鳥取県のM&A・事業承継について、会社売却事例も交えて徹底解説

本記事では、鳥取県のM&Aについて解説します。

鳥取県は西日本に位置し、日本でもっとも人口の少ないコンパクトな県です。
日本海に面し、西は島根県、東は兵庫県に隣接した場所にあります。

また、近年では交通網や通信技術が発達し、他県からアクセスしやすくなっています。
今後、県外の資本をもつ企業が、鳥取の事業承継を積極的に検討するようになるかもしれません。

実際、M＆Aの視点で見ると、鳥取県内における後継者不足による休業・廃業が深刻です。
後継者のいない企業が、県内全体の7割を超えているというデータもあります。

そこで本記事では鳥取の産業やM＆Aの特徴、事例を紹介し、皆さまに少しでもM＆Aに興味をもっていただけるように解説していきます。

この記事を通じて、鳥取県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。

鳥取県における産業の特徴

鳥取県は全国で最も人口が少ない県であり、県全体の74％を森林が占めます。
県内GDPでは製造業が最も高く、続いて不動産業、保健衛生・社会産業が続きます。また、1次産業に就労している人の割合が他の県より多いことが特徴です。

鳥取県は日本で最も人口の少ない県

鳥取県は日本でもっとも人口の少ない県です。
経済産業省の統計によると、鳥取県の人口は1985年をピークに、人口流出と自然減から県内全体の人口は減少の一途をたどっています。
令和4年5月の推計では、鳥取県の人口は約54.5万人であり、これは東京都の杉並区・荒川区・八王子市などと同程度です。

鳥取県は製造業が盛ん

鳥取の産業の特徴は、製造業が強い点です。
その理由として、県内の道路が整備されたことや、東日本大震災による一極集中のリスクが見直されたことによる複合的な要因があります。

実際に、鳥取県の産業を県内GDP別に見ると、製造業が14.3％と最も多い結果になっています。ついで不動産業11.3％、保健衛生・社会事業が11.0％と続きます。
一方で、人口が少ないことで県内の需要は小さく、1次産業、2次産業のいずれも県外需要に依存する形となっているのです。

鳥取県のM＆Aの特徴

鳥取エリアでは、多くの産業で後継者不足に悩まされています。
もともと人口が少ないこともあいまって、後継者不足はこの先さらに加速することが考えられます。

鳥取県には後継者不足に悩む経営者が多い

鳥取では、多くの経営者が後継者不足に悩まされています。
実際に帝国データバンクの調査によると、鳥取県では後継者不在率が約75％であり、これは全国1位です。
また60歳以上の経営者のうち、後継者のいない割合が57.4％と半数以上にもなり、喫緊で事業承継が必要とされている面もあります。
もともと人口が少ない点や若者の県外流出などで、この先鳥取の後継者不足はさらに加速していくと予想されます。

鳥取県は県外企業が誘致しやすい

鳥取では、県外企業が県内で活動しやすい環境が整えられています。
従来の鳥取エリアは、その地域的な特性から他県からの進出が難しいエリアでした。
それは交通網が限定され、気候風土が隣接するエリアと異なるため、県内で「閉じた」ネットワークが形成されやすい環境にあったからです。

近年、交通網が改善され、さらに通信技術の発展により他県からでもアクセスが容易になりつつあります。
県外からアクセスしやすくなることは、つまり県外企業とのM＆Aが実現しやすい環境にもつながるのです。
実際に鳥取では後継者不足に悩む企業が多く、他県から県内に展開する企業の事業を承継し、未進出エリアへの足がかりとする可能性も秘めています。

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鳥取県のM＆Aの事例

鳥取のM＆Aの事例について見ていきましょう。

さんびるHDがヨネザワをM＆Aで買収

経営者の高齢化に伴い事業承継を検討していたヨネザワを、県内でビルメンテナンスを手がける「さんびるホールディングス（以下、さんびるHD）」が完全子会社化した事例です。
ヨネザワは、事業者向けに地元で接着剤や粘着テープなどの化学製品などの販売している会社で、年間2億円を売り上げを誇ります。
ただ、ヨネザワの社長の高齢化に伴い、事業引継ぎ先を探していました。
そこで、普段からメンテナンス会社に資材を卸しているヨネザワに、さんびるHDが目をつけます。
さんびるHDがヨネザワを完全子会社化し、両社ともに販売の選択肢を広げています。

参考：〈事例7〉株式会社ヨネザワ｜第三者承継の事例紹介｜事業承継・引継ぎポータルサイト

富士薬品があみはま薬局をM＆Aで子会社化

全国に調剤薬局・ドラッグストアを展開する富士薬品（埼玉県さいたま市）が、同じく調剤薬局・ドラッグストアを鳥取県内で展開する、あみはま薬局（鳥取県鳥取市）を子会社化した事例です。
調剤薬局・ドラッグストアは店舗数が増え、業界再編が進んでいます。あみはま薬品は鳥取県内で昭和30年に設立され、鳥取市を中心に展開しています。
県外企業が県内に展開する企業を子会社化し、未出店地域への足がかりと事業強化を進めた事例の1つです。

参考：グループ会社一覧 | 企業情報 | 株式会社富士薬品

砂丘園芸がヤマタホームへM＆Aで事業譲渡

県内で住宅事業を展開する株式会社ヤマタホーム（鳥取県鳥取市）が、おなじく県内で住宅事業を展開する、株式会社砂丘園芸（鳥取県鳥取市）より住宅部門の事業譲渡を受けた事例です。
住宅業界はこの先、人口減少と共に着工棟数が大幅に減少することが予想されています。
売却や買収などの業界再編が進む中、互いに得意な分野で連携しあい、統合を進めていくことで生き残りを図ろうとしています。

参考：砂丘園芸がヤマタホームへM＆Aで事業譲渡

鳥取県のM&A案件を探すには

鳥取県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
鳥取県の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞鳥取県のM&A案件を見る

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前よりもM&Aが経営戦略の一つとして一般的になるにつれて、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 経済産業省も「中小M＆A推進計画」を打ち出し、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者におい…

鳥取県のM＆Aまとめ

鳥取県は日本で人口が一番少ない県です。
県内では後継者不足が深刻で、後継者不足率は全体の約75％に上ります。
地理的な特性から、他のエリアからアクセスしにくく全国展開する企業でも未進出の企業が多くあります。
逆に言えば、鳥取には県外企業とのM＆Aのチャンスが生まれているのです。
本記事で紹介した「富士薬品とあみはま薬局のM＆A」のように、鳥取が未出店店舗である企業も、M＆Aを活用することで効率的に販路を拡大できます。

また鳥取県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひM&Aナビをご活用ください。

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』