富山県のM&A・事業承継の特徴について解説します

2024年06月04日

本記事では、富山県のM&Aについて解説します。

北陸三県の中では石川県と並ぶ数の上場企業をもつ富山県。
黒部ダムをはじめとした治水による水源と電力が確保されていることから、製造業の中でも特に医薬品や化学薬品の製造が盛んです。
しかし、人口減少や高齢化が進み、地元の優良企業が廃業に追い込まれている状況が続きます。

本記事では、富山エリアの産業動向やM&Aの特徴などについてご紹介します。

この記事を通じて、富山県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。
事業の継続と発展のために、M&Aは有力な手段となり得ます。

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富山県の産業の特徴

総務省のデータによると、富山県の総人口は約100万人で、全国順位は37位です。
1998年の112.6万人をピークに減少し続けています。また、65歳以上の老年人口割合は31.6%で、全国順位は12位と比較的高い状況です。

2015年の北陸新幹線の開通により、富山・東京間は乗り換えなしで最短2時間8分で往来できるようになりました。
また北陸新幹線開通が富山県の経済に与えた影響は大きく、設備投資の増加や観光客の増加が見込めるでしょう。

富山県の産業別構成比は、第三次産業が65.3%、第二次産業が32.9%、第一次産業が1.1%となっています。
第二次産業の32.9%という数値は2016年度の全国平均の21.4%に比べると高く、特に製造業の割合は北陸三県の中で1位となっています。

1人当たりの県民所得が高く、労働人口が多い富山県

日銀がまとめた資料によると、富山県は持ち家比率が1位、一戸建て比率が2位、女性の労働力率が3位、夫婦共働き世帯比率が3位と、全国的に見ても高い水準であることがわかります。
同資料によると、「世帯当たりの所得水準や持ち家比率が高く、社会インフラが整っており、教育や勉強に熱心である」と評されています。

以上のことから、女性を含めた労働人口が多く、働き口も多いため世帯年収が高いことが予想されます。

製薬業が盛んな富山県

富山は薬の歴史が古いことで有名です。
その歴史は江戸時代にまでさかのぼり、第2代藩主前田正甫が城下で作らせていた腹痛薬「反魂丹」が江戸の大名に効果てきめんで評判となり、富山の薬は全国的に販路を広げていきました。
河川の治水対策によって作られたダムにより水資源や電力を安価に得ることができ、医薬品を中心とした化学薬品の製造が盛んになりました。
富山県の上場企業を調査してみると、株式会社タカギセイコー、日医工株式会社、ダイト株式会社、三光合成株式会社の4社が医薬品または化学に属する業界でした。

富山県は製薬の歴史とダムのメリットがうまく合わさったという特徴があります。

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富山県のM&Aの特徴

「休廃業・解散」件数が多い富山県

東京商工リサーチ富山支店がまとめた県内企業の2021年の休廃業・解散件数は前年比9件増の374件で過去2番目に多い値となりました。
また、帝国データバンクのデータによると2021年時点で富山県の中小企業の後継者不在率は61.3%でした。

以上のことから、高齢化が進み、事業の継承者がいないまま「休廃業・解散」に至っているケースが多いと考えられます。
のちの事例でも述べますが、地域に根ざしたスーパーマーケットや地域固有の製造業は、安易に廃業を選ばず、大手企業と業務提携したり傘下に入ったりすることで存続のチャンスがあります。

北陸進出の足掛かりになる富山県

上場企業サーチによると、富山県に本店登記のある上場企業は26社あり、業種は銀行業が最も多く、3社あります。
同じ地域である北陸三県を調べてみると、福井県は16社、石川県は27社であり、石川県とほぼ並んでいることがわかります。
北陸の中でも重要な経済活動の場であるといえます。

また、冒頭にも述べたように、北陸新幹線が開通したことで都心へのアクセスがよくなりました。
距離的に見て、東京・名古屋・大阪のちょうど真ん中に位置し、各都市から優秀な人材が流入しやすいと考えられます。

富山県は黒部ダムをはじめとして水源や電力が潤沢であるからこそ製造業がさかんで、自然豊かな地域に根ざした地場産業もあります。
人口が減少し、高齢化が進んでいるという点では全国的に見て同じ状況ですが、就業率の高さからみると比較的労働者を確保しやすいといえるでしょう。
「働き手はいるのに働き口がない」という状況にしないためにも、M&Aによる企業存続を考えるのも選択肢の一つです。

富山県のM&Aまとめ

今回は、富山県のM&Aの特徴、富山県のおもな産業についてご紹介しました。富山県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか?
地域に根ざした産業を守るため、また、さらなる販路拡大を狙って、戦略的にM&Aを検討している経営者も多いでしょう。

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