愛媛県のM&A・事業承継を解説。後継者不足を解消する会社売却事例もご紹介します

本記事では、愛媛県でのM&Aについて解説します。

愛媛県は松山城や日本最古の温泉の1つと言われる道後温泉を有し、四国の北西部だけでなく瀬戸内海にある島々で構成されています。
愛媛県今治市から瀬戸内海に浮かぶ離島を経由しながら広島県尾道市までを結ぶ「しまなみ街道」が1999年に開通したことで、本島からのアクセスが向上したことは記憶に新しいことでしょう。

一方で、観光資源や特産品による産業が盛んとはいえ、伝統産業や家族経営によって承継されてきた技術が多いことから、少子高齢化の影響を受けて事業承継問題が深刻化しているという側面も持ち合わせているのです。

この記事では、愛媛県の産業の特徴や実際に成約したM＆Aの事例を踏まえて、詳しく説明していきます。

この記事を通じて、愛媛県でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。

愛媛県の産業の特徴

愛媛県の経済は全国と比較すると、農業や林業をはじめとした第一次産業と、鉱業や製造業などの第二次産業のウエイトが高い傾向にあります。
対して、それ以外の第三次産業に分類される産業のウエイトは低いことが特徴です。

愛媛県は大きく分けて東予・中予・南予という3つのエリアで区分され、それぞれ産業が異なっています。地域別の特徴を見ていきましょう。

農業などの第一次産業が活発な愛媛県南予地区

八幡浜市・大洲市・西予市・宇和島市を含む南予地区では、みかんや養殖真珠、養殖魚をはじめとした第一次産業が高いウエイトを占めています。

「愛媛といえば」で連想されるみかんをはじめとした柑橘類の生産量は、令和4年5月18日に公表されたデータによると、2021年で127,800トンとなっており、これは全国2位、国内シェアは約17％にのぼります。

製造業の第二次産業が活発な愛媛県東予地区

今治市・西条市・新居浜市・四国中央市を含む東予地区は、今治タオルや桜井漆器、菊間瓦の製造をはじめとした第二次産業が高いウエイトを占めています。
中でも今治地区におけるタオルの生産量は約11,000トンとなっており、これは国内に流通している国産タオルシェアの約50％以上となっています。
1991年にはバブルも手伝ってピークの50,456トンの生産量を誇りました。
一時は安価な輸入品などの影響で落ち込んだものの、今治タオルをブランド化したことでその品質が広く認知されるようになり、現在の生産量は11,000トン前後を推移しています。

観光や教育などの第三次産業が活発な愛媛県中予地区

松山市・伊予市・東温市を含む中予地区では、観光や教育、金属加工や食品メーカーをはじめとした第三次産業が高いウエイトを占めています。
日本最古の温泉と呼ばれる道後温泉は観光地としてその名を知られており、1999年には約147万人が来場していました。
現在も道後温泉本館周辺で「道後オンセナート」と呼ばれる現代アートイベントの開催や無料の足湯設置、そして2017年に営業をスタートした道後温泉別館飛鳥乃湯泉の影響もあり、一時は105万人にまで落ち込んだ来場者が110万人前後まで回復しています。

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愛媛県のM＆Aの特徴

地域ごとに産業の特徴があるように、M＆Aにもエリアによって違いがあります。
ここからは、愛媛県のM＆Aに関する特徴を見ていきます。

愛媛県では後継者不足が年々深刻化

愛媛では、年々後継者不足が深刻化しています。
実際に帝国データバンクが2021年の12月に公表している調査結果によると、愛媛県の2021年の後継者不在率は62.4％となっており、全国平均の61.5％をう回っています。四国4県の中では最も高い数字です。
愛媛県に存在する企業のうち6割が後継者不足に陥っているという現実は、数年後に大きな打撃となって返ってくることは想像に難くありません。

国内最大手の造船業がM＆Aによって地盤を固める

愛媛では、造船業を中心にM＆Aの動きが進んでいます。
古いデータにはなりますが、内閣府・経済社会総合研究所「地方M＆A動向」によると、2018年度の愛媛県トータルM＆A件数は20件で、東京都の2,718件と比較するとその少なさは一目瞭然です。
しかし、防戦一方で買収対象とされているわけでもありません。業務提携という形でさらなる成長戦略に動いている企業もあります。
愛媛の業務提携の代表的な例が、国内造船業でトップの今治造船が第2位のジャパンマリンユナイテッドと業務提携したM＆Aです。
この業務提携によって、今治造船が国内シェアの半分を握ることになり、海外の競合企業と肩を並べるという姿勢を鮮明にしました。

