居酒屋M＆Aとは？売却、買収の事例や今後の動向について解説！

居酒屋の業態はM&Aが活発に行われている業界の一つであるといえるでしょう。

近年の市場環境やライフスタイルの変化により、居酒屋業界にも再編の波が押し寄せています。
その中で、居酒屋の運営企業が次のステージへ進むための手段として注目されているのが、M&A（企業の合併・買収）です。

M&A を活用することで、経営の安定化や規模の拡大、新しいコンセプトの導入など、さまざまなビジネスチャンスが広がります。

本記事では、居酒屋業界における M&A の現状や成功のポイント、そして M&A がもたらす可能性について詳しく解説します。

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居酒屋とは？

居酒屋の概要

「居酒屋」とは、日本の飲食業態の一つで、主にアルコール飲料を提供しながら、軽食や料理も楽しめる場所を指します。

一般的に、居酒屋はカジュアルな雰囲気を持ち、友人や同僚との飲み会、仕事帰りの一杯を楽しむ場として利用されます。

居酒屋の特徴は、その多様なメニューとリーズナブルな価格設定です。

例えば、焼き鳥、刺身、揚げ物などの定番メニューが揃い、地域によって異なる料理が楽しめます。

居酒屋は、日本の食文化に深く根付いた業態であり、リラックスした雰囲気の中で食事や飲酒を楽しむことができます。

居酒屋の種類と市場規模

居酒屋は、その業態やスタイルによっていくつかの種類に分けられます。
例えば、以下のようなタイプがあります：

• 立ち飲み居酒屋：客が立ったまま飲食する形式の居酒屋。少人数で短時間の利用が多い。
• カウンター居酒屋：カウンター越しに料理を提供する形式。コミュニケーションが取りやすく、アットホームな雰囲気が特徴。
• 個室居酒屋：プライバシーが保たれた個室での食事が可能な居酒屋。ビジネス利用や特別なイベントに向いている。
• チェーン居酒屋：全国展開している居酒屋。フランチャイズ展開しているケースが多く、一定の品質とメニューが保証されている。

