中小企業のM&Aにおける「最終譲渡契約」に関する手続きの内容・期間を解説します

本記事では、M&Aのステップにおける「最終譲渡契約」について解説します。
M&Aでは、最終譲渡契約・クロージングは成否を決定づける大切なステップですが、理解が浅いまま最終譲渡契約の手続きを進めると、訴訟リスクや期待したM&Aの効果が得られないといったリスクが存在します。

とはいえ、どういう論点に注意して最終譲渡契約の締結を進めればいいの？といった疑問が生じると思います。

そこでこの記事を読むことで、M&Aの最終譲渡契約の手続きに関する理解が深まり疑問点が解消できるでしょう。

記事だけでは解決できない不安や疑問は、経験豊富なアドバイザーがご相談を承っております。

M&Aの最終譲渡契約とは？

M&Aの最終段階で交わす契約で、最も重要な契約書です。
最終譲渡契約は、譲渡の対象となる株式・事業などや譲渡価額、その他の条件など記入して買手・売手の双方が理解・合意の上締結されます。
クロージングの実行過程でトラブルが生じた場合、最終譲渡契約に従って法的な判断がなされ、損害賠償や契約解除などにつながる可能性があります。
そのため、細心の注意を払って精査し、締結する必要があります。
最終譲渡契約で記載される主な項目は次の通りです。

M＆Aスキームや譲渡条件に関する項目

株式譲渡や事業譲渡などM＆Aスキームによって譲渡の対象とする株式や事業などを特定します。
譲渡対象を明確にしたうえで、譲渡価格その他の買収条件について記載します。
譲渡価格の算定時期（最終譲渡契約締結時またはクロージング時など）、譲渡価格の支払い方法・時期などを具体的に記載することでトラブルを回避することができます。

表明・保証に関する項目

表明・保証に関する項目は、最終譲渡契約書の中で最も重要な記載事項の一つです。
売手企業、買手企業双方が、相手方に対して開示した情報の真実性・正確性を表明し保証します。
開示した情報に虚偽の内容があったり、意図的に隠したりした場合、損害賠償請求や契約解除できる権利を有することを記載するのが一般的です。

クロージング前提条件に関する事項

クロージングとは、売り手企業の譲渡対象の引き渡しと買手企業の譲渡価額の決済を行う最後の手続きです。
クロージング前提条件に関する事項が満たされなかった場合、M&Aを実行しない叉は前提条件を変更することになります。
前提条件の例としては、表明保証の事項が正しいこと、重要な取引先の企業からの同意を得ていること、重要な役員や従業員がM&Aに同意していることなどがあります。

M&Aのクロージングとは

クロージングは売手企業の株式や事業の引き渡し、買手企業の譲渡価額の決済というM＆Aの最後の手続きです。
クロージングによりM＆Aは完了します。
M&Aには、主に株式譲渡、事業譲渡、合併など組織再編の3つのスキームがあります。
クロージングの内容・手続きは、スキームごとに異なっています。
また、クロージングに必要な期間もスキームごとに違ってきますので、次章で紹介します。

M&Aのクロージングの流れ・期間について

主なM&Aスキームごとのクロージングの流れ、期間は次の通りです。

株式譲渡の場合

株式譲渡とは、売手企業の株式を買手企業が買い取るスキームです。
他のスキームと比べて簡便な方法で経営権を移転できるため、M&Aでは代表的なスキームとなっています。

譲渡価格や条件などは最終譲渡契約の締結段階で合意していますので、株式名簿など重要書類の準備や株式名簿の書き換え、譲渡価格の決済など事務的な手続きでクロージングは完了します。
クロージングに要する期間も他のスキームよりも短くなります。

株式譲渡の手続きの流れは以下のとおりです。

クロージング書類の準備と確認

売手・買手企業双方で株式譲渡承認の取締役議事録、株主名簿などクロージングに必要なクロージング書類を用意し、相互で確認の上、押印・署名で有効性・適格性を確認する。

譲渡価額の決済

買手企業は売手企業に対し、合意した金額、方法で決済する。

株主名簿の書き換え

クロージング完了後、買手企業は、株主名簿の書き換えを請求し、売手企業は株主名簿の書き換えを行う。

事業譲渡

事業譲渡は、売手企業の事業の一部を譲渡する方法です。
従業員、顧客名簿、ノウハウなどの無形の資産も譲渡対象となります。
特定事業だけを譲渡するため、株式譲渡と異なり会社の経営権は買手企業には移転しません。

事業譲渡では、譲渡事業に関連する資産や負債の権利義務関係は個別に移転手続が必要となります。
また、雇用契約についてもその事業の従業員の同意も必要になります。
そのため、株式譲渡と比べて必要な手続きが多く、クロージングまでに長い時間を要します。
クロージングに数ケ月を要することも珍しくありません。

