売却希望金額5億円〜undefinedの事業承継・M&A売却案件一覧
23件中 1-23件の売却案件を表示
製造・加工業
公開日: 2022年9月1日
更新日: 2024年5月14日
伝統の食文化を最新の技術で継承、特許取得、ダシ、つゆをマシンで抽出、無借金経営
1.今までになかった方法で、和食に欠かせない「ダシ」「つゆ」を抽出します。和食外食厨房の品質、コスト、オペレーションの悩みを解決。 全国和食外食産業に提案、販売、アフターケアをしています。 2.当社はメーカーですが、委託生産で効率よく経営しています。 3.2004年に会社を立ち上げて、コロナ禍でも無借金経営ですが、後継者不在で売却を検討しています。 4.思い入れのあるビジネスで、今後の拡大も視野に入れて、意思を継いで頂ける企業に託したい と考えています。
エリア
大阪府
希望売却金額
5億円
売上高
5,000万円〜1億円
IT・ソフトウェア
公開日: 2024年1月30日
更新日: 2024年2月20日
独自AI技術での受託開発・自社製品開発会社の株式譲渡案件
1. 会社情報 本社所在地:東京都 設 立:2010年代 事 業 内 容:AI技術を用いた商用製品開発・運用 2. 案件概要 ■売 上:約1.8億円 ■営 業 利 益:赤字(進行期は黒字化する見通し) ■純 資 産:約4,800万円 ■役 職 員 数:24名(うちエンジニア16名、上流コンサル4名) 3. 詳細情報 ■売却金額:5億円~ ■売却形態:株式譲渡 ■譲渡理由:更なる成長のため ■代表進退:継続予定 4. 特徴 ・独自のAIモデルを持っており技術優位性を確立している ・豊富な大手企業との開発実績がある ・今後サブスクリプションでの売上が期待できる
エリア
東京都
希望売却金額
5億円
売上高
1億円〜2億5,000万円
ホテル・宿泊
公開日: 2023年8月9日
更新日: 2023年11月30日
【京都】好立地・高収益の民泊事業譲渡
■事業概要 民泊事業(簡易宿所営業) 所在:京都市内、鴨川まで徒歩1分 土地約35坪、建物面積約111坪(5階建、築浅物件) ■事業の特徴 コンドミニアムタイプのゲストハウス(最大約30名宿泊可能) ワンフロア貸し切りが基本 清水寺、祇園も徒歩圏内 コロナも収束・インバンド増加で高稼働率 各種サイトの評価も高い ■案件概要に関する特記事項 ※不動産(土地・建物)価値で約4億円 ■売上・営業利益等 売上高 70百万円 営業利益 47百万円 ※表面利回り 9.3% ■その他特記事項 ・現状はコンサルティング会社が運営していますので、継承するスタッフはいません。 ・清掃等は外注です。
エリア
京都府
希望売却金額
5億円
売上高
5,000万円〜1億円
運送・物流・倉庫業
公開日: 2022年8月22日
更新日: 2023年9月20日
創業60年以上の一般貨物自動車運送事業(埼玉県、株式譲渡)
■ビジネスモデル ・事業内容 創業60年以上の一般貨物自動車運送事業(運送用車両12台)を営み、主に建築資材の運送となります。また事業所の土地は代表者の有する別法人にてから賃貸しておりこちらの法人(不動産のみ保有)もあわせて譲渡となります。 ・顧客、取引先の特徴 主たる取引先は大手総合建設会社グループとなります。 ・従業員、組織の特徴 従業員数:11名(運転手:9名、事務員:2名)運転手は経験豊富な長期勤続者(勤続年数25年以上:2名、5年以上:4名)が多数在籍し、年代は幅広く(20代:1名、30代:1名、40代:3名、50代:1名、60代:2名、70代:1名)在籍しております。 ■希望売却価格 6.5億円(運送業法人3.5億円及び不動産保有法人3億円) ■売却スキーム 運送業法人及び不動産保有法人の2社株式の譲渡(100%株式) ■売却理由、経緯 ・経営者の高齢化により後継者がいないこと ・会社と社員の将来を考え事業承継ができる相手先を探すため ■財務状況(運送業法人) 【2020年3月期】 ・売上高:16,300万円 ・営業利益:1,900万円 【2021年3月期】 ・売上高:13,300万円 ・営業利益:1,700万円 ※代表者の役員報酬960万円、土地賃貸料360万円 【2022年3月期】 ・売上高:13,500万円 ・営業利益:1,200万円 ・純資産額:17,400万円 ・現預金:10,000万円 ・借入金:3,000万円 ※代表者の役員報酬1,180万円、土地賃貸料180万円 ■その他 従業員の雇用継続を希望しております。 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
埼玉県
希望売却金額
6億5,000万円
売上高
1億円〜2億5,000万円
製造・加工業
公開日: 2022年11月22日
更新日: 2023年5月10日
【老舗案件】日本酒製造・販売業の譲渡(ビアホール型レストランも対象)
【酒造業:A社】 ■事業の内容 日本酒及びビールの製造・販売 所在地:愛知県●●市(尾張地区) ■事業の特徴 創業は江戸時代。近年は、クラフトビールの醸造も手掛ける 某グルメ街に3種類のビールの飲み比べが出来る古民家を改造した店舗を運営 関連会社B社でレストランを運営。自家製のクラフトビールを始め、豊富な種類のフードメニューを取り揃えて家族連れから宴会・パーティでの利用の団体まで幅広いニーズに対応し、観光バスの受入も可能 レストランの建物は有名建築家による設計 ■売却理由 (2社共通):後継者不在及び事業の安定 ■スキーム (2社共通):100%株式譲渡+土地及び家屋の売買(代表者、母親の個人所有土地) ■譲渡希望価額 (2社合計):5億円 ■業績等(単位:百万円=M) ・R4.4期(実績) 売上高:23.3M 実質営業利益:▲3.5M 棚卸資産:54.0M 建物:21.9M ※減価償却不足額を控除 土地:120.8M ・R3.4期(実績) 売上高:20.1M 実質営業利益:3.4M 棚卸資産:56.4M 建物:75.8M 土地:120.8M ・R2.4期(実績) 売上高:32.0M 実質営業利益:5.9M 棚卸資産:50.4M 建物:80.0M 土地:120.8M ■不動産概要 土地:約2,700坪 建物:約480坪(総床面積)の店舗及び工場 【レストラン:B社】 ■事業の内容 ビアホール型レストランの運営 所在地:愛知県●●市(尾張地区) ■業績等(単位:百万円=M) ・R3.11期(実績) 売上高:9.1M 実質営業利益:▲19.4M 建物:25.8M ※減価償却不足額を控除 ・R2.11期(実績) 売上高:22.0M 実質営業利益:▲16.0M 建物:106.1M ・R1.11期(実績) 売上高:54.3M 実質営業利益:▲1.7M 建物:103.4M ■特記事項(2社共通) 借入金、未払金、未払費用及びその他借入金は免除もしくは譲渡対価で処理予定 金融機関からの借入に伴う保証債務の遅延損害金の簿外負債が約42Mも譲渡対価で処理予定 税務上の繰越欠損金残高(直近期現在)59M(2社合計) *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
愛知県
希望売却金額
5億円
売上高
1,000万円〜5,000万円
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M&A(エムアンドエー)とは?
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。
一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。
売り手がM&Aをする目的
このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。
事業承継
特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。
事業の整理・集中
売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。
経営者の出口戦略
オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。
買い手がM&Aをする目的
買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。
市場シェアの拡大
買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。
事業ポートフォリオの多角化
リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。
人材獲得
優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。
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