居酒屋の市場規模は、日本国内で非常に大きく、飲食業界の中でも重要な位置を占めています。

特に、働き盛りの成人層にとっては、仕事帰りに立ち寄る場所として利用されることが多く、地域ごとの特性や流行によっても変動します。

最近では、外食の多様化や新型コロナウイルスの影響で市場の状況は変化していますが、
依然として居酒屋は多くの人々に愛され続けている業態です。

居酒屋M&Aの動向

居酒屋業界におけるM&A（合併・買収）は、業界の変化や競争激化に伴い、重要なトレンドの一つとなっています。

近年の居酒屋M&Aにはいくつかの顕著な動向が見られます。

業界再編の進行

居酒屋業界では、少子高齢化やライフスタイルの変化、競争の激化などが影響し、多くの企業が再編や統合を進めています。

特に、地域密着型の小規模居酒屋が大手チェーンに吸収されるケースが増えており、業界全体の効率化が図られています。

コロナ禍の影響

新型コロナウイルスの影響で、多くの居酒屋が経営難に直面しました。

このため、M&Aを通じて資本や経営の安定化を図る動きが見られます。

コロナ禍の影響で収益が落ち込んだ企業が、他社に売却されるケースが増加しました。

テクノロジーの導入

テクノロジーの進化もM&Aの動向に影響を与えています。

例えば、デジタル化や自動化の進展により、効率的な運営が可能となり、テクノロジーを導入した企業が注目されています。

また、オンライン予約やデリバリーサービスの強化を目的としたM&Aも見受けられます。

ブランド価値の強化

大手チェーンによるブランド価値の強化も、M&Aの一因となっています。

知名度の高いブランドを取り入れることで、集客力や競争力を高めることが狙いです。

特に、地域限定で成功しているブランドの買収が進んでいます。

海外進出の加速

日本国内市場の成熟化に伴い、海外展開を目指す企業が増加しています。

海外の居酒屋業態や飲食チェーンを買収することで、グローバル市場への進出を図るケースが見られます。

これらの動向は、居酒屋業界の競争環境を変化させ、新たなビジネスチャンスを生む要因となっています。

今後のM&Aの展開に注目が集まる中で、各企業は戦略的な判断を迫られています。

居酒屋をM&Aで売却するメリット

事業承継問題の解決

居酒屋をM&Aで売却する一つの大きなメリットは、事業承継問題の解決です。

特に家族経営や個人経営の居酒屋では、後継者不足が深刻な問題となることがあります。

M&Aによって、外部の企業や投資家に事業を引き継ぐことで、事業の存続が確保されます。

これにより、経営者は事業を維持しながらも、承継に伴うリスクや負担を軽減することができます。

さらに、引き継いだ企業は、事業運営のノウハウや顧客基盤を引き継ぎつつ、事業を発展させることが可能となります。

従業員の雇用継続

もう一つのメリットは、従業員の雇用継続です。

事業売却を通じて、経営が安定した企業に引き継がれることで、従業員の雇用が守られる可能性が高くなります。

特に、長年働いてきた従業員にとっては、突然の解雇や転職を余儀なくされることが避けられるため、安心して働き続けることができます。

新たな経営者は、既存の従業員のスキルや経験を活用し、業務の引き継ぎをスムーズに行うことができるため、組織の継続性も保たれます。

創業者利益の確保

居酒屋の売却によって、創業者や現経営者が得られる利益も大きなメリットの一つです。

事業の売却は、創業者にとって長年の努力と投資が実を結ぶ瞬間であり、得られた利益をリタイアメント資金や新たな投資資金として活用することができます。

売却によって得た資金は、個人の生活資金や次の事業に挑戦するための資金として有効に活用することが可能です。

これにより、経営者は安心して次のステップに進むことができます。

居酒屋をM&Aで売却するデメリット

競業避止義務を負う

居酒屋をM&Aで売却する際のデメリットの一つは、競業避止義務を負うことです。

競業避止義務とは、売却後に同業他社での経営や開業を制限する法律的な義務です。

この義務は、売却先企業が競争上の優位性を保つために設定されるもので、売却後の競争を防ぐための措置です。

競業避止義務が設定されると、売却者は同じ業界で再び事業を始めることができなくなります。

これにより、売却者は新たな事業機会を失う可能性があるため、慎重な検討が必要です。

経営権を失うこと

売却によって最も直接的なデメリットは、経営権を失うことです。

自分が長年経営してきた居酒屋の経営権を手放すことで、事業の運営に対するコントロールが失われます。

これにより、経営者は事業の将来についての決定権を持たなくなり、売却先の企業の方針に従わなければならなくなります。

経営権の喪失は、特に創業者にとって感情的な面で大きな影響を与える可能性があります。

オーナー・経営陣の喪失感が残る

売却後には、オーナーや経営陣が喪失感を感じることもあります。

自分が築き上げた事業を手放すことは、感情的に辛い経験となることがあります。

特に長年その事業に深く関わってきた経営者にとっては、事業の移行に伴う変化やリタイアメント後の生活への不安が大きなストレスとなることがあります。

また、売却後の新しい経営者との関係や、従業員との関係も変わる可能性があり、これがまた心理的な負担となることがあります。

居酒屋の売却・譲渡の流れ

譲渡対象の選定と事業評価

居酒屋を売却する際の最初のステップは、譲渡対象の選定と事業評価です。

まず、譲渡対象となる居酒屋が市場でどのような位置付けにあるのかを評価します。

