宮崎県のM&A・事業承継の特徴について解説します

2022年03月20日

宮崎県で事業承継のためのM&Aは、差し迫った課題を解決する有力な方法になるといえるでしょう。

宮崎県は食品系や化学系の産業などに大きな特徴がある県です。良いところがたくさんある一方で、人口減少や高齢化などが進み、産業全体が危機に瀕している状態です。本記事では宮崎県でのM&Aで、事業承継が上手く運んだ例などもお伝えします。

宮崎県の産業の特徴

宮城県の産業では、農業力が高いという特徴があります。
宮崎県のGDPは、3兆7,629億円で、産業の内訳を見ると、第1次産業、とりわけ農業が2,213億円(全国第6位)と、高い水準で収益をあげています。このようなことから、宮崎県は、農業力がある県であるということができます。

しかしながら、収益率から宮崎県の産業全体を眺めますと、1位は「卸売業・小売業」、2位は「製造業」であることがわかります。

この背景には、宮崎県の製造業や小売り業は「食品由来」の企業が多いことがあります。そのため、全体的に見ると、宮崎県は農産物や畜産物に支えられている県といえるでしょう。

宮崎県を支える卸売業・小売業

宮崎県を支えている卸売業や小売業には、食品に関連しているという特徴と工場発の商品に関連しているという特徴があります。

宮崎県は豊かな特産物が多い県ですので、県産物を利用したフードビジネス系の卸売業・小売業も盛んです。温暖な気候を利用したマンゴー栽培や、ブランドの宮崎牛などで有名な畜産業などがあります。

また宮崎県は、延岡市が旭化成の発祥の地です。周辺には化学工業が多く発展している土地柄です。また、「東九州メディカルバレー」構想を元として、医療機器メーカーの工場も多いです。したがって、これらの工場発の商品を扱う卸業者や小売業も多いものと思われます。

ただ、近年では、この業界も県内において「休廃業・解散」が増えてきました。その結果、残念ながら、好調な事業であっても継続を断念する動きが続いています。

食品系・化学系を中心にした製造業

宮崎県の産業は、食品系と化学系を中心とした製造業に特徴があります。

宮崎県の製造品出荷額は、平成22年~平成27年までは、毎年右肩上がりだったことが確認できます。製造品の内訳を見ると、第1位は食料品、次が飲料・たばこ。そして化学、と続きます。食料品や飲料水・たばこなど、生活関連型の製造品だけで、出荷額の3分の1を超えます。

食料品系は生活に密着した商品であるため、「強い」商品です。

「みやざき統計」の令和1年7月から~、令和2年7月までの「百貨店・スーパー販売動向」のグラフからも、そのことがわかります。令和2年4月には、いったん販売が落ち込んだものの、その後は、毎月堅調に回復しています。

また、延岡市に立地する工場の約9割が、旭化成関連の工場です。延岡市は、旭化成の企業城下町であり、このような化学系の企業も宮崎県の製造業を支えているといえます。

宮崎県のM&Aの特徴

宮崎県の産業は以下のような問題点を抱えています。その現状を踏まえると、M&Aこそがその課題を解決できるのではないでしょうか。

「休廃業」や「解散」が増えている

近年、全国的に「休廃業」や「解散」による、日本国の経済的損失が増えています。宮崎県も例外ではありません。

2018年の統計では、宮崎県の「休廃業」や「解散」は、前年をやや下回っているものの、「倒産」が増加しています。したがって、トータルで見ますと、宮崎県の産業は依然、その事業継続に厳しい状況が続いているということがわかります。

後継者不足に課題がある

宮崎県は、県の特徴的な産業である農業なども含めて、後継者不足に課題があります。

宮崎県内でも、人口減少による産業への影響は深刻です。下記データによると、宮崎県では、残念ながら、将来において人口の減少と商業の生産額の減少率とのバランスが、全国平均以下で推移していくことが予想されています。宮崎市などの主要都市圏では、特にその動きが顕著と思われます。

宮崎県内でも、雇用県域内での人手不足による産業の低迷は、喫緊の課題といえるでしょう。人口減少&少子高齢化の下での、事業の承継は「待ったなし」なのです。

宮崎県には事業承継のための支援制度がありM&Aがしやすい

宮崎県では県をあげて、あらゆる側面から中小企業の振興に努めています。中でも、M&A・事業承継についても県が積極的に支援しています。

はじめに、小規模事業者に対して、経営基盤を強化できるように、設備導入のための資金補助を始めました。そして、「宮崎県事業承継ネットワーク」で、計画的な事業承継の支援をおこなっています。

具体的な事例でいえば、旭化成を生んだ宮崎県延岡市では、「事業承継推進補助金」制度が創設されました。これは、宮崎県内の中小企業とM&Aを希望する県外企業のための補助金です。県外から事業承継を目的として、宮崎県の支援機関に訪れる際に、交通費の一部を補助してくれます。補助金の限度額は2万円です。

まとめ

今回は、宮崎県のM&Aの特徴、宮崎県のおもな産業についてご紹介しました。宮崎県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか?

宮崎県は「県の強み」を、たくさん持っている県。それなのに、宮崎県の産業が今「休廃業」や「解散」、そして「倒産」の危機に瀕しています。宮崎県の事業主のみなさんは、今こそ、M&Aを考えるときではないでしょうか。

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