山形県のM&A・事業承継を解説。会社売却事例もご紹介します

本記事では、山形県のM&Aについて解説します。

山形は東北の日本海沿いにある県で、温泉やスキーなどで有名な県です。
山々に囲まれた県ですが、東京から新幹線1本で3時間弱の距離にあり、また山形県内に空港もあるので飛行機でもアクセス可能です。

産業で見ると、山形は製造業が県内経済を牽引しています。
一方で、後継者不足に悩む経営者が多いのも事実です。
とくに、70代や80代以上の高齢になるほど、後継者が見つからない問題に頭を悩ませる経営者も増えつつあります。

そこでこの記事では、山形で会社を経営する方に向けて、M＆Aの特徴やおもな産業、M＆Aの事例について紹介します。

この記事を通じて、山形県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。

山形の産業の特徴

地域によって産業の特徴は異なり、買収や合併に影響をおよぼすこともあります。
そこで、山形の産業の特徴について見ていきましょう。

山形県は電子部品やデバイスを中心に製造業が強い

山形県では製造業が盛んです。
実際に令和元年度の山形県産業構成比見てみると、一番割合の大きい産業は「製造業」で、25.6％でした。
とくに「電子部品・デバイス（5.4％）」や「はん用・生産用・業務用機械（3.3％）」「食料品（2.9％）」が、製造業の中でも大きな割合を占めています。
令和元年度の県民総生産（名目）は4兆3,367 億円です。

県内総生産を牽引するおもな理由は、やはり製造業です。
山形の製造業の歴史は、平安時代の「山形鋳物」からはじまります。
鋳物の技術が発達してきた山形では、その技術から派生し、農工具や自動車部品、ミシン技術が格段に進歩してきました。
この950年以上の長い歴史で培われてきた製造業の技術が、現代の電子部品や農業機械などの製造業に活かされているのです。

山形市や鶴岡市などが県内経済を牽引

山形県という大きな括りではなく、市町村の単位で山形の産業を見ていきましょう。
山形県の経済を大きく支える市町村は、「山形市」「鶴岡市」「東根市」です。
実際に、平成30年度における市町村別の総生産（名目）を見てみると、金額が一番大きいのは「山形市（9,884億円）」で、「鶴岡市（5,388億円）」「酒田市（4,228億円）」とつづきます。
また、平成30年度の総生産の伸び率を市町村別に見てみると、1番伸び率が高いのは「鮭川村（＋11.3％）」で、2位「小国町（＋10.0％）」で3位「米沢市（＋5.2％）」です。
ここでもやはり、鮭川村と小国町と米沢市の総生産を支えるのは製造業です。

さらに、別の角度からも見てみましょう。
市町村別における県民の所得を見てみると、1位は「東根市（339.0万円）」で、2位「山形市（325.3万円）」でした。
このように、山形市や鶴岡市、東根市を中心に、製造業がけん引役となり県内の経済を支えているのです。

山形のM＆Aの特徴

地域によって産業に違いがあるように、M＆Aの事情も都道府県によって異なります。そこで、山形県のM＆Aの特徴について見ていきましょう。

80代以降の経営者で後継者不足が顕著

山形県は全国と同様、後継者不足に悩む企業が増えています。
とくに山形では、80代以降の経営者で後継者不足に悩む方が多い傾向です。
実際に2021年度の帝国データバンクの調査によると、企業の後継者不在率は56.5％で、その数は1,211社にもおよびました。

また、後継者不足に悩む経営者を年代別で見てみると、とくに事業承継が必要になってくる「70代」や「80代以降」で後継ぎが見つからない深刻な状況です。
70代や80年以降の年齢層で、実に4割が後継者不足に悩まされているのです。

山形県事業承継ネットワークの構築

山形では、県内の事業承継を支援する目的で「山形県事業承継ネットワーク」が構築されています。
後継者不足や事業承継に悩みのある中小企業をサポートする目的で、設立されました。
平成30年10月に、国の推進のもとネットワークが構築されました。
具体的には、山形県と、地域の商工会や金融機関などが提携して、ネットワークができあがっています。
山形県事業承継ネットワークの最大の特徴が、専門家や金融機関と連携している点です。
事業承継のノウハウがなく困難な案件を抱える中小企業に向けて、事業承継ネットワークが専門家を派遣することで支援します。
また金融機関とも連携し、コベナンツ付き融資や、事業承継特別保証付き融資（経営者やその家族が連帯保証人にする必要がない融資）も実施しています。
このように、山形県が主導となって、県内の後継者不足や事業承継の悩みを解決するべく動いているのです。

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山形で実際に行われたM＆Aの事例

山形県で実際に行われたM＆Aの事例について、2つ見ていきましょう。

機械商社が洗浄機メーカーをM＆Aで買収

1つ目は、機械商社が山形県の洗浄機メーカーの全株式を取得し子会社化することで、顧客への提案力を強化した事例です。

具体的には、機械商社のマルカキカイは、山形の洗浄機メーカーである管製作所（天童市）を買収します。
管製作所は、金属を加工したあとに出る「金属のかす」を、高圧の水できれいに取り除く洗浄機づくりを得意としていました。
一方でマルカキカイは、管製作所の洗浄機の技術や生産ラインを取り込むことで、顧客への販売に幅をもたせられると考えます。
実は、両社は20年以上の取引があることから、今回の買収にいたっています。
このように、M＆Aで他社の完成された技術を取り込むことで、1からつくり上げるよりも簡単な方法で、顧客への販売力や提案力を強化できた事例です。

参考：株式会社管製作所の取得（子会社化）に関するお知らせ | 株式会社マルカ- 産業機械・建設機械の専門商社

山形県内の旅館の間で経営承継

2つ目の山形で行われたM＆Aの事例は、同じ県内にある旅館の間での経営承継です。

具体的には、上山市にある旅館などを経営する古窯（こよう）グループが、同県内の老舗旅館「萬国屋」を買収します。
老舗旅館の萬国屋は、あつみ温泉で創業300年以上つづく老舗旅館です。
しかし萬国屋では、多額の設備投資で債務が増加しており、経営難に陥っていました。
そのような中、フィデアグループ（金融持株会社）が萬国屋の債権21億円の放棄を発表します。
そこに、古窯が萬国屋に目をつけます。
「山形プリン」や旅館「おやど 森の音」など、複数の事業をもつ古窯グループは、同程度の旅館規模をほこる萬国屋を買収（買収額は未公表）。
古窯の専務が萬国屋の社長に就任し、経営再建を図ります。

このように、経営に苦しむ企業も、他社にとってはチャンスとなり得ることもあります。
M＆Aによってポテンシャルのある事業を引き受けることで経営再建を図り、収益を伸ばしていくケースもあるのです。

参考：蔵王温泉の老舗旅館とホテル　経営体制を刷新し営業再開　再建への一歩は

山形県のM&A案件を探すには

山形県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
山形県の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞山形県のM&A案件を見る

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前よりもM&Aが経営戦略の一つとして一般的になるにつれて、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 経済産業省も「中小M＆A推進計画」を打ち出し、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者におい…

山形のM＆Aまとめ

今回は、山形県のM&Aの特徴、山形県のおもな産業についてご紹介しました。山形県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか？
山形では製造業が強く、県内の経済を支えています。
一方でM＆Aの視点から見てみると、後継者不足に悩まされる企業も多く、県も総出で対策に乗り出していることがわかりました。

山形県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひお気軽にM&Aナビにご活用ください。

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』