事業譲渡の手続きの流れは以下のとおりです。

株主総会での特別決議

売手企業は、効力発生日前日までに株主総会の特別決議で承認を得る。

名義変更や許認可手続き

譲渡された資産や負債に関連する契約上の地位を買手企業へ名義変更を行う。許認可が必要な事業では、買手企業は、監督官庁で許認可手続きをする。

譲渡価額の決済

買手企業は売手企業に対し、合意した金額、方法で決済する。

譲渡資産の引き渡し

効力発生日に権利義務関係が移転し、法的な手続きは完了する。効力発生日以降も取引債や従業員の引き継ぎ作業に時間を要する場合もある。

合併など組織再編

組織再編とは、会社の組織や形態の変更を行い、編成を見直すことです。
相続税対策や経営・所有の分離など事業承継においても組織再編が採用されるケースが増えています。
会社法上の合併・会社分割・株式交換・株式移転などが代表的なスキームです。
組織再編では、株主総会の特別決議や債権者保護手続きなど会社法で定めた手続きで進めることが求められます。
そのため、クロージングまで一定の期間が必要となります。

例えば、吸収合併は、二社以上の会社をひとつの会社に統合するM&Aスキームです。
事業承継に不安を抱く会社が、買手企業に吸収合併され、事業の継続や従業員の雇用の維持ができるケースがよく見られます。
株式譲渡では売手企業は存続しますが、吸収合併では、売手企業の名前が消滅するのが特徴です。

合併の手続きの流れは以下のとおりです。

合併契約の締結

売手企業（被合併会社）と買手企業（合併会社）との間で効力発生日などを記した合併契約を締結する。

官報公告と債権者への個別催告

双方とも債権者の保護のために、官報公告によって、合併をすること、合併をする相手の商号・住所、債権者が一定期間異議を述べることができるなどを掲載する。
官報公告と併せて、各債権者への各別の催告も行う。

合併契約の承認決議

売手企業（被合併会社）・買手企業（合併会社）双方で原則として、合併契約について株主総会での承認を得る。

反対株主への対応

合併に反対する株主にたいして、株式や新株予約権の買取対応を行う。

価額の交付

買手企業（合併会社）の株主が、売手企業（被合併会社）の株主に対して、等価となるように買手企業（合併会社）の株を交付する。

合併効力発生

合併契約に記した効力発生日に合併の効力が発生する。

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Ｍ＆Aを成功させるためのポイント（事前準備）

最終譲渡契約からクロージングは、M&Aの成否を決定づける重要な段階です。
特にクロージングでは一定の期間を要する場合が多く、将来何が起こりうるのか不透明です。
M&Aを成功させるための成功ポイントは次の通りです。

M&A専門家に相談する

最終譲渡契約は、M&Aの内容が確定する最も重要な契約書であり、損害賠償などの法的拘束力がある契約です。
そのため、売手企業と買手企業の間だけで、内容を理解・確認し合意することは、後々のトラブルにつながる可能性があります。
M&A専門家に相談し、専門家の視点で契約内容の精査することが大切です。

M&Aスキームを理解する

最終譲渡契約では、株式譲渡契約、事業譲渡契約などM&Aスキームに従って契約内容が決まります。
事前に準備しなければならない書類やクロージングに必要な手続きなどもスキームごとに異なります。
そのため、採用するM&Aスキームを充分理解し、クロージングを確実に進めることができるよう万全の準備をとることが重要です。

デューデリジェンスを再検証する

最終譲渡契約では、デューデリジェンスの結果によって、双方の売買の意思が確定し、譲渡価格の合意がされます。
デューデリジェンスの品質によっては譲渡価格が大きく変動するリスクもあります。
必要に応じ、最終譲渡契約前に、第三者の専門家にデューデリジェンスの結果を再検証してもらうこともおすすめです。

事業承継・M&Aを成功させるためのポイント

クロージングが完了するとM&Aは完了します。しかし、M&A完了が事業承継の目的ではありません。M&A完了後に企業の業績が改善し、従業員や取引先の満足度が向上することが事業承継の目的です。その目的を達成するため、クロージング段階では次のことに注意する必要があります。

必ずM&Aを完了させる

当たり前ですが、最終段階まで進んだM&Aを確実に完了することが最も重要です。
クロージングまでに少なからぬ費用や時間を要していますし、従業員も薄々気づいていることも少なくありません。
最終段階でご破算になると今までの苦労が無駄になり、社内に疑心暗鬼も生じます。
‘必ず成功させる’という強い経営意思をもって取り組む必要があります。

M&A公表は丁寧に行う

基本的にM&Aを社内外に発表するのは最終譲渡契約締結した後になります。
公表する際は、特に従業員に対して十分に配慮して丁寧に行う必要があります。
M&Aでは従業員が動揺し退職する人も出てくる事例は少なくありません。
買手企業の経営者が説明するなどM&A後に従業員が安心して仕事ができる環境を整えることが大切です。

売手企業・買手企業間で信頼関係を構築する

M&A実行後の会社の将来を見据えて売手企業・買手企業間で信頼関係を構築することが重要です。
特に、顧客のキーパーソンや従業員のネットワークなど目に見えない資産は、相互に信頼関係がないとなかなか引き継げません。
M&A後も会社、従業員、取引先など関係者全員の利益になるようクロージングを進めることが大切です。

M&Aにおける「最終譲渡契約・クロージング」まとめ

最終譲渡契約・クロージングは、M&Aによる事業承継を完了させるための最後の重要な手続きです。

M&Aのスキームによっては、完了までの手続きが数ヶ月から1年以上に及ぶものもあります。
また、損害賠償などトラブルが発生しやすい段階でもあります。
細心の注意を持って進めましょう。

またM&Aナビは、売り手・買い手ともにM&Aにかかる手数料などを完全無料でご利用いただけます。買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いのも特徴です。ぜひご活用ください。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』