佐賀県のM&A・事業承継の特徴について解説します

2022年03月14日

「佐賀県で企業買収し、事業拡大を検討している」
「後継者がおらず、事業を売却したいと考えている」

このような悩みをもつ佐賀の経営者も多いのではないでしょうか。

実際に佐賀では、少子高齢化に伴い後継者不足が深刻化しています。
そのため、事業を売却したり、大手の傘下に入ることで事業承継や事業拡大を目指すためM&Aも活発化しています。

そこで、佐賀県でM&Aを成功させるためにも、産業の特徴やM&Aの特徴は不可欠な情報となるでしょう。

今回は、実際にあった買収事例とともに、佐賀県の産業の特徴やM&Aの特徴を解説します。

佐賀の産業の特徴

地域によって産業の特徴があり、M&Aにおいても考慮する必要があります。
そこで、佐賀の産業の特徴について解説します。

有明海の恩恵を授かった漁業


佐賀は、有明海での漁業が盛んです。実際に佐賀県有明海漁業協同組合によると、「佐賀のり」の販売枚数・販売額は17年連続日本一の実績をもっています。

佐賀県が盛んに漁業を営む背景には、世界有数の干満差を誇る「有明海」の存在があります。
有明海は、潮の満ち引きにより、川から流れる豊富なミネラル分を十分に取りこむことが可能です。
その恩恵を授かった「佐賀のり」は、濃厚で独特な味わいが特徴的で、全国的にも人気は非常に高い商品です。
また、最近ではカキの養殖などにも力を入れており、「竹崎カキ」などの代表的な海産物があります。とくに、国道207号線沿いに立ち並ぶ十数件のカキ焼店、通称「たらカキ焼海道」は、佐賀県の観光地としても有名です。

400年以上の歴史をもつ陶磁器類


佐賀の「有田焼」といえば、日本で知らない人はいないほど有名な磁器でしょう。

有田焼の歴史は、16世紀末に、有田泉山で磁器の原料である陶石が発見されたことから始まります。佐賀県陶磁器工業協同組合によると、そのときに焼かれたものが「日本初の磁器」であり、今の「有田焼」や「伊万里焼」の起源と言われています。

有田焼の人気は、日本国内だけに留まりません。
ヨーロッパなどで盛んに行われている万国博覧会に出品したところ、香蘭社や深川製磁など複数の老舗点が金賞を受賞しました。

これは、佐賀県の伝統芸能「有田焼」が、世界に認められた証と言えるでしょう。

佐賀のM&Aの特徴

佐賀のM&Aの特徴として、「特産品などのブランド力を活かし、事業拡大を目指す」「後継者不足が深刻化している」の2点が挙げられます。
ここでは、佐賀県の強みや、直面しているM&Aの問題と佐賀の対応をまとめているので参考にしてください。

特産品などのブランド力を活かし事業拡大を目指す

佐賀県では、事業承継だけではなく、大手企業の傘下に入ることで、事業強化や事業拡大を図る動きが多くなっています。

前述のとおり、佐賀は農林水産業が発達しているため、高いブランド力を持った特産品の多さが特徴です。そのブランド力にチャンス見出し、M&Aに踏み切る企業は、県内県外問わず少なくはありません。

実際に2019年、「いかしゅうまい」で高い支持を受けていた唐津市の「萬坊」を、福岡のJR九州が買収した事例もあります。佐賀新聞Liveによると、「将来の会社や地域の発展を見据えた判断で、両社のシナジー(相乗効果)が期待される」と述べています。

後継者不足が深刻化している

佐賀県では、高齢化に伴う後継者不足が深刻化しています。

実際に平成25年の国勢調査によると、65歳以上の高齢者の割合は28.5%(全国平均は27.3%)であり、全国的に見ても決して低い数値ではありません。
また、日本政策金融公庫佐賀支店は、「代表が60歳以上の佐賀県農業法人」にアンケートを取りました。その結果、「後継者が決まっていない」と回答した法人は約30%ありました。

佐賀は、事業承継を目的とした独自の補助金制度を打ち立てましたが、対象と合致する事例はなく活用に至りませんでした。
そこで、佐賀市商業振興課は「使い勝手の言いように改善し、活用を促したい」と前向きな姿勢を見せています。

伝統的な技やノウハウを引き継ぎ、地域発展に繋げるため、さらなる施策が必要となるでしょう。

まとめ

今回は、佐賀県のM&Aの特徴、佐賀県のおもな産業についてご紹介しました。佐賀県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか?

佐賀県は農林水産業を得意としており、ブランド力の高い特産品を活かしたM&Aが特徴的でした。

佐賀県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひM&Aナビをご活用ください。

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