【2024年版】名古屋における事業承継・M&Aの特徴を解説します

本記事では、名古屋のM&Aについて解説します。

愛知県は「ものづくり県」といわれるほど製造業が盛んで、特に自動車産業といえば愛知というイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。
また、2027年の東京と名古屋を結ぶリニア中央新幹線開通にも、熱い視線が注がれています。
さらに、名古屋ではいくつもの再開発が進められており、さらなる経済成長が期待されています。

しかし一方で、経営者の高齢化が進んでいくことは避けられず、今後はいかに会社や事業を次世代に繋いでいくかが大きな課題となっています。
そんな名古屋のM&Aと事業承継をご紹介いたします。

この記事を通じて、名古屋でのM&Aの可能性と具体的な事例を理解することで、あなたの会社の未来に新たな選択肢を見つけることができるでしょう。

名古屋のM&Aの特徴

愛知県は、自動車産業を主力とした産業が活発です。全国の自動車産業の製品出荷額は約60兆円ほどですが、そのうち約40％が愛知県によるものです。製造業の割合が高く、県内総生産額でも35％を超えています。製造業の割合の全国平均が約20％ですから、いかに製造業が盛んであるかがわかります。

そしていま、自動車業界は大きく変わろうとしています。
「CASE（ケース）」は、現代自動車業界において注目されている重要なコンセプトです。この言葉は、「Connected（コネクティッド化）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Service（カーシェアリングとサービス）」、「Electric（電気自動車）」の4つの要素の頭文字を組み合わせて作られています。これらの要素は、現在の自動車業界のトレンドを形作っており、将来の車の開発と市場の方向性を示しています。

「Connected」は、車両がインターネットや他のデバイスとつながることを意味し、運転体験を向上させ、さらに安全性を高めることを目指しています。「Autonomous」は、自動運転技術の発展を指し、将来的にはドライバーの必要性を減少させ、交通事故を減らすことを目的としています。「Shared & Service」は、所有より共有を重視する現代のトレンドを反映しており、カーシェアリングや車両関連のサービスに焦点を当てています。「Electric」は、環境に優しい電気自動車への移行を促進することを意味しています。

このCASEコンセプトが今後の自動車業界の中心になると、既存の自動車関連産業には大きなチャンスと脅威がもたらされます。長年にわたる自動車製造の経験とノウハウを活かすことができる一方で、まったく異なる業界からの新規参入者による競争が激化することも予想されます。その結果、地域や産業全体での進化と変革が求められています。この変化は、自動車業界に新たな展望を開き、同時に多くの課題を提起しています。

また、名古屋は全国でも有数の人口減少率が低いエリアです。
「名古屋の人は名古屋から出ない」と言われるとおり、若者の人口も大都市圏の中では多く、比較的労働力を集めやすい地域といえます。
これは他の県には滅多にみられない強力な特徴であると言えるでしょう。

名古屋での中小企業の現状

愛知県にはおよそ208,000社の企業がありますが、このうち99.7％が中小企業で占められています。
また、82.4％が小規模企業となっており、愛知県のものづくりは、中小企業によって支えられているといえます。

しかし、中小企業の経営者は高齢化と後継者問題を抱えています。愛知県の経営者の平均年齢が58.8歳と、20年前と比較して4.6歳も上昇しています。

自動車業界は、その厳格なコスト管理と品質管理で広く知られています。この業界では、安全性が極めて重要な部品の製造という、命に関わるようなプレッシャーが常に存在します。この重圧は、経営者たちにも影響を及ぼし、彼らの中には、このようなプレッシャーを自分の子どもには経験させたくないと考え、事業を家族ではなく第三者に承継させるという選択をする人も増えています。

一方で、これらの企業の雇用機会や地域経済にとって、その存続は非常に重要です。そのため、トヨタ自動車のような大手自動車メーカーや部品メーカーが、事業承継の役割を担うことがあります。これにより、雇用の安定や地域経済の活性化に貢献しています。

特に注目すべき点は、名古屋の製造業におけるM&Aの動向です。名古屋では、同業であり、かつ地理的に近い企業間での合併や買収が一般的な傾向にあります。これらの動きは、単に事業の多角化を図るのではなく、同業他社の買収によって企業規模を拡大し、結果として大きな価値を生み出すことを目指しています。このような傾向は、今後も続いていくと予測されます。

名古屋における自動車業界のM&Aの増加

産業界では、企業の合併や買収（M&A）や業界の再編成が急速に進行しています。この傾向は、日本の名古屋地域においても例外ではありません。特に目立つのは、2019年に見られた大手企業による積極的なM&Aの動きです。

中でも、自動車産業の巨人、トヨタ自動車の動向が注目されています。トヨタはスズキとの間で重要な資本提携を発表し、その翌月には、もう一つの自動車メーカー、SUBARUへの追加出資を公表しました。

この時代は、自動車業界にとって100年に一度の大きな変革期と位置付けられています。強調されるべき点は、新しい事業展開や自動運転システムの開発において、「CASE」として知られるコンセプトが中心となっています。これらの分野でのITとの融合が非常に重要です。

その結果、自動車メーカーはIT技術を強化するため、技術的に優れた企業との提携を積極的に進めています。これにより、より革新的な技術の開発や市場での競争力の強化が期待されています。

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名古屋における新しい街づくりと開発

名古屋では、新しい街づくりに力を入れています。

名古屋の繁華街である栄地区では、大型の商業施設の開発や、高層ビルの建て替えが続いています。
名古屋三越栄店が入るビルは、2029年をめどに、高さ180メートルの高層ビルになるとの発表もされています。

また、中部国際空港は、2019年9月に格安航空会社（LCC）のターミナルが開業しました。これにより、年間450万人を新しく受け入れる体制が整い、観光とビジネスの発展を目指しています。

さらに、2027 年にリニア中央新幹線の東京‐名古屋間が開業予定となっており、東京〜名古屋間が 40 分で結ばれることで５千万人の巨大な大都市圏が形成されます。
名古屋に２時間で来ることができる範囲が、８都府県から 15 都府県となって大幅に増加します。（茨城、栃木、埼玉 など）

つまり、インバウンドのみならず日本各地から人を呼ぶためには絶好のチャンスが訪れることになります。
そのチャンスを活かすために、M&Aによって事業拡大を目指している企業も少なくありません。

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名古屋 M&A まとめ

愛知県名古屋市は製造業、特に自動車産業で有名です。
現在、この業界は「CASE」（Connected, Autonomous, Shared & Service, Electric）のコンセプトに沿った変革期にあります。
また、地域の中小企業は経営者の高齢化と後継者不足に直面しており、多くが事業承継やM&Aを進めています。
トヨタ自動車などの大手企業もM&Aを通じて地域経済の活性化に貢献しています。
M&Aでは、名古屋でのM&Aにも対応しています。
今すぐ売却を考えていない方もぜひお気軽にご相談ください。

M&Aナビは、買い手となりうる企業が数多く登録されており、成約までの期間が短いことが特徴です。ぜひご活用ください。

代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』