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愛媛県で実際におこなわれたM&Aの事例

ここからは、愛媛県でのM＆A事例を紹介します。

ソラスト（介護大手）が愛媛のベストケアをM＆Aで買収

東京都に本社を置く「ソラスト」は、医療関連の受託や介護・保険事業を手がける大手企業です。
同社は2017年に、愛媛県松山市の同業者「ベストケア」を約33億円で買収しました。
1999年に設立されたベストケアの売上高は2016年で約29億円となっており、愛媛県内だけでなく関東や関西エリアにも進出し、デイサービスをはじめとした事業所を合計35ヶ所に展開していた企業です。
M＆Aに踏み切った当時のソラストは、目標として「数年以内に介護事業における売上を300億円まで伸ばす」を掲げており、これを実現させるための施策の1つが今回のM＆Aです。

参考：株式会社ソラスト、ベストケア株式会社の全株式を取得

ウエルシアHD（ドラッグストア）が愛媛の調剤薬局2社をM＆Aで買収

全国にドラッグストアを展開する、イオン株式会社の子会社であるウエルシアホールディングスが、2020年の7月に愛媛県にある調剤薬局2社を買収しました。

買収されたのはネオファルマーと、サミットです。
ネオファルマーは愛媛県を拠点に10店舗、サミットは3店舗を展開する企業でした（株式取得額非公開）。

ウエルシアホールディングスは、同年3月にも高知県で24店舗を展開していたドラッグストア「よどや」の株式50.1％取得を足がかりに四国へと進出しており、この調剤薬局2社の買収によってさらに店舗を拡大して四国での存在感を増していく狙いがあります。

ウエルシアホールディングスは、積極的に全国の地方企業を買収しており、着実に店舗を拡充中です。

参考：株式会社ネオファルマー及び株式会社サミットの株式取得に関するお知らせ

愛媛県のM&A案件を探すには

愛媛県のM&A案件を探すには、どのような手段があるのでしょうか。

一般的には、以下の3つの手段があります。

• M&Aマッチングサイトで探す
• 地元の金融機関に相談する
• M&A仲介会社に相談する

M&Aマッチングサイトで探す

M&Aマッチングサイトは、インターネット上で企業の売却案件を探すことができるサービスです。
特に近年ではM&Aの案件を探すための手段として主流になってきており活用する企業が増えています。

当社では、M&Aマッチングサイトを運営しており常時1,000件の売却案件を掲載しております。
愛媛県の案件もありますので、一度見てみてください。

＞＞愛媛のM&A案件を見てみる

地元の金融機関に相談する

地元の金融機関に相談することも有効な選択肢の一つといえます。
地方銀行や信用金庫は、地元企業の事業承継支援や経営支援に力を入れているためM&Aの売却案件の情報を保有している可能性が高いです。

一度、懇意にしている地域金融機関に相談してみましょう。

M&A仲介会社に相談する

M&A仲介会社に相談することは、最もベーシックな手段の一つだといえるでしょう。
M&A仲介会社は、売却を検討している方を積極的に探索しており、売却案件の情報を豊富に持っていることが考えられます。

M&Aナビでは、プラットフォームに掲載していない非公開の案件を多数保有しておりますので、一度ご相談ください。

＞＞買収に関して相談する

M&A仲介会社に相談する際は、手数料や費用など注意すべきことがいくつかあります。
詳しくは以下の記事を参考にしてみてください。

M&A仲介会社の選び方や費用について解説！2つ...

以前よりもM&Aが経営戦略の一つとして一般的になるにつれて、M&A仲介会社の選び方がポイントとなっています。 経済産業省も「中小M＆A推進計画」を打ち出し、大企業だけでなく中小企業や小規模事業者におい…

愛媛県のM＆Aまとめ

今回は、愛媛県のM&Aの特徴、愛媛県のおもな産業についてご紹介しました。
愛媛県ならではの特徴を感じていただけたでしょうか？

愛媛県は瀬戸内海に面していて気候も良く、みかんや今治タオルなどの特産品を有しながらも道後温泉や松山城など歴史ある観光スポットもあり、造船業で国内トップシェアを誇る企業まで揃う魅力的なエリアです。

愛媛県の会社を売却しようと検討している方は、ぜひM&Aナビをご活用ください。

＞＞愛媛のM&A案件を見てみる

M&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』