につなげる仕組みです。

エリア

東京都

希望売却金額

950万円

売上高

1,000万円〜5,000万円

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住宅・不動産・リース業

公開日: 2025年3月17日

更新日: 2025年4月24日

初期費用100万円!(管理費込み)心斎橋付近カプセルホテルの運営事業譲渡

◾️事業内容 今年3月にリニューアルオープンした大阪の心斎橋にあるカプセルホテルの運営事業譲渡を目的とした投資モデルです!アメリカ村まで徒歩3分の好立地なので、予約をとっていないお客様も利用する可能性が高いです。 ホテル内にはサウナ・大浴場が完備されており、宿泊以外でも日帰りで使用することも◎ デスク、薄型テレビ、専用バスルームが備わっており、冷蔵庫も完備。マンスリーなどでもご利用可。 【1部屋に発生する費用】 家賃:16,500円 運営費:売上の15% 水道光熱費:実費負担 人件費・清掃費:運営会社負担 設備修繕費:運営会社負担 ※収益計算の流れ
 ホテル全体の売上 - 運営経費(人件費・管理費・光熱費・清掃費)
 その後、運営委託費(売上の15%)を差し引いた額が1棟の純利益
 1棟の純利益 ÷ 437室 = 各オーナーの利益分配額 【ADR(宿泊単価)】 3,500円〜4,000円 ※1室1名宿泊可能。賃料水準がかなり安く、想定の年間利回りでも30〜50%となっております。 ◾️特徴 オーナーはホテルの部屋単位で賃貸契約を結び、そこから発生する利益を分配して受け取る仕組みとなっています。物件の売買ではなく、賃貸方式を採用することで、初期投資を抑えつつ、高い利回りが期待できる点が特徴です。 ✅ 不動産を所有せずにホテル運営の利益を得られる
 ✅ 1室単位で利益分配されるため、リスク分散が可能
 ✅ 心斎橋の好立地で、観光・ビジネス客の需要が高い
✅ 運営を完全委託でき、手間をかけずに収益を得られる
✅ 解約や譲渡が可能で、柔軟な資産運用ができる ◾️主な顧客 現在は日本人が多いですが、外国人観光客が多くなる見込み。予約サイト以外での予約流入が想定されてます。 ◾️売却希望金額 100万円(税込) ※契約更新時賃料1か月分が契約手数料でかかります。 ◾️ オーナーの賃料と収益入金の流れ
 各オーナーは、1室あたり月額16,500円の賃料を毎月15日に支払う。
ホテル運営の利益は月末に確定し、オーナーへ分配される。
賃料を上回る利益が出れば、投資回収が容易になります。 ◾️ 事業の強み/差別化ポイント 投資にはリスクがつきものですが、本事業では以下の仕組みにより、オーナーのリスクを最小限に抑えています。 
・オーナーの負担は賃料以上にならない
 万が一、赤字になった場合でも、オーナーが追加で支払う必要はなし
。 437室で分配するため、1室ごとのリスクが分散されます。 ・ 事業撤退が可能(出口戦略)

 ・契約解除の選択肢 
→180日間は解約不可。その後は3ヶ月前に通知すれば解約可能
解約金や原状回復費用は不要

。 ・譲渡も可能
 →オーナーが第三者へ権利を譲渡できる

。 ・運営会社が代行する場合は手数料が発生 
→こうしたリスク管理の仕組みがあるため、安心して投資を行うことができます。

 そのほかにも…
 本事業は、立地の優位性と手間のかからない運用モデルが大きな強みです!

 ・好立地(心斎橋エリア)
 心斎橋駅 徒歩6分、四ツ橋駅 徒歩5分、アメリカ村 徒歩3分の好立地
観光 ・ビジネス需要が安定しているため、ホテル稼働率が高い

! ・完全委託運営で手間なし
 オーナーは、運営・集客・管理の負担が一切なし! ホテル運営は専門業者が担当し、安定した収益を実現! ・オーナー特典
 3ヶ月間の賃料無料キャンペーンを実施 年2日まで無料宿泊可能(家族や友人も利用可能) 
通常宿泊もオーナー価格で利用可能

エリア

東京都

希望売却金額

70万円

売上高

100万円未満

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