埼玉のM&Aについて解説 | 会社売却事例も含めてご紹介します

本記事では、埼玉県のM&Aについて解説します。

埼玉県は全国的にみて特に製造業が盛んなエリアです。
埼玉県が令和3年9月に発表した、2020年の工業統計調査（製造業を対象）によると、製造業の事業所数は全国第3位、製造品出荷額が全国第6位というデータが出ています。
そして、製造業は他業種と比べて経営者の平均年齢が高く、まさに事業承継問題に直面しています。

M&Aは後継者がいない会社の事業承継問題を解決する手段として有効です。
この記事では、埼玉で会社を経営する方に向けて、埼玉エリアの産業動向やM&Aの特徴などについてご紹介します。

この記事を通じて、埼玉県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。
事業の継続と発展のために、M&Aは有力な手段となり得ます。

M&Aナビには、様々な企業規模や業種の売り手・買い手の方にご登録をいただいており、様々な出会いのお手伝いをしています。充実した管理機能や困ったときのサポート体制を整えておりますので、安心してご利用いただけます。

埼玉県エリアにおける産業の特徴

それでは、埼玉エリアの産業の特徴について見てみましょう。

全国的に見ても強い埼玉県の製造業

埼玉県の産業の特徴として、他県と比べて製造業が盛んな点が挙げられます。
「埼玉県の産業と雇用のすがた（令和元年度版）」によると、2020年の埼玉県の製造業事業所数は約1万所もあります。
これは、大阪、愛知に続いて全国第3位となっています。
また製造業の出荷額で見ても、2020年の埼玉県製造品出荷額は約13兆円で、全国6位の規模（全国シェア4.2％）を誇ります。

このように、他県と比べても事業所数や製造品出荷額、従業員数などにおいて、埼玉県の製造業は全国トップクラスの規模となっています。
埼玉県の代表的な製造業には、液晶ペンタブレットを製造する東証一部上場のワコム（2020年3月期の売上高約885億円）や、ステンレス製容器メーカーの日東金属工業（2019年3月期の売上高約20億円）などがあります。

開業率・廃業率は良い傾向にあり新規事業が立ち上がりやすい埼玉県

埼玉県は景気動向こそ悪いものの、開業率・廃業率はよい傾向にあります。
「早わかり！統計で見る埼玉県の動き（令和2年7月号）」によると、埼玉県の景気動向は悪化しています。
また、埼玉県民の現金給与額も、前年度比2.3％減というデータが出ています。
加えて、埼玉県の各産業も、減収や倒産を余儀なくされているという現実もあります。
実際に直近（2020年10月31日時点）の埼玉県官報決算ベースを見てみると、約35％の企業が赤字になっています。
一方で、東京都や神奈川県などと比べると、事業の廃業率は低いのが特徴です。
埼玉県の企業は、全国的に見てもまだ持ちこたえているともいえます。

新型コロナウィルスによる消費の冷え込みなどで産業は冷え込んでいるものの、開業率は高く廃業率も低いので、埼玉県には産業の底力はあることが伺えます。

埼玉県エリアのM&Aの特徴

次に、埼玉県におけるM&Aの事情について見ていきましょう。

債ため権の企業は休廃業する会社は減っているものの事業承継の準備に遅れ

帝国データバンクが2022年に発表した「埼玉県「休廃業・解散」動向調査（2021 年）」によると、2021年に埼玉県で休業や廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む）は 2324件（前年比4.2％減）でした。
2018年から4年連続で減少となっていることより、M&Aによってうまく引き継ぐことができた会社が増えている可能性があります。

また、2017年に同じく帝国データバンクが調査した結果によれば、埼玉県内の約7割の経営者が事業承継を経営上の問題と認識しているとのことでした。
一方で、半数以上の経営者が具体的な事業承継について進めていないと回答しており、このままの状況が続くと「黒字で事業もうまくいっているのに、やむをえず廃業せざるをえない」会社が増えてしまいます。

埼玉県は都心からも近く、高速道路や鉄道の利便性も高いため、比較的売却先は見つかりやすいエリアです。
納得できる買手に巡り会うためにも、早めに準備を進めることが重要です。

埼玉県で納得いくM&Aをするためには専門家との連携が効果的

埼玉県では、後継者不足の課題解決のために、事業継承の公的機関が設立されています。
2016年に中小企業庁によって「埼玉県事業引継ぎ支援センター」が設置されました。
加えて、2020年3月には、「埼玉県後継者人材バンク」が開設され、未来の後継者候補を紹介する事業もスタートしています。
また、民間のM&A仲介会社やマッチングサービスでも、さかんに埼玉県の会社を売却する支援をおこなっています。

M&Aナビにおいても、これまで数多く埼玉県の経営者の方から売却のご相談を承ってきました。
特に、飲食業やサービス業はもちろんのこと、農業や製造業といった地場産業の売却実績もございますので、少しでもご相談されたい方はどうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

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埼玉県で実際に行われたM&Aの事例

M&Aナビが携わった埼玉県の会社を売却した事例をご紹介いたします。

大宮市内の飲食店を東京の同業者にM＆Aで売却

大宮市内で飲食店を営む会社が、東京都内の同業他社に売却した事例です。
交通の便はさほどよくないものの、地元の固定客がついている飲食店でしたが、多店舗展開するほどの資金力はなく、このまま続けていても成長が見込めないという理由で売却を決断しました。
年間の売上高は2,500万円、利益は約100万円程度で、2019年に550万円で売却されました。

創業者である元代表は現在でも店長としてお店に立っており、純粋に料理の仕事に専念できるとあってご満足されています。

農業生産法人を飲食業を営む法人にM＆Aで売却

埼玉県の農地にて農業を経営している農業生産法人の売却事例です。
オーナーが健康上の理由で経営を続けられなくなり、事業を引き継いでくれる売却先を探すことになりました。
希少な農業生産法人の売却ということもあり、80件以上もの買収オファーが届きました。

その中でも事業シナジーが最もみこめそうな、都内で飲食店を展開する法人を交渉先に絞り売却を進めることに。
買手がオーナーの体調も考慮してスピード感を持って交渉を進めてくれた結果、3ヶ月で成約・引渡しに至りました。

埼玉県のM&A案件を探すには

埼玉県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
埼玉県の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞埼玉県のM&A案件を見る

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前と比較してM&Aが選択しやすい事業環境になるにあたり、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 M&Aは以前に比べるとハードルが下がり、事業承継の選択肢のひとつに採用されるように…

埼玉県のM＆Aまとめ

今回は、埼玉県における産業の特徴やM&Aの事例についてご紹介いたしました。
埼玉県は、後継者不足という問題を抱えているものの、開業率は高く廃業率も低い、つまり産業としての底力はあるエリアです。
そのためM&Aによって、強いシナジー効果が生まれる可能性を秘めています。

埼玉県の会社を売却しようと考えている経営者の方は、ぜひM&Aナビをご活用ください。

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』