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大阪府のM&Aについて解説 | 会社売却事例も含めてご紹介します

2024年09月24日

M&A事例売却戦略

M&Aナビとは？

何ができるか見てみる

中小ベンチャー企業や個人商店が数多く存在している大阪では、M&Aが活発におこなわれています。

この記事では、大阪の産業の概要やM&Aや事業承継にどのような特徴があるのか紹介しています。
大阪でM&Aや事業承継を検討している事業主の方は、ぜひ参考にしてみてください。

この記事を通じて、大阪府でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。事業の継続と発展のために、M&Aは有力な手段となり得ます。

M&Aナビとは

1 大阪府の産業の特徴とは？
2 大阪府の中小企業がM&Aを利用するメリット
3 大阪府におけるM&A事例
4 大阪府のM&A案件を探すには
5 大阪でのM&Aのまとめ

大阪府の産業の特徴とは？

大阪は古くから「商人のまち」と言われてきました。
伊藤忠や丸紅のような総合本社から、特定ジャンルに特化した専門商社、そして船場にある国内有数の卸売街など、商社・卸売関連企業が数多く集積していることが、大阪の産業の特徴と言えます。

商社・卸売と製造が二大産業の大阪府

上記のとおり、大阪では商社・卸売が産業構造の中核を担っています。
大手の商社・卸売業者は本社機能を東京に移しているケースもありますが、依然として数多くの会社がビジネスを営んでいます。

また、商社・卸売だけでなく製造業もさかんです。
卸売は物を集めて小売業者に売る仕事です。
したがって商社や卸売の背後には無数の製造業者がいます。

大阪府が調査した「大阪の産業別総生産構成比」によると、卸売・小売業が6兆3,597億円、製造業は6兆2,981億円で、どちらも府内総生産全体の約16％強を占めています（平成28年度）。
このように製造業は、古くからある商社・卸売とともに、大阪の産業を支える屋台骨となっています。

大阪府は国内最大級の物流拠点

物流の視点でみた場合、九州と関東の中間地点にあたる大阪は非常に重要な拠点です。
そのため大阪には、多くの物流・運輸関連企業が拠点を構えています。

伊丹・関西と2つの空港が、国内外そして日本の東西空輸における最重要拠点であることは言うまでもありません。
また大阪は、阪急・阪神・南海・近鉄・京阪の私鉄大手5社がしのぎを削る全国屈指の「鉄道王国」です。

商社・卸売の集積する都市では、物流関連企業が大きく成長します。
商社・卸売が買い集めた大量の商品は、いったん倉庫に保管された後、空路・陸路を経由して全国に運ばれるからです。
このように物流の巨大拠点であることも、大阪の産業の特徴です。

大阪府は中小企業の活動が活発

大阪は中小企業の経済活動が活発な都市です。
中小企業庁の2020年版中小企業白書によると、大阪の中小企業の会社ベース付加価値額（売上から経費を引いたもの。経済活動によって新たに生み出された価値）は、50.2％と半分を占めています。
東京の29.7％と比べても圧倒的です。
大阪も東京も大企業と中小企業が集積する点では同じですから、大阪における中小企業の存在感がいかに大きいか、よくわかります。

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大阪府の中小企業がM&Aを利用するメリット

大阪の中小企業がM&Aを検討するメリットは3点あります。

事業承継がスムーズに行われる
売却益で個人債務を返済できる
従業員の生活を守れる

M&Aで事業承継がスムーズに

少子化の影響で後継者がいない、働き方の多様化で子供に事業を承継する意思がないなどの理由から、近年はスムーズな事業承継が難しくなっています。
帝国データバンクが全国の中小企業を対象におこなった「後継者問題に関する企業の実態調査」によると、社長年齢が60歳以上の時点で後継者のいない中小企業の割合は、48.7％に達しています。
つまり、中小企業の約半数は、後継者不在に悩んでいるのです。
後継者が不在の場合、廃業は選択肢の一つです。
業績は黒字であるにもかかわらず、経営を継いでくれる人材がいないために、やむを得ず事業を終了させるケースが増えています。

経営者が廃業を選択すれば、「経営者として事業を継続させる責任がある」というプレッシャーはなくなるでしょう。
しかしその反面、従業員の将来の保障や経営者の個人債務の整理など、非常に困難な課題がでてきます。

この問題の対策として効果的なのがM&Aです。
M&Aを利用することで、事業主は事業承継をスムーズに行えるようになります。

M＆Aの売却益で個人債務を返済できる

M&Aを活用すれば、オーナーは売却益を得ることができ、個人で保証している債務の返済や売却後の生活資金の確保が可能となります。
小さい会社や店舗でも、売却できるチャンスはあります。
個人商店や中小ベンチャー企業の経営者の方は、廃業を選択する前に、M&Aを検討してみることをおすすめします。

M＆Aで従業員の生活を守ることができる

事業承継の問題を抱えている事業主の中には、従業員の生活が守れなくなると不安になる方もいるかもしれません。
会社を引き継いでもらうことができず廃業させてしまえば、当然働いている従業員は職を失います。
中小企業のM&Aにおいては、ほとんどのケースで従業員の雇用が守られます。
M&Aにより事業承継をおこなうことで、従業員の生活と雇用を守ることができるのです。

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大阪府におけるM&A事例

M&Aを検討する際、実際にどんな企業がM&Aを活用したのか気になるところでしょう。そこで以下では、大阪でおこなわれたM&Aのうち、買い手側の目的が異なる3つの事例を紹介します。

（大阪府のM＆A事例1）新事業への展開を目的としたM&A

売手：A社(大阪市/年商3.2億)
買手：B社(東京都/年商5.2億)

生地製造業を営んでいたA社ですが、後継者不在を理由に事業売却を決定。
IT事業のB社と合意しました。
一見まったく関係ない事業をおこなっているように見える両社ですが、B社はこのM&Aによって、EC事業への展開が可能になると判断して買収を決断。
大阪は古くからの経験や実績豊富な会社が多く、その力を活用して事業拡大を目指すM&Aが起きやすいことは大阪の特徴と言えます。

（大阪府のM＆A事例2）商圏拡充を目的としたM&A

売手：C社(大阪府/年商3.4億)
買手：D社(兵庫県/グループ年商925億)

自動車整備を営んでいたC社は、後継者不在が理由で事業を引き継いでくれる先を探していました。
そして、新車・中古車販売を営むD社は、このM&Aで関西地方でのさらなる商圏拡充が可能と判断し、合意しました。
このように同業または近しい業種におけるM&Aは最もポピュラーなパターンであり、買収後の事業成長もさせやすい形です。

（大阪府のM＆A事例3）技術者の確保を目的としたM&A

売手：E社(大阪市/年商1.6億)
買手：F社(東京都/年商23億)

ソフトウェアの受託開発を展開するE社は、さらなる事業拡大を目指し、パッケージソフト開発販売等を手掛ける上場企業に売却しました。
このM&Aによって、業容拡大のほか、新たな技術者を確保できると見込み、合意にいたりました。
特に、エンジニアをはじめとした技術職は採用が困難であり、人材獲得を目的として買収するケースがあります。