兵庫県のM&Aについて解説 | 会社売却事例も含めてご紹介します

2022年06月10日

M&Aのトレンド M&A事例地域動向後継者不足問題

近年の日本では後継者不足による事業承継の必要性が大きな社会問題となっています。
さて、本記事では兵庫県におけるM&Aの特徴や動向を紹介します。

1 兵庫県のM&Aの特徴
2 M&Aの種類〜株式譲渡と営業譲渡〜
- 2.1 株式譲渡
- 2.2 事業譲渡
3 兵庫県で実際に行われたM&A
4 兵庫県でのM&Aのまとめ

兵庫県のM&Aの特徴

兵庫におけるM&Aの特徴として、地方銀行や信用金庫が積極的にマッチングを行なっていることが挙げられます。
帝国データバンクの調査では、2021年の兵庫県内の休廃業・解散は1620件で倒産件数の約4.9倍でした。

廃業とは、会社が黒字だが後継者がいないなど、債務超過以外の理由によってやむをえず事業をやめることです。
倒産よりも廃業のほうが4倍も多いということは、M&Aによって他社が事業を引き継ぐことができれば、不本意に廃業せずに済んだ会社がかなりあると推測できます。

なぜ兵庫県では廃業率が高くなるのか

兵庫では、事業承継の方法が変わりつつあります。
以前は子供や身内に引継ぐ「親族内承継」が圧倒的に多かったのですが、少子化が進んだことで承継できる親族が減っています。
また、従業員に承継させようと思っても、どのように事業を承継すればいいか分からない事業主が多いのも事実です。
仮に後継者が見つかっても、経営者としての育成と手続きには5年〜10年という長い時間がかかります。

そのため途中で承継が頓挫し、結局事業を廃業してしまう事例が多くなってしまうのです。
そのため現在では「第三者承継」、つまりM&Aによって売却する会社の比率が増加中です。

兵庫県の休廃業・解散比率は全国平均よりも低い

起業よりも廃業のほうが多い兵庫ですが、では事業所全体で見た場合、廃業する企業はどの程度あるのでしょうか？
少し古いですが、2014年に帝国データバンクが調べた都道府県別の企業数と休廃業・解散件数データによると、兵庫の事業所数は154,949件、休廃業と解散の件数は860件にのぼっています。
休廃業・解散件数を事業所数で割って算出する休廃業・解散比率は0.555です。

休廃業や解散は、後継者不在など債務超過以外の理由で事業を終えることを意味します。
後継者不在はM&Aで解決できるわけですから、休廃業・解散比率が高いほど、M&Aが活用されてないと推測できるわけです。

兵庫の休廃業・解散比率0.555はランキングでは全国38位にあたります。（全国平均は0.631）

したがって兵庫の場合、休廃業・解散比率にかぎって言えば、それほど悪くはない（M&Aもそこそこ利用されている）状況だと言えるでしょう。

だからといって楽観はできません。休廃業や解散によって、黒字経営の会社を無理やりたたむことは、当該地方における経済や雇用に少なからぬ影響を与えるからです。
M&Aを積極的に活用し、事業承継をスムーズに進めることで、休廃業・解散比率をさらに下げていく必要があります。

兵庫県の銀行がM&Aを後押し

2018年、兵庫信用金庫とみなと銀行はM&A業務で提携を結びました。
兵庫の中小企業が持つ技術力を次の世代へ引継ぐため、兵庫信用金庫の取引先情報をみなと銀行に開示してM&Aの仲介業務を行う内容です。
みなと銀行は神戸商工会議所と共同でM&Aを支援していたため、この業務提携により、兵庫のM&Aがさらに活発化するものと期待されています。