2025年問題とは？意味や具体例、取れる対策について解説

2025年問題は、団塊の世代が75歳以上になることに伴う高齢化や労働力不足、社会保険料の増加、後継者不在問題など、日本社会全体に広がる課題です。

特に医療・介護業界や労働集約型産業では深刻な影響が予想されています。

本記事では、2025年問題の概要とその影響、そして企業が取るべき具体的な対策について解説します。

企業は、この問題に対して早急に対策を講じることで、持続的な成長を目指す必要があります。

2025年問題とは？

2025年問題とは、日本における大きな社会的・経済的課題を指し、特に団塊の世代（1947年から1949年生まれ）の高齢化による影響が顕在化することを意味します。

2025年には団塊の世代が全員75歳以上となり、日本社会全体に大きな影響を与えるとされています。

具体的には、高齢化の進行に伴って医療・介護の需要が急増し、これに対応するための社会保険料の負担が増大すると予想されています。

また、高齢者の急増による労働力不足や後継者不在問題が深刻化することが懸念されています。

2025年問題とは、日本社会が直面する高齢化、労働力不足、後継者不在、ITシステムの老朽化などの複合的な課題を指します。

この問題に対応するためには、社会全体での取り組みが必要であり、企業や政府は持続可能な対策を講じることが重要です。

特に、医療や介護、労働力の確保、事業承継問題においては、各業界が連携して対策を進めることが求められています。

2025年問題がもたらす影響

2025年問題は、日本社会全体に多くの影響を与えることが予測されています。

高齢化が進むことで医療や介護の需要が急増し、それに伴う社会的・経済的負担が増加する一方、労働力不足や後継者不在といった課題が深刻化します。

ここでは、2025年問題がもたらす主な影響について詳しく解説します。

社会保険料の負担が増大する

2025年には、団塊の世代が75歳以上に達し、高齢者人口が急増します。

これに伴い、医療費や介護費用が大幅に増加し、社会保険制度にかかる負担が一層重くなると予想されています。

日本では、現役世代が高齢者の医療費や介護費用を支える仕組みが基本となっているため、働き手の減少と高齢者の増加が同時に進行することで、社会保険料の負担は一段と大きくなります。

特に、高齢化により介護サービスの需要が増加する一方で、介護労働者の数は不足しています。
これにより、介護施設の稼働率やサービスの質が低下する懸念があります。

また、介護労働者の賃金を引き上げるための財源確保も課題となり、財政的な圧力がさらに増すことが予想されます。

こうした背景から、政府や企業は、介護保険制度や医療制度の持続可能性を確保するための改革が求められています。

人材不足が深刻化する

高齢化に伴い、労働力人口の減少が加速し、多くの業界で人材不足が深刻化します。

特に、介護業界や医療業界では、すでに人材不足が顕在化しており、2025年以降さらに厳しい状況が予想されます。

これに加えて運送業界や建設業界でも高齢化により労働力が減少し、業務の遂行に支障をきたす可能性があります。

人手不足がもたらす影響は、労働コストの増加やサービスの質の低下といった形で現れ、企業の競争力にも大きな影響を与えるでしょう。

また、少子高齢化による後継者不在の問題も多くの中小企業で発生しており、事業承継の円滑な実施が課題となっています。

企業の成長や維持を図る上で、人材の確保と育成は今後さらに重要なテーマとなるでしょう。

後継者不在により企業の倒産が増える

日本では、経営者の高齢化に伴い、後継者が見つからない中小企業が増えています。

このため、事業承継がうまく進まず、企業の存続が危ぶまれるケースが増加しています。

2025年以降、経営者が75歳以上となる企業の割合が急増し、多くの中小企業で事業承継問題が顕在化する見通しです。

後継者がいない場合、廃業や倒産が選択肢となるため、地域経済や雇用にも深刻な影響を及ぼすことが懸念されています。

一方で、M&A（合併や買収）による事業承継も有力な手段となっており、後継者不在の企業が他の企業や投資家に引き継がれるケースが増えています。

企業が存続し、地域経済を支えるためには、事業承継に向けた計画的な対策が重要です。

また、経営者自身が早期に引退後の計画を立て、後継者を育成することや、外部の専門家と連携して承継プランを策定することも必要です。

他の20XX年問題との違い

2025年問題は日本における大きな社会的・経済的課題の一つですが、他にも多くの「20XX年問題」が存在します。

これらは、日本社会が将来的に直面する特定の年に関連した課題を指します。

ここでは、2025年問題と他の代表的な年次問題との違いを見ていきます。

2025年の壁との違い

2025年問題としばしば混同されるのが「2025年の壁」です。

2025年の壁は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れによって2025年頃に発生すると予想される経済的損失のことを指します

