沖縄県のM&A・事業承継を解説。会社売却事例もご紹介します

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沖縄県の産業というと、サトウキビやパイナップルに代表される農業が多いイメージですね。
一方で、実は沖縄県の産業割合は、観光業を含む第3次産業が約84％を占めているのです。
沖縄県では、観光やそれに付随する飲食業などが県の経済を支えていることがわかります。
そして、このコロナ禍で全国的にも、もっとも打撃を受けたのは観光業であることも事実です。

本記事では、沖縄県で観光関連の業種を中心に、事業を守るためのM＆Aの必要性について解説していきます。

沖縄県の産業の特徴

沖縄県の産業は、おもに観光業と建設業に支えられています。
ここからは、具体的な産業の特徴について見ていきましょう。

沖縄県は第三次産業が盛ん

沖縄県の公式HPによると、沖縄県の産業の特徴は、観光業を含む第3次産業が実に多いことです。第3次産業は、沖縄県の産業の84.2％を占めています。
また同データによると、県内総生産の増加に寄与した主な産業の第2位は、第2次産業の14.5％でした。
第2次産業の中の「製造業」は、その半数近くの41％を食料品・飲料品などが占めています。
つまり、沖縄県は第三次産業の盛んな県ですが、同時に第2次産業も沖縄県の経済を支える分野でもあるのです。

沖縄の南国リゾートを活かした観光業

沖縄県は、その美しい風景や魅力的な文化を資源とした観光産業が盛んな土地です。
本記事で紹介するM＆Aの事例にもあるレンタカー事業や酒販売業なども、観光なくしては成り立ちません。
一方で、沖縄県による「令和3年度　沖縄県入域観光客統計概況」によると、令和3年(暦年)の入域観光客数は301万6,800人となり、前年から71万9,800人減少、率にして-19.3％となった。
対前年比で減少に転じた令和2年に続き、2年連続で前年を下回ることとなった。
観光客数の激減の大きな要因は、新型コロナウィルスによる外出自粛の影響であることは想像に難くありません。

美ら島・沖縄を支える建設業

沖縄県は建設業にも経済を大きく支えられています。
実際に、建設業総生産額は、県内GDPの約10％を占めています。
また、公共事業も10年ほど前から着実に伸びており、今では沖縄県の建設業の大半を公共事業が占めています。
全国的に各産業が新型コロナウィルスの悪影響を受ける中でも、沖縄県の建設業界は、業績を止めることなく着々と歩んでいるのです。

ただし、M＆Aの視点から見てみると、「沖縄県建設産業ビジョン2018」にもある通り、現場にたずさわる労働者や技術者は高齢化が目立つようです。
そこで沖縄県では、県の建設業が抱える「問題」を解決するべく、「沖縄県建設産業ビジョン」というプランを作成しています。
これにより、沖縄県は建設業を、持続可能な社会インフラの整備や、県の雇用の受け皿として発展させていくことを目指しています。

沖縄県のM＆Aの特徴

ここからは、沖縄県におけるM＆Aの特徴について見ていきましょう。

沖縄県は後継者不足が深刻

沖縄県は、日本の中でもとりわけ企業の「後継者不足」が深刻です。
実際に、2021年の「沖縄県　後継者不在企業動向調査（帝国データバンク）」によると、沖縄県での後継者不在率は73.3％で全国2位です。
全国平均が61.5％なので、この数値の深刻さがおわかりになるでしょう。

また同データによると、後継者が決まっている企業のうち、半数以上は「子どもが継ぐ」という回答です。
そのため、自然と沖縄県企業は同族企業が多くなることになります。
同族企業は比較的安価に従業員を使えるなどのメリットも見られますが、一方で新しい時代の変化へ適応しづらい傾向があるなどのデメリットもあるので要注意です。
沖縄県で「後継者不足」が深刻化している問題と、「同族企業が多い」という現状は、密接に関わりあっているものと推察できます。

