長崎県のM&A・事業承継の現状は？産業構造から会社売却事例まで解説します

本記事では、長崎県のM&Aについて解説します。

長崎県は観光業と食品関連産業、そして機械関連の製造業に特色がある土地です。
一方で、長崎県の産業を支える中小企業の経営者は、高齢化＆後継者不足に人しれず悩んでいる状況で、M＆Aという手段にためらう事業主も多いようです。

しかし後悔する前に、M＆Aを検討するのも1つの手です。
そこで経営者の方々の不安を和らげるためにも、長崎県の産業やM＆Aに見られる特徴などをお伝えします。

この記事を通じて、長崎県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。

長崎県の産業の特徴

長野のおもな産業は、観光業や製造業、漁業などです。

令和4年の5/31に発表された「令和元年度長崎県県民経済計算（推計）の概要」によると、長崎県のGDPは、4兆7,898億円で、そのうちの多くを「観光消費額」が占めています。
また観光業についで、製造業が盛んなのも特徴です。
特に、製造業の中でも際立つのは、機械系の製造業です。
造船業をはじめ、長崎県内には多くの企業があります。
また長崎県は、漁業がさかんな土地柄であるので、それを含めて食品関連の製造業が長崎県の製造業の半数を占めています。

世界的に評価の高い歴史遺産に支えられる長崎県の観光業

長崎県は、平成22年にNHK大河ドラマ「龍馬伝」が放送されて以降、右肩あがりに観光客数が増加し続けています。
平成24年には、長崎市の夜景が「世界新三大夜景」に認定されたり、平成30年には「長崎県と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録されるなど、長崎県は積極的に観光誘致のための働きかけをおこなってきました。

しかしインバウンドを含めて、2019年度に長崎県へ観光に来た人の数は7,248,850人で、全国で第26位でした。
これだけ有名な観光県ですが、まだまだ成長の余地はありそうです。
また長崎県の観光産業における雇用環境や客単価は低迷しており、ビジネスとして活性化しているとまでは言い切れないのです。

これだけの資源をもつ長崎県ですが、外部の力を借りるなどして、今後ますます観光の高度化を意識した施策展開が求められるのではないでしょうか。

金属・機械産業が盛んな長崎県

「長崎県産業振興ビジョン2016」によりますと、長崎県の産業のおよそ78.3％が観光業を含む第3次産業。
そして18.3％は、製造業を含む第2次産業が占めています。
製造業の内訳を見ますと、やはり他県同様に食品関連の製造業が多いです。
それに次ぐものとして、長崎県で盛んな産業が金属・機械産業です。
はん用機械器具、輸送用機械器具が全体の出荷額の85％以上を占めています。

また、ある年の統計によると、長崎県のトータルの製造品出荷額は、約1兆7397億3300万円です。
そのうち、機械系の製造品出荷額は約5265億7600万円で、県の製造品出荷額の3分の1に迫る勢いとわかります。

ほかのも、長崎県は機械製造系として、港を利用した「造船業」も有名です。

参考：令和4年の5/31に発表された「令和元年度長崎県県民経済計算（推計）の概要」

＞＞長崎のM&A案件一覧をみてみる

長崎県のM＆Aの特徴

ここからは、長崎県のM＆Aの特徴について見ていきましょう。
長崎県の産業を俯瞰的に見たときに、浮き彫りになるM＆Aの課題は以下の通りです。

事業承継の計画を立てておらず、社長が後を譲る気がない

長崎県には事業承継の計画を立てていない経営者も多く、意外にも「後を譲る気はない社長が多い」点も特徴です。
実際に、某企業がおこなった長崎県の中小企業の経営者へのアンケートで、事業承継についての意識調査があります。
その中では、「計画はあるが進めていない」が22.47％、そして「まったく考えてない」の17.3％が続きます。
「事業承継を考えていない」経営者の理由のトップは、「後継者がいない」です。
また、別の理由では「事業を譲る気持ちがまだない」という考えもありました。
このように長崎県では、事業承継の計画自体がない企業も意外に多く、よい意味でも、後のことを考えていない経営者が多いということでしょう。

資金面の課題を抱える事業者が長崎県には多い

長崎県では、多くの産業で資金面の課題を抱えている企業が多いのです。
長崎県が2016年に発表した「長崎県産業振興ビジョン2016」の調査によると、「設備更新資金」に苦慮している状況が浮かびあがってきました。
また「自己資本力が弱い」「借入金の負担が重い」と続き、長崎県の中小企業では、資金面について苦しい思いをしている経営者は多いことがわかります。
産業の中でとりわけ「食料品製造業」において、これらの問題が顕著であるようです。
その他の産業に関しては、増産やICT化のために設備投資したいという回答が目立ちました。

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長崎県で実際におこなわれたM&Aの事例

長崎県で過去におこなわれたM＆A、そして現在進行形のM＆A事例を紹介します。

ハウステンボスを株式会社HIS（エイチ・アイ・エス）がM＆Aで買収

2010年にハウステンボス（長崎県佐世保市）と、HISがM＆Aをおこないました。
事業承継の手法は「全株式譲渡」です。
HISは旅行業界の大手会社です。
ホテル事業やテーマパーク事業、運輸事業を展開しています。
2016年にHISの社長に復帰した沢田秀雄氏は「ムダを切る」戦略と、「旅行のコンテンツ」の充足、の2つの面を重要視し経営の陣頭指揮をとっています。
対してハウステンボスは、長崎県にある大きなテーマパークです。
開業以来、19年間赤字経営が続いていました。
HISはこの状況の立て直しを図ります。
2018年2月の時点で、HISグループの利益の半分はハウステンボスが稼いでいます。
ハウステンボスはこの時期まで8期連続の増益であり、M＆AによってHISグループの主力事業となっているのです。

長崎県のM&A案件を探すには

長崎県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
長崎県の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞長崎のM&A案件一覧をみてみる

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前よりもM&Aが経営戦略の一つとして一般的になるにつれて、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 経済産業省も「中小M＆A推進計画」を打ち出し、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者におい…

長崎県のM＆Aまとめ

今回は、長崎県のM&Aの特徴、長崎県のおもな産業についてご紹介しました。
長崎県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか？

長崎県は、豊かな歴史的観光資源に支えられた観光地です。
そして、忘れてはならないのが、造船をはじめとする機械関連の産業です。
一方で、長崎県を支える産業の担い手である中小企業の経営者は、軒並み高齢化＆後継者不足に頭をかかえています。
そして、M＆Aという手段に二の足を踏む事業主も多いようです。

また長崎県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひM&Aナビにご活用ください。

＞＞長崎のM&A案件一覧をみてみる

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。
買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』