徳島県のM&A・事業承継の特徴について、会社売却事例とともに解説します

本記事では、徳島県のM&Aについて解説します。

後継者問題を抱えている経営者は、事業承継とM＆Aの違いを掴んだ上で、慎重に選択する必要があります。
自社に適した方法を選択することによって、後継者問題が解決する以外に、会社の事業が発展したり、企業の経営状況が改善したりすることもあります。
ここでは、徳島のM＆A・事業承継について、会社売却事例も含めて紹介します。

この記事を通じて、徳島県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。事業の継続と発展のために、M&Aは有力な手段となり得ます。

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徳島県の産業の特徴

地域ごとの産業の特徴は、M＆Aに影響を与えることもあります。
そこで、徳島の産業について見ていきましょう。

徳島県の産業構造について

徳島県の総生産の業種別推移から2006年度～2016年度の産業構造の変化を見れば、全産業に対する割合が大きい製造業は、それぞれの年度における景気動向や経済情勢に影響されながら変動しています。
一方で、この変動は徳島県の総生産の推移によく反映されています。
徳島県の総生産は、2006年度～2009年度に下落しましたが、発光ダイオードの照明器具、電球などへの製品化が2000年代後半頃に進んだため、電子部品・デバイスの生産額が多くなっているのです。

また、化学の生産額が2009年度から多くなったことによって、上向きになりました。
東日本大震災などの影響によって、2011年度～2012年度は落ち込みましたが、政府の経済対策により、2013年度～2015年度はサービス業や製造業が、再度上向きになっています。

また、太陽光発電の事業者が多くなったことや、原子力発電所の稼働が停まったことによって、徳島県内の火力発電所の稼働が増えてきています。
そのため、ガス・電気・水道・廃棄物処理業も増加したのです。
2016年度に食料品製造業の産出額が少なくなったことなどから、前年度比5.5％で製造業が少なくなります。
また2012年度以来、徳島県の総生産も0.9％のマイナス成長になりました。

徳島県のM＆Aの特徴

地域によって産業の特徴があるように、M＆Aにも違いがあります。そこで、徳島のM＆Aの特徴について、見ていきましょう。

徳島県では休廃業・解散件数は増加傾向にある

徳島県の2021年の休廃業・解散件数は、東京商工リサーチ徳島支店のデータによれば、266件でした。
さらに、徳島県の2021年の後継者不在率は56.7％で、全国第32位となっているのです。

関西や中四国の会社とのM＆Aが多い徳島県

徳島県のM＆Aの特徴は、県内だけでなく関西・中四国の会社とのM＆Aが多いことです。
たとえば、徳島県のM＆Aとしては、次のようなものがあります。

買手の会社が徳島県にある、株式会社リノヴェ子会社の企業主導型保育事業の受託運営サービスを行う株式会社英語保育所サービスで、売手の会社が東京都にある高等学校進路支援事業の株式会社さんぽうです。
株式会社さんぽうは、大阪府の企業主導型保育園事業を事業譲渡しました。

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徳島県の中小企業で実際に行われたM&Aの事例

ここでは、徳島の中小企業で実際に行われたM＆Aについてご紹介します。

株式会社シケンとF・ソリューションズ株式会社のM＆A

歯科技工物の製造・販売などを行う徳島県小松島市の株式会社シケンが、歯科技工製品などを開発している徳島県徳島市の株式会社デンタスの子会社である、F・ソリューションズ株式会社を、2019年8月に子会社化しました。
株式会社デンタスは、経営改善、赤字解消などを図っています。
株式会社デンタスは、販売ネットワークをさらに強化するために、株式譲渡先の株式会社シケンからの外注取引を広げました。
また、歯科診療所に対して営業しているF・ソリューションズ株式会社を自社に集めて、業績を改善に努めたのです。

テック情報株式会社と株式会社徳島データサービスのM＆A

情報システム開発事業を、医療機関介護施設や地方公共団体などに向けて展開している徳島県板野郡のテック情報株式会社は、東京都の株式会社メディアドゥホールディングスの子会社である、株式会社徳島データサービスを2019年10月に子会社化しました。
株式会社メディアドゥホールディングスは、書誌データの膨大な入力作業の効率化、同社の規模や信用を利用して新しく官公庁向けのデータ入力事業に参入するなどを掲げています。
この事例では、拠点が同じ徳島にあるテック情報株式会社に売却する方が効率的であると、株式会社徳島データサービスは判断しました。

徳島県のM&A案件を探すには

徳島県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
徳島県の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞徳島県のM&A案件を見る

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前と比較してM&Aが選択しやすい事業環境になるにあたり、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 M&Aは以前に比べるとハードルが下がり、事業承継の選択肢のひとつに採用されるように…

徳島県のM＆Aまとめ

今回は、 徳島県のM&Aの特徴、 徳島県のおもな産業についてご紹介しました。 徳島県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか？

徳島県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひM&Aナビをご活用ください。

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』