2018年9月に経済産業省により提唱された概念であり、レガシーシステムを使い続けることによって、大きな経済損失が発生する可能性があることを警告しています。

一方、2025年問題は、医療・介護業界の課題にとどまらず、労働力不足や後継者不在問題、さらには社会保険料の負担増大など、社会全体に及ぶ幅広い課題を含んでいます。

このように、2025年の壁が医療・介護業界の課題に焦点を絞っているのに対して、2025年問題はより包括的な問題として捉えられます。

2040年問題との違い

2040年問題は、2025年問題よりもさらに先に控える問題で、少子高齢化が一層進行し、日本の社会システムに深刻な影響を与えるとされています。

2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上の高齢者となる時期です。

日本の総人口が急減し、高齢者がさらに増加する一方で、労働力人口は著しく減少します。

このため、医療・介護だけでなく、あらゆる産業において労働力の確保が困難になり、国の経済力や競争力が大きく低下するリスクがあります。

特に地方では過疎化が進み、社会インフラの維持が困難になることも予想されています。

このように、2025年問題は団塊の世代の高齢化が主な要因であり、主に医療・介護、労働力不足、後継者不在問題などに焦点を当てていますが、2040年問題はさらに先を見据えた長期的な人口減少とその社会的影響に関する課題です。

2025年問題が、今後の対策の第一段階として重要な役割を果たす一方で、2040年問題に向けた準備も同時に進める必要があります。

2025年問題の影響が大きい業界の例

2025年問題は、日本社会全体に広く影響を与えますが、特にその影響が顕著に現れる業界があります。

これらの業界は、主に高齢化や労働力不足、ITシステムの老朽化など、2025年問題が引き起こす課題に対して特に脆弱です。

以下に、2025年問題が大きな影響を与えると予想される主要な業界について解説します。

医療・介護業界

2025年問題が最も大きな影響を与えるとされているのが、医療・介護業界です。

団塊の世代が75歳を超え、高齢者人口が急増することで、医療や介護の需要が一気に増加します。この急激な需要増加に対して、医療機関や介護施設のキャパシティが不足し、サービスの提供が困難になることが予想されています。

