広島県のM&A・事業承継の特徴について解説します

本記事では、広島県のM&Aについて解説します。

広島県は瀬戸内海と中国山地に挟まれた地域で、原爆ドームや平和記念公園といった第二次世界大戦の爪痕を今に伝えるエリアです。
宮島や厳島神社といった観光地や、牡蠣・もみじ饅頭、お好み焼きといった食べ物が人気を博しています。
観光資源の豊富さだけでなく鉄鋼産業も盛んで、47都道府県中で12位の人口を誇る都道府県です。

しかし、その人口もここ数年は減少傾向にあることから、後継者不足や高齢化の波に飲まれて事業承継問題が浮き彫りになってくることは想像にかたくありません。

この記事では、そうした後継者不足問題をM＆Aによって解決した事例を挙げながら、広島県の産業などを紹介していきます。

この記事を通じて、広島県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。

広島県の産業の特徴

広島の代表的な産業についてご紹介します。
広島県は西日本でも有数の工業地域で、製造品の出荷額で見ると中国・四国・九州地方では常に上位にいます。
ものづくり技術では世界トップレベルを誇る企業も軒を連ねているだけでなく、農水産分野でも収穫量や生産量は日本全国で上位を占める特産品も揃うなど、産業が盛んなエリアと言えるでしょう。

「造船県」の異名をとる高い造船技術をもった広島県

瀬戸内海を望む広島県は、昔から海上交通の拠点として発展してきました。
19世紀には日本最古のドッグが倉橋町で作られ、その後アメリカから伝わった造船技術を発展させて近代化してきたのです。
1985年以降は不況や円高の影響もありながら、構造改革などの合理化を進めて、海外拠点も活用しながら付加価値の高い船の建造を手がけることで海外勢との受注競争に挑んでいます。

マツダを中心として発展した自動車産業がある広島県

国産自動車メーカーのマツダ株式会社を中心として、関連企業が多く連なる形で広島県内の自動車産業が発展してきました。
1955年に三輪トラックから四輪自動車へと転換したことをきっかけに、マツダ株式会社は生産台数を飛躍的に伸ばしました。
独自の商品戦略と走行性能を重視したコンセプトを武器に、日本を代表する自動車メーカーへと成長します。

アメリカやヨーロッパへの輸出だけでなく、生産拠点を世界各国に置いてグローバル企業としての活動を活発化させてきました。
こうして世界的な企業として発展してきたマツダ株式会社に合わせて、自動車関連企業が広島市や呉市を中心に多く生まれたことで広島県が自動車産業の一大拠点となったのです。

鉄鋼の街である広島県呉市・福山市

広島県全体における、全品目を合わせた出荷額の約14%を占めるのが鉄鋼業です。
150ヶ所にのぼる事業所数で従事する従業員数は11,000人を超えていて、出荷額も1兆を超えています。

この中でも出荷額の大部分を占めるのは福山市や呉市であり、「日新製鋼株式会社」や「JFEスチール株式会社　西日本製鉄所（旧：日本鋼管株式会社）」が軒を連ねるエリアです。
こうした近代鉄鋼業は、旧海軍呉工廠で坩堝炉や平炉が建設された1895年に始まり、戦後に民間転用されたことで企業が進出し形成されました。
中でもJFEスチール株式会社　西日本製鉄所の粗鋼生産能力は凄まじく、当時世界最大の製鉄所となったのです。

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広島県のM＆Aの特徴

広島県がどのような形でM＆Aを実施しているのか、見ていきましょう。
その前に、まずはなぜM＆Aという方法を選択しているのかということについて説明していきます。

広島県では後継者不足が高水準を推移している

M＆Aに踏み切るきっかけのひとつとして、後継者不足の解消を目的としている場合が挙げられます。
では、広島県の後継者不足率はどのようになっているのか見ていきましょう。

帝国データバンクによると2021年の広島県の後継者不在率64.4％となっています。
これは日本全国で11位というランクであり、この結果から見て徐々に後継者不在率が緩和されている傾向にあるとはいえ、依然として高い水準を推移している状態です。

攻めた姿勢で行われる広島県のM＆A

少しデータは古いですが、広島県内で2018年に実施されたM＆Aの総件数は38件であることが、内閣府・経済社会総合研究所「地方M＆A動向」からわかります。
このうち、広島県内の企業が県外の企業のM＆Aを実施した事例は17件。県内で完結するM＆Aが5件となっています。
この結果から、県外からの買収を待つのではなく、自らの販路や事業拡大を狙って、県外の企業に対する積極的な働きかけを実施していることがおわかりいただけることでしょう。

東京都において2019年に実施された総M＆A件数は2,000件を超えていることから見ても、広島県の38件が多いとは言えませんが、それでもこうした攻めた姿勢で成長戦略を実践している企業は多いのが特徴です。

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広島県のM&A案件を探すには

広島県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
広島県の案件もありますので、一度見てみてください。

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地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

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広島県のM＆Aまとめ

今回は、広島県のM&Aの特徴、広島県のおもな産業についてご紹介しました。広島県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか？

広島県は海と山に囲まれた風光明媚な立地で、人口の多さや面積の広さもさることながら厳島神社をはじめとした歴史的建造物にも恵まれたエリアです。その上で船舶や自動車といった近代鉄鋼の製造業にも深く関わりながら、世界を相手に大きな発展を遂げてきました。
このように活発な製造業の中にあって業績が好調だとしても、後継者が不足していたのでは好調を継続していくことは難しく、こうした状況はとくに中小企業にとって間近に迫った危機と言えるでしょう。

広島県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひM&Aナビをご活用ください。

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代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』