埼玉のM&Aについて解説 | 会社売却事例も含めてご紹介します

2022年03月20日

埼玉県は全国的にみて特に製造業が盛んなエリアです。

埼玉県が2019年6月に実施した工業統計調査(製造業を対象)によると、製造業の事業所数は全国第3位、製造品出荷額が全国第6位というデータが出ています。

そして、製造業は他業種と比べて経営者の平均年齢が高く、まさに事業承継問題に直面しています。

M&Aは後継者がいない会社の事業承継問題を解決する手段として有効です。

この記事では、埼玉で会社を経営する方に向けて、埼玉エリアの産業動向やM&Aの特徴などについてご紹介します。

埼玉エリアにおける産業の特徴

それでは、埼玉エリアの産業の特徴について見てみましょう。

全国的に見ても強い製造業

埼玉県の産業の特徴として、他県と比べて製造業が盛んな点が挙げられます。

「埼玉県の産業と雇用のすがた(令和元年度版)」によると、2018年の埼玉県の製造業事業所数は約1万所もあります。

これは、大阪、愛知に続いて全国第3位となっています。

また製造業の出荷額で見ても、2017年の埼玉県製造品出荷額は約13兆円で、全国6位の規模(全国シェア4.2%)を誇ります。

このように、他県と比べても事業所数や製造品出荷額、従業員数などにおいて、埼玉県の製造業は全国トップクラスの規模となっています。

埼玉県の代表的な製造業には、液晶ペンタブレットを製造する東証一部上場のワコム(2020年3月期の売上高約885億円)や、ステンレス製容器メーカーの日東金属工業(2019年3月期の売上高約20億円)などがあります。

開業率・廃業率は良い傾向にあり新規事業が立ち上がりやすい

埼玉県は景気動向こそ悪いものの、開業率・廃業率はよい傾向にあります。

「早わかり!統計で見る埼玉県の動き(令和2年7月号)」によると、埼玉県の景気動向は悪化しています。

また、埼玉県民の現金給与額も、前年度比2.3%減というデータが出ています。

加えて、埼玉県の各産業も、減収や倒産を余儀なくされているという現実もあります。

実際に直近(2020年10月31日時点)の埼玉県官報決算ベースを見てみると、約35%の企業が赤字になっています。

一方で、東京都や神奈川県などと比べると、事業の廃業率は低いのが特徴です。埼玉県の企業は、全国的に見てもまだ持ちこたえているともいえます。

新型コロナウィルスによる消費の冷え込みなどで産業は冷え込んでいるものの、開業率は高く廃業率も低いので、埼玉県には産業の底力はあることが伺えます。

埼玉エリアのM&Aの特徴

次に、埼玉県におけるM&Aの事情について見ていきましょう。

休廃業する会社は減っているものの事業承継の準備に遅れ

帝国データバンクの「全国『休廃業・解散』動向調査(2019 年)」によると、2019年に埼玉県内で休廃業・解散した会社は939件あり、全国6位の規模でした。

ただ、前年度を比較すると2.1%少なくなっており、M&Aによってうまく引き継ぐことができた会社が増えている可能性があります。

また、2017年に同じく帝国データバンクが調査した結果によれば、埼玉県内の約7割の経営者が事業承継を経営上の問題と認識しているとのことでした。

一方で、半数以上の経営者が具体的な事業承継について進めていないと回答しており、このままの状況が続くと「黒字で事業もうまくいっているのに、やむをえず廃業せざるをえない」会社が増えてしまいます。

埼玉県は都心からも近く、高速道路や鉄道の利便性も高いため、比較的売却先は見つかりやすいエリアです。

納得できる買手に巡り会うためにも、早めに準備を進めることが重要です。

納得いくM&Aをするためには専門家との連携が効果的

埼玉県では、後継者不足の課題解決のために、事業継承の公的機関が設立されています。

2016年に中小企業庁によって「埼玉県事業引継ぎ支援センター」が設置されました。

加えて、2020年3月には、「埼玉県後継者人材バンク」が開設され、未来の後継者候補を紹介する事業もスタートしています。

また、民間のM&A仲介会社やマッチングサービスでも、さかんに埼玉県の会社を売却する支援をおこなっています。

M&Aナビにおいても、これまで数多く埼玉県の経営者の方から売却のご相談を承ってきました。特に、飲食業やサービス業はもちろんのこと、農業や製造業といった地場産業の売却実績もございますので、少しでもご相談されたい方はどうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。


埼玉県で実際に行われたM&Aの事例

M&Aナビが携わった埼玉県の会社を売却した事例をご紹介いたします。

大宮市内の飲食店を東京の同業者に売却

大宮市内で飲食店を営む会社が、東京都内の同業他社に売却した事例です。

交通の便はさほどよくないものの、地元の固定客がついている飲食店でしたが、多店舗展開するほどの資金力はなく、このまま続けていても成長が見込めないという理由で売却を決断しました。

年間の売上高は2,500万円、利益は約100万円程度で、2019年に550万円で売却されました。

創業者である元代表は現在でも店長としてお店に立っており、純粋に料理の仕事に専念できるとあってご満足されています。

農業生産法人を飲食業を営む法人に売却

埼玉県の農地にて農業を経営している農業生産法人の売却事例です。

オーナーが健康上の理由で経営を続けられなくなり、事業を引き継いでくれる売却先を探すことになりました。

希少な農業生産法人の売却ということもあり、80件以上もの買収オファーが届きました。

その中でも事業シナジーが最もみこめそうな、都内で飲食店を展開する法人を交渉先に絞り売却を進めることに。

買手がオーナーの体調も考慮してスピード感を持って交渉を進めてくれた結果、3ヶ月で成約・引渡しに至りました。

まとめ

今回は、埼玉県における産業の特徴やM&Aの事例についてご紹介いたしました。

埼玉県は、後継者不足という問題を抱えているものの、開業率は高く廃業率も低い、つまり産業としての底力はあるエリアです。

そのためM&Aによって、強いシナジー効果が生まれる可能性を秘めています。

埼玉県の会社を売却しようと考えている経営者の方は、ぜひM&Aナビをご活用ください。

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

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