青森県のM&A・事業承継のポイントとは?産業構造など踏まえて徹底解説
本記事では、青森県のM&Aについて解説します。
「青森でやっている会社の後継者がいない」
「青森の土地でM&Aをして事業を拡大できる見込みはあるのだろうか」
こんな悩みを抱えていらっしゃいませんか?
この記事では、これから青森で事業を拡大・存続させるために知っておきたい、同県の産業やM&Aを成功させるためのポイントをお伝えします。
すでに青森で事業をしている方や、青森の地で事業を展開させたいと考えている経営者の方は必見です。
この記事を通じて、青森県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。
目次
青森県の産業の特徴
青森の産業の特徴として、3年連続でマイナス成長になっていることが挙げられます。
この背景として、青森県の人口減少が要因としてあります。
青森県の人口は、令和4年4月1日時点での推計人口は1,209,012人となっています。
日本全国で見ると31位のため、決して多い人口ではありません。
少子高齢化の影響により、今後も人口減少が進むと予想できます。
平成30年度青森県県民経済計算によると、県内総生産は名目で4兆3,744億円、実質で4兆2,374億円となりました。
実は、この数値は名目、実質とも3年連続のマイナス成長となっています。
青森の経済がマイナス成長になっている理由を以下で探ってみましょう。
第1次産業が伸び悩んでいる青森県
青森県は農林水産業が豊富なイメージを持っている人が多いのではないでしょうか。
実際に、りんご・にんにく・ごぼうは日本一の生産量を誇ります。
さらに、県が3つの海に囲まれており、数多くの魚が集まる漁場であることでも有名です。
しかし、第1次産業の県内総生産は前年より減少。
原因は、野菜の卸売価格の低下やりんごの販売数が減少したことが挙げられます。
青森を代表する産業でありながら、伸び悩んでいる実態が浮き彫りとなりました。
第1次産業が伸び悩んでいるとなれば、青森の産業は一体どこで支えられているのでしょうか。
第3次産業が青森を支えている青森県
実は、青森の産業は第3次産業を中心に成り立っています。
産業別の構成比を見ると、1次産業4.8%、2次産業22.2%、3次産業73.5%です。
青森県の産業は、第3次産業を中心にして第2次産業も盛んであることがわかります。
県内総生産を全体で見るとマイナス成長になっていますが、第3次産業は前年比で微増しました。
好調なのは、住宅賃貸業が増加した不動産業です。
また、社会教育、自動車整備・機械整備業が増加し、それに付随したサービスが増加していることも特徴です。
伸びている第3次産業に注目すると、青森でのビジネスチャンスはまだ可能性を秘めていると言っても良いでしょう。
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青森県のM&Aの特徴
青森でM&Aを検討するにあたり、どのような特徴があるのかピックアップしてみました。
解説した産業の特徴も踏まえてお伝えします。
農林水産物の加工品や電子部品製造に強い青森県
商業別製造業出荷額等の構成比を見ると、食料品が約20%、電子部品・デバイス・電子回路も約20%、非鉄金属も約20%となっています。(参考:青森県庁)
この3業種で青森の全工業の半数以上を占めるため、食料品や電子部品を製造する事業所や従業員数も増えているのです。
たとえば、食料品ではサバなど水産物の缶詰や瓶詰めなどが生産されています。
豊富な水産資源を活かして加工品を製造するように、第1次産業と第2次産業を掛け合わせることが事業拡大のヒントになるかもしれません。
また、電子部品だと3W未満の小型モーターやコネクタの製造などが盛んです。
全国でも出荷額1位となっており、優れた技術力の高さがうかがえます。
これまで培ってきた素晴らしい技術を途切れさせることのないよう、後継者や事業を承継してくれる会社を探すのがポイントとなるでしょう。
休廃業する事業者が多い青森県
休廃業する業者が多いというのが、青森県の会社の特徴です。
帝国データバンクの「全国『休廃業・解散』動向調査(2021 年)」によると、青森県の休廃業・解散件数は660となり、2020年の調査より休廃業・解散率は悪化する結果となりました。
つまり、社長が高齢となり後継者が見つからなかったり、事業の先行きが見えずにやむなく廃業を選択したりしている可能性があります。
また、青森県の人口が減ってきていることから、人手不足も要因の1つとなっているでしょう。
休廃業する事業者と事業を拡大したい事業者がうまくマッチングできると、存続の道も拓ける可能性があります。
東北地方の事業拡大に貢献できる
M&Aの事例を調べてみると、同業の企業が東北地方の事業基盤を開拓し、安定させるためにM&Aをおこなったケースが多く見られました。
これから自社で新規エリアを開拓して基盤を強化するより、すでにその土地で活動している企業から事業ノウハウや顧客を手に入れたほうが効率的だからです。
長い年月をかけて青森の地で地域密着経営をしてきたことが、譲渡先企業の事業拡大に貢献できる可能性があります。
後ろ向きな買収ではなく、お互いに協力し合える関係になることで事業の存続や拡大ができるメリットを得られるでしょう。
青森県のM&A案件を探すには
青森県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。
一般的には、以下の3つの手段があります。
- M&Aマッチングサイトで探す
- 地元の金融機関に相談する
- M&A仲介会社に相談する
M&Aマッチングサイトで探す
M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。
当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
青森県の案件もありますので、一度見てみてください。
地元の金融機関に相談する
地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。
一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。
M&A仲介会社に相談する
M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。
M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。
M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。
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青森県のM&Aまとめ
今回は、青森県のM&Aの特徴、青森県のおもな産業についてご紹介しました。
青森県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか?
s青森でM&Aを成功させるには、豊富な農作物や海産物と工業を掛け合わせたり、第3次産業に注目したりするところがポイントです。
廃業する事業者が多い現状もありますが、同業の会社や事業拡大を考えている会社と協力し合いながら存続させていくことも考えてみてください。
青森県の会社を売却しようと検討している方は、M&Aナビがおすすめです。
M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。
株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』
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