コラム

M&Aにおける企業評価について②インカムアプローチ

企業の評価手法

自社の株価を知る。

M&Aを成功させるためには非常に重要なことです。

 

「譲渡側の希望株価に対して、買収側がOKを出せば成立するでしょ?」

 

確かにその通りです。

しかしながら、譲渡側が希望金額を決める際の「基準」となるものがないと非常に高額な希望株価を要求してしまい、いつまでたっても相手が見つからないといった状況にもなり得ます。

ご自身で経営してきた会社ですから最終的な希望株価を決めるのは譲渡企業オーナーです。

しかし、第三者からの株価算定によって「客観的な基準」を知ることは、M&Aを成功に導くための近道であることは間違いありません。

 

本日は、前回の続編です。

引き続き、少し専門的なお話になります。

譲渡側にとって重要なのは「基準を知る」ことであり、「評価方法を勉強する」ことではありません。

ただ、どんな方法によって算出されているのかを知ることはきっとプラスに働きます。

ご興味のある方はお読みいただければ幸いです。

 

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企業評価の方法

M&Aにおける企業評価の方法は、注視するポイントに応じて3つのアプローチに分かれます。単一の評価方法だけで企業価値を評価するだけでなく、複数の評価方法を組み合わせて評価することもあります。

①純資産に着目したもの(コストアプローチ)

会社の価値を算出する3つの手法とは

会社や事業を売買するにあたって最も気になる「会社の価値」。M&Aにおいて実際に用いられている3つの手法についてご紹介します。

②【本稿】収益力やキャッシュフローに着目したもの(インカムアプローチ)

③市場相場に着目したもの(マーケットアプローチ)

 

その中でも今回は、企業の稼ぐ力や将来にどの程度お金を生み出してくれそうか、という観点で評価するインカムアプローチについてご説明します。

②収益力やキャッシュフローに着目したもの(インカムアプローチ)

インカムアプローチのうち最も一般的な手法は、DCF(Discounted Cash Flow)法です。

 

評価対象企業の事業が将来生み出すだろうキャッシュフローを、加重平均資本コストを用いて現在価値に割り引くことで事業の価値を算定する方法です。

ベンチャー企業の方などはベンチャーキャピタルから投資を受けられたご経験からご存じの方も多いのではないでしょうか。

DCF法は、評価対象企業の事業が将来どれほどのキャッシュフローを生み出し、債権者と株主にどれだけ還元できるのかという点に着目した評価方法です。

買収企業が譲渡企業の将来キャッシュフローに着目しながら買収を行うことを考慮すると、M&Aの目的に合致する評価方法と考えられます。

ただし、DCF法では将来キャッシュフローを正確に見積もる必要があり、正確な事業計画書が必要です。

中小企業の多くは事業計画書を作成していないことが多く、正確な将来キャッシュフローを見積もることが困難なことからDCF法により企業評価をすることはあまり多くありません。

さいごに

次回は③の「マーケットアプローチ」についてご説明します。

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M&Aにおける企業評価について③マーケットアプロ...

M&Aにおける自社の売却価格にはいくつかの手法が存在します。その中でも、その会社が属する市場相場に着目して算出するマーケットアプローチという手法についてご紹介します。

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