沖縄県では経営再建のためにホテルのM＆Aを希望する経営者も多い

現在沖縄県では、経営再建のためにM＆Aを希望するホテル事業主が増えています。
理由は新型コロナウィルスの影響で、沖縄県の観光業全体が、新型コロナウィルスによる自粛経済の打撃を受けていることからです。
中には、価格を下げてでも、ホテルの売却を希望する事業主もいます。
なんと県外や海外の投資家を含めて「物件を購入したい」という相談が、1ヵ月で60社にものぼっているそうです。

日本の生活・文化水準の高さ、清潔さ、利益率などがとくに中国人投資家に魅力的に映るようで、また日本では外国人による不動産買収が禁じられていないことも後押ししています。
そのため、とくに中国にとっては距離が近いこともあり、日本のホテルは魅力的な投資先の1つとなっています。
実際に投資家の見方では、沖縄の観光業は長期的に回復するだろうという見通しです。
つまり、沖縄県のホテル事業へのM＆Aは、将来的に投資価値は高いものである可能性が高いということでしょう。

会社のさらなる発展を願うM＆Aも

沖縄では、企業のもつ技術やノウハウの次世代への承継問題があります。

実際に帝国データバンクの「M＆Aに対する沖縄県企業の意識調査（2019年）」によると、「買手企業」「売手企業」双方ともにおいて、沖縄県の企業でM＆Aを希望する企業は「技術やノウハウの活用・発展」に対する期待値が相当高いのです。
数字にすると、技術やノウハウの活用・発展を希望する企業は、実に50％を超えています。
たとえば会社が持つ職人的なスキルの場合、その承継には年単位の準備が必要になるでしょう。
突然経営者が倒れたり会社がなくなったりすると、せっかくの高い技術がそこで途絶えてしまうことになります。

つまり、企業が独自につちかった技術やノウハウを承継することが、現代では強く求められています。
そのため、とくに中小企業で起こる事業承継問題の1つの解決策が、M＆Aなのではないでしょうか。

沖縄県で実際におこなわれたM＆Aの事例

ここからは、沖縄県で実際におこなわれたM＆Aの事例を見ていきましょう。

アーバンスペースを国際ビル産業がM＆Aで買収

2016年4月に、沖縄県の株式会社アーバンスペースを、株式会社国際ビル産業が買収しました。
買収方法は、「株式譲渡」です。
アーバンスペースは、沖縄県で立体駐車場を施工管理する会社です。
事業は安定した収益をあげていました。
しかし創業者は60歳を超えており、親族にも後継者がいなかったため会社の事業承継について悩んでいました。

一方で国際ビル産業は、沖縄県の大手ビルメンテナンス業の会社です。
同社の所有する物件は多くが駐車場を併設しているため、アーバンスペースの施工管理技術を取り込めば、「併売」などの相乗効果が見込めると判断しました。
そのため、アーバンスペースとの事業承継に至ることとなりました。

グッドスピードがエンジョイレンタカーをM＆Aで買収

2020年4月、愛知県名古屋市のグッドスピードが、沖縄県のエンジョイレンタカーに対してM＆Aをおこないました。
事業承継の手法は、「事業譲渡」です。
エンジョイレンタカーは、沖縄県でミニバン専門のレンタカー事業を手がけていた会社です。
那覇空港から車で5分の立地。送迎もついており、観光客には便利な企業です。
一方、グッドスピードは、東海4県でSUVの販売台数一位を誇る会社です。

今回のM＆Aによりグッドスピードは、自社の販売するSUVをレンタカー事業でも利用してもらい、自社の扱うSUVへの認知度を高める狙いがありました。

沖縄県のM＆Aまとめ

今回は、沖縄県のM&Aの特徴、沖縄のおもな産業についてご紹介しました。沖縄ならではの特徴を感じていただけたでしょうか？

沖縄県の産業を支えるのは、おもに「観光業」と「建設業」です。
建設業は堅調な進展を見せているものの、観光業は苦境におかれています。
そして、事業を継続するために、M＆Aに踏み切るホテル業界も多い状況です。

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