これには、店舗の立地、顧客層、業績、財務状況などの詳細な調査が含まれます。

事業評価では、企業価値を正確に算定し、売却価格の目安を決定します。

プロフェッショナルな評価士やM&Aアドバイザーを活用することで、客観的な評価を得ることができます。

これにより、売却価格が適正であるかどうかを判断し、適切な譲渡条件を設定することができます。

交渉プロセスの進め方

次に、交渉プロセスを進めます。

交渉のプロセスでは、譲渡価格、契約条件、引き継ぎスケジュールなどについて話し合います。

交渉は慎重に進める必要があり、両者の合意が得られるまで細部にわたって調整を行います。

また、売り手と買い手の間で信頼関係を築くことも重要です。

双方が納得できる条件を整えるために、交渉プロセスを透明かつ誠実に進めることが求められます。

合意・契約締結

譲渡契約が成立した後は、契約書を作成し、双方の署名をもって契約が正式に成立します。

譲渡契約には、売却価格、支払い条件、事業の引き継ぎに関する詳細、競業避止義務などが明記されます。

契約書の内容は、弁護士や専門家の助言を受けることでリスクを回避するようにしましょう。。

契約完了後は、事業の引き継ぎを行い、新しい経営体制にスムーズに移行することが重要です。

成功事例から学ぶ居酒屋M&A

例）チムニーによるシーズライフの子会社化

チムニー株式会社は、日本の居酒屋業界において成功を収めている企業の一つです。
2018年、チムニーはシーズライフ株式会社の子会社化を実施しました。

このM&Aにより、チムニーは、シーズライフの持つ地域密着型のブランドと顧客基盤を取り入れることで、地域での存在感を強化しました。

例）海帆によるSSSの子会社化

海帆株式会社は、飲食業界で広く知られた企業で、2020年にはSSS株式会社の子会社化を実施しました。

このM&Aにより海帆株式会社は、SSSの持つ強力なブランドと店舗ネットワークを活用し、新たな市場へ進出しました。
これにより、地域内外での市場シェアを拡大し、競争力を強化しました。

買収における注意点

ここまでは売り手の視点に立ち、居酒屋のM&Aについて見てきましたが、買い手の視点で見ていきましょう。

買い手として居酒屋のM&Aを検討する際の買収の注意点について見ていきます、

近隣の競合他社を調査する

居酒屋を買収する際の重要な注意点の一つは、近隣の競合他社の調査です。

買収先の居酒屋がある地域にはどのような競合が存在するのか、競争環境を把握することが重要です。

競合他社の店舗数、提供する料理やサービスの内容、価格帯などを調査することで、買収後の競争戦略を立てるための情報を得ることができます。

また、競合の動向を把握することで、買収先の居酒屋のポジションを確立するための戦略を考えることができます。

従業員の雇用維持を目指す

買収後の従業員の雇用維持も重要な注意点です。

買収前に従業員の雇用状態や労働条件を把握し、買収後の雇用継続に向けた計画を立てることが必要です。

特に、地域密着型の居酒屋では、地元の人材が重要な資源となるため、買収後も安定した雇用を確保することが求められます。

また、従業員の士気や業務の引き継ぎがスムーズに行われるように、適切なコミュニケーションやサポートを提供することが大切です。

適切な価格で評価する

居酒屋の買収において、適切な価格で評価することも重要です。

事業評価を行い、買収価格が適正であるかどうかを確認する必要があります。

事業評価には、財務状況、業績、店舗の立地条件、顧客基盤などが含まれます。

評価結果を基に、適正な価格で買収契約を結ぶことが求められます。

適切な価格設定を行うことで、買収後の投資回収や収益性を確保することができます。

また、評価には専門家の助言を受けることが推奨されます。

居酒屋M&Aの今後の展望

新型コロナウイルスの影響と復調の兆し

新型コロナウイルスのパンデミックは、居酒屋業界に大きな打撃を与えました。

多くの店舗が営業制限や休業を余儀なくされ、経営が困難な状況が続きました。

しかし、現在ではワクチン接種の進展や感染対策の強化により、業界の復調の兆しが見え始めています。

復調の過程では、M&Aが重要な役割を果たす可能性があります。

特に、経営が困難な企業が他社に売却されることで、事業の再生や効率化が進むことが期待されます。

また、新たなビジネスモデルやテクノロジーを取り入れることで、業界の再生が加速するでしょう。

復調期には、適切なM&A戦略を採用することで、成長機会を逃さずに活用することが重要です。

テクノロジーによる新たなビジネスモデル

テクノロジーの進化は、居酒屋業界にも新たなビジネスモデルをもたらしています。

オンライン予約やデリバリーサービスの普及、デジタル化による業務効率化など、テクノロジーの活用が進んでいます。

これにより、居酒屋業界の競争環境が変化し、新たなビジネスチャンスが生まれています。テクノロジーを導入することで、顧客体験の向上や業務の効率化が実現され、売上の増加やコスト削減が期待できます。

M&Aを通じて、先進的なテクノロジーやデジタル化された業務モデルを持つ企業を取り入れることで、競争力を高めることができます。

今後のM&Aでは、テクノロジーの進化を踏まえた戦略が重要となるでしょう。
需要の高い酒類や料理の種類を考慮することで、M&Aの成功率を高めることができます。

瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』