特に地方では、医療機関や介護従事者の不足が深刻化し、地域間での格差が広がる可能性があります。

さらに、介護労働者の不足も大きな課題です。

介護業界ではすでに人手不足が顕在化しており、2025年以降さらに深刻化すると考えられています。

これに伴い、労働者の賃金上昇や労働環境の改善が急務となっており、これらのコスト増が介護サービスの価格にも影響を与える可能性があります。

医療・介護業界は、2025年問題に向けて人材確保や施設拡充に対する早急な対策が求められています。

運送業界

運送業界も、2025年問題の影響を強く受ける業界の一つです。
特に、労働力不足が深刻化し、高齢化によって運転手の確保が難しくなることが予測されています。

日本では、トラック運転手の平均年齢が上昇しており、若年層の労働者が不足しています。

この状況は、2025年以降さらに悪化し、物流の効率やコストに悪影響を及ぼすと見られています。

また、EC市場の拡大に伴い、物流需要は今後も増加する一方であり、労働力不足によるサービス低下が懸念されています。

運送業界では、自動運転技術やドローン配送などの新しい技術導入が進められているものの、完全な労働力補完には至っていません。

このため、2025年に向けて運送業界全体が、労働環境の改善や技術導入を加速させる必要があります。

建設業界

建設業界も、高齢化と労働力不足が大きな課題です。

建設業界では特に技術者や熟練労働者の高齢化が進んでおり、若手の労働者が不足しています。

2025年以降、建設業界では大規模なインフラ整備や老朽化した建物の修繕需要が増加する一方で、労働力の確保が難しくなると予想されています。

この状況に対応するため、建設業界は技術継承や若手人材の育成が急務です。

さらに、建設業界ではITや自動化技術の導入が進んでいますが、これも人手不足解消の完全な解決策には至っていません。

特に地方の建設業者は、資金面での制約もあり、IT導入や設備投資が遅れていることが多いため、地域格差が拡大する可能性もあります。

2025年問題に向けて、建設業界は人材確保に加え、技術革新の推進が重要な課題となります。

IT・システム業界

IT・システム業界では、2025年問題に関連して既存システムの老朽化が大きな課題となっています。

多くの企業が導入している基幹システムは、2025年には導入から20年以上が経過しているケースも多く、セキュリティリスクや運用効率の低下が懸念されています。

このため、IT業界はシステムの刷新やクラウド化、セキュリティ強化といった課題に対応する必要があります。

特に金融業界や製造業など、IT依存度の高い業界では、2025年問題に向けたシステム更新が急務です。

また、IT人材の不足も深刻化しており、システムの運用保守やセキュリティ対策を担う人材の確保が困難になっています。

IT業界では、新しい技術を取り入れつつ、既存システムの適切な管理が求められています。

飲食業界

飲食業界もまた、2025年問題の影響を大きく受ける業界です。

飲食業界では、すでに労働力不足が深刻であり、高齢化によってさらに人材確保が難しくなると予測されています。

特に、地方の飲食店や中小規模の店舗では、経営者の高齢化と後継者不在問題が顕在化しており、廃業や事業承継が重要な課題となっています。

また、飲食業界では、IT技術の導入による効率化が進められていますが、労働集約型の業務が多く、完全な自動化は難しい分野です。

このため、人材の確保や働きやすい環境の整備が重要な課題です。

特に、外国人労働者の活用やパートタイム労働者の待遇改善が、今後の飲食業界の存続にとって大きなカギとなります。

2025年問題に向けて企業が取り組むべき対策

2025年問題を前に、企業はこれに備えてさまざまな対策を講じる必要があります。

高齢化や労働力不足、後継者不在など、2025年問題がもたらす課題に対しては、迅速かつ的確な対応が求められます。

特に、中小企業や労働集約型の産業では、計画的な対応がなければ、経営の継続が難しくなる可能性があります。

ここでは、企業が2025年問題に向けて取るべき具体的な対策について解説します。

後継者不在問題の解決

2025年問題の一環として特に深刻なのが、後継者不在による事業承継の問題です。

日本の多くの中小企業では、経営者の高齢化が進んでおり、2025年以降、引退を迎える経営者が急増します。

しかし、後継者が見つからない場合、事業承継が円滑に行われず、廃業や倒産が増加するリスクがあります。

このため、早期に後継者を見つけ、育成することが重要です。

企業は、従業員の中から次世代のリーダーを育成することに加え、M&Aを通じた外部からの事業承継も視野に入れる必要があります。

M&Aによって、他企業や投資家に事業を引き継ぐことは、後継者不在の問題を解決する有効な手段です。

また、企業オーナーは早い段階で引退後の計画を立て、事業承継に向けた準備を進めることが重要です。

専門家やアドバイザーを活用し、事業承継計画を策定することで、円滑な引き継ぎを実現できます。

既存システムの見直し

多くの企業で使用されているITシステムは、2025年には老朽化が進んでいる可能性が高く、更新が必要になります。

特に基幹システムやセキュリティ関連のインフラは、企業運営の重要な要素であり、これを見直さないままでいると、業務効率の低下やセキュリティリスクの増大を招くことになります。

2025年問題に向けて、企業は既存システムの刷新やクラウド化、そしてサイバーセキュリティ対策を進める必要があります。

ITシステムの老朽化を放置することは、長期的には業務運営に深刻な影響を及ぼします。

特に、金融機関や製造業では、既存システムのダウンタイムやデータ漏洩のリスクが大きな問題となるため、早期に対応を開始することが求められます。

また、新しいシステムへの移行に際しては、コストや時間がかかるため、計画的に予算を確保し、適切な人材を確保して対応を進めることが必要です。

労働環境の整備

労働力不足が深刻化する中、企業が取り組むべきもう一つの重要な対策は、労働環境の整備です。

特に、介護や運送、建設業などの労働集約型産業では、働きやすい環境を整えることで、既存の労働力を維持し、さらに新たな人材を確保することが急務となっています。

労働環境の改善は、従業員の定着率を向上させるだけでなく、企業の競争力を強化するための重要な施策です。

具体的には、労働時間の短縮やフレックスタイム制度の導入、リモートワークの推進など、柔軟な働き方を提供することが求められます。

また、労働者の健康管理やメンタルヘルスのケアを強化することで、長期的な労働力の維持に繋がります。

さらに、外国人労働者の活用も労働力不足の解決策として有効であり、企業は多様な人材を受け入れる体制を整える必要があります。

これらの対策を講じることで、企業は2025年問題に備え、持続的な成長を目指すことができます。

後継者問題、ITシステムの刷新、労働環境の整備は、いずれも重要な課題であり、これらに対して計画的かつ迅速に対応することが、2025年以降の企業経営の成功に繋がるでしょう。

2025年問題は高齢化や労働力不足、ITシステムの老朽化など多岐にわたる課題を含みます。

企業は後継者問題やシステム更新、労働環境整備を早急に進める必要があります。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』