茨城県のM&A・事業承継を解説。会社売却事例も含めてご紹介

2021年02月22日

2019年8月2日の茨城新聞の報道によると、茨城県の大井川知事は記者会見で「茨城県内にある中小企業のうち、約半数は後継者が未定、事業承継をサポートしていきたい。」と言及しました。

このように、茨城県内の中小企業が抱えている後継者未定の問題は、茨城県としても大きな問題です。

そこで本記事では、現在後継者の未定な、茨城県内の中小企業の経営者向けに「茨城のM&Aの特徴と実際に行われたM&A」について解説していきます。

茨城の産業の特徴

内閣府の調査によると、2019年の茨城県の総人口は約286万人で全国11位でした。
茨城県内のGDPは13兆8,084億円でこちらも全国で11位です。

茨城県の発表によると、2017年の茨城県の名目経済成長率は+5.8%、実質経済成長率は+6.3%でどちらも全国1位を獲得しています。

茨城における経済成長率の伸び率の要因は、県内総生産の3割を占めている製造業の躍進です。

茨城県は製造業に有利な立地である

茨城で製造業が盛んな理由は、その立地にあります。具体的には、茨城県内には常磐自動車道と北関東自動車道、圏央道があります。また、鹿行地域には東関東自動車道があるので、首都圏への製品の陸送がしやすくなっているのです。

さらに茨城は、可住地面積で全国4位を誇る、広大な土地を持っています。
首都圏に近く、また大型の工場を建設しやすいので、大手を含む、製造業を誘致しやすい県になっているのです。

さらに茨城県の日立市は、日立製作所の創業地として有名で、現在でも関連企業を含む多くの企業が拠点を構えています。
首都圏へのアクセスの良さ、大型の工場を建設できる広大な土地、有名企業の輩出などが茨城で製造業が盛んな理由です。

茨城県の売上高ランキングでは卸売小売業が健闘

茨城では、卸売小売業の産業も好調です。

実際に帝国データバンクの「全国企業あれこれランキング2016」での茨城の売上高ランキングでは、1位のケーズホールディングス、2位のカスミと小売業が独占しました。

1位のケーズホールディングスは、全国に472店舗を構える大手家電チェーン店です。
売上高経常利益では業界2位に入っているので、1位は妥当と言えるでしょう。

2位のカスミは、茨城を中心に関東で174店舗を構えるスーパーマーケットのチェーン店です。
2003年にイオングループの傘下に入り、安定した売上をキープしています。

このように、卸売小売業の強さが茨城の特徴です。

全国2位の農業産出額

茨城は、製造業と農業が盛んという珍しい特徴を持っています。

とくに、茨城で有名な農産物はピーマンです。
農林水産省の統計によると、茨城のピーマンは作付面積と生産量ともに全国1位になっています。

その他にも、生食用のさつまいもの生産量も全国第1位、レンコンと水菜のシェアは全国の50%です。

茨城の野菜は、アクセスがよいことから首都圏の飲食店の間でも好まれています。

茨城のM&Aの特徴

茨城では、黒字ながら後継者不在で廃業してしまう企業が増加しており、県としても対策に追われています。
そこで、まずは茨城のM&Aの特徴について見ていきましょう。

茨城県のM&Aの動向

2014年9月の筑波月報の記事によると、2004年から2013年までの茨城でのM&Aの動向にいて、県外から県内に対しての買収・資本参加が増加しています。
その中には、事業承継だけでなく資本提携や資本参加などの形での企業連携も多く見られました。

とくに中小の製造業では、廃業をしても設備の撤去や解体が困難なことからM&Aをおこなうケースが増えてきています。
茨城では従業員や設備を活かす方法として、年々M&Aの需要が高くなってきています。

茨城県が事業承継に関する連携協定を結ぶ

2019年の8月に、日本M&Aセンターとその子会社のバトンズとの間で事業承継推進に向けた連携協定の締結を、茨城県の大井川知事が発表しました。
茨城県の中小企業の廃業は深刻で、10年後には県内の2割〜3割が廃業してしまうと予測がされているほどです。

茨城県としては、M&Aを活用して中小企業の事業の継続を後押ししていきたいと考えています。
県内産業を守っていくためには、後継者のいない経営者にM&Aを知ってもらい、事業承継を推進していくのが最善の道です。

M&Aマッチング促進事業の開催

2020年5月、茨城県は後継者不在の企業を救うべく、M&Aマッチング促進事業を開催しました。
おもな支援内容は、M&Aで自社を売却する際の申請書類作成や株価の仮算定、M&Aのマッチングのサポートです。

M&Aで事業承継をおこないたい経営者の中には、申請書類が作成できない、相手が見つからないという理由で断念してしまっている方がいました。
茨城県は、黒字にもかかわらず後継者が見つからないことで廃業に追い込まれる企業のために、M&Aの手続きのサポートをはじめたのです。

申請者は、まず地域金融機関に支援申請し、その後地域金融機関が県に申請書を提出することでM&Aの支援が受けられるようになります。
提出期限は2021年1月29日まで有効です。

まとめ

今回は、茨城県のM&Aの特徴、茨城県のおもな産業についてご紹介しました。茨城県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか?

茨城県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひお気軽にM&Aナビにご相談くださいませ。M&Aナビは、厳選された案件のみを掲載している掲載成約率トップクラスのM&Aマッチングプラットフォームです。

納得のいく会社売却に向けてサポートいたします。

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