の事業承継・M&A売却案件一覧
14件中 1-14件の売却案件を表示
卸売業・小売業
公開日: 2023年12月18日
更新日: 2024年8月21日
建設資材販売事業の事業譲渡案件
1. 会社情報 企業所在地:東北地方 設 立:2000年以降 事 業 内 容:建設資材の買取・販売事業 2. 案件概要 ■売却金額:1.2億円(税別) ■売却形態:事業譲渡 ■譲渡理由:選択と集中 ■代表進退:退任予定(引き継ぎ期間有り) 3. 詳細情報 ■売 上:約4,500万円(2023年5月~2023年11月) ■営 業 利 益:約1,600万円(2023年5月~2023年11月) ■従 業 員:1名 4. 特徴 ・ニーズが高い中古資材(足場資材等)を扱い、顧客から一定の評価を得ている ・中古資材の仕入れ力が高く、多数の仕入れルートと独自の仕入れルートを保有 ・日本全国で販売・仕入実績あり
エリア
宮城県
希望売却金額
応相談
売上高
5,000万円〜1億円
各種サービス業
公開日: 2022年7月6日
更新日: 2024年4月5日
トレーニングからリラクゼーションまで充実の東北のフィットネスジムの譲渡
■特 徴 ・トレーニングからリラクゼーションまで充実のフィットネス環境 ・広く快適なジムと充実の有酸素・ウエイトマシン ・動きやすい体づくりを行う自重を使ったファンクショナルトレーニングゾーン ・人気のホットヨガスタジオ ・フリーウエイト専用エリア ・短期間で効果的なパーソナルトレーニング ・岩盤浴、サウナなどスパ要素が充実 ■スキーム 事業譲渡もしくは対象事業を会社分割後の株式譲渡 ※事業譲渡の場合、消費税が掛かります ※別途、店舗敷金約250万円、リース残約900万円の引継ぎ必要 ※直近期末簿価(リース資産除く):150万円 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
宮城県
希望売却金額
応相談
売上高
5,000万円〜1億円
飲食業
公開日: 2022年11月8日
更新日: 2023年8月28日
東北地方で飲食店4店舗を運営する飲食店経営会社の株式譲渡
1.案件概要 ■売却金額/3 億円 ■売却形態/株式譲渡 ■売却理由/後継者不足の為 ■店舗所在地/東北地方 4 店舗 2.店舗情報 ■業態/スナック関係 他 ■財務・業績情報/単位:円(税別) 3.特徴 東北地方にあるスナック関係 4 店舗の株式譲渡案件です。長年経営を続けてきましたが、後継者不足の為、この度株式譲渡 を検討しております。 【財務情報】 売上高 約 21,200 万円 営業利益 約 1,220 万円 ■その他 本件はM&A専門家による掲載案件となっており、買い手様に所定の手数料が掛かります。
エリア
宮城県
希望売却金額
3億円
売上高
1億円〜2億5,000万円
ホテル・宿泊
公開日: 2021年8月19日
更新日: 2023年6月23日
民宿経営の譲渡
女川の離島、出島(いずしま)にある唯一の民宿です。 かつて、島には宿泊施設が5、6箇所ほどあリましたが、東日本大震災の津波を生き延びたのは、高台にあるこの民宿だけでした。 2017年の6月に、女手ひとつで切り盛りしていた前経営者が高齢を理由に廃業したため、彼女から土地と建物を買い取り、今度は男手ひとつで2018年3月11日から経営を再開しました。 出島は現在は離島ですが、2025年(令和7年)4月に本土と島を結ぶ橋が開通します。 架橋間近になれば工事関係の宿泊者が増加するとともに、架橋の実現後は、気仙沼大島の先例にあるように、観光客が大幅に増加することは確実です。島唯一の宿泊施設であるとともに飲食処でもある当民宿には、大きなチャンスが待っています。 架橋は当初の計画では2023年(令和5年)4月に開通予定でしたが、諸般の事情で2年ほど遅れました。ただ、このことも、女川町や島民を巻き込んだ観光客受け入れのための体制づくりにとっては好都合と考えています。 本来ならば、この民宿も、宿泊施設のリニューアルや飲食施設の整備に取り組みたいところですが、残念ながら、その体力とノウハウを持ち合わせていないのが現状です。 経営再開当初は、架橋に関わる作業員の宿泊で、ある程度の収益がありましたが、島側の架橋工事の停止やコロナ禍の影響で、赤字経営が続いてしまったため、負債が900万円まで積み重なってしまいました。 本年度より、島側の架橋工事が再開し、徐々に工事関係の宿泊が増えてはいるものの、いつ終わるとも知れないコロナ禍を持ち堪えるのは大変厳しいとの見通しから、売却に思い至った次第です。 資金力があり、経営に長けた方に事業を継承していただくことが、女川町の観光事業の発展はもちろん、島民のみなさんにとっても、より良い未来を形造ることに資するのではないかと考えています。
エリア
宮城県
希望売却金額
1,500万円
売上高
100万円〜500万円
製造・加工業
公開日: 2018年11月14日
更新日: 2019年9月2日
【特殊技術特許】照明設備の技術開発・製造・販売事業の譲渡
東北主要都市に本社を置き、照明設備の技術開発・製造をメインに事業運営しています。特殊技術(特許有)を開発し、製品化から販売を手掛け、現在は販売の拡大に向けて展開。国内大手の照明メーカーだけでなく、アジアを中心とする海外メーカーからの引き合いも多数。これまでの先行投資による財務の健全化と今後の製造や販売の強化、事業拡大を目的に対象事業の譲渡を検討しています。事業譲渡のため負債の引継ぎはございません。特許権も含めた売却を予定しております。 照明関連の販路を有する企業様や、電気製品の製造販売を行う企業様、新規事業への進出を検討している企業様など、特許技術による製品の拡大を一緒に進めていただける企業様を探しておりますので、よろしくお願いいたします。
エリア
宮城県
希望売却金額
3,000万円
売上高
500万円〜1,000万円
IT・ソフトウェア
公開日: 2024年9月13日
更新日: 2024年12月11日
【実質平均月利4万円超】チューナーレステレビ紹介に特化のアフィリサイト
■概要 今後、徐々に普及していくことが予想されるチューナーレステレビの紹介に特化したアフィリエイトサイトです。 「読者の役に立つ記事を提供する」ということを意識して運営されてこられました。 特化型サイトであることと、商品の特徴から競合が少なく、検索結果上位を獲得できています。 運営を始められて1年程のサイトですが、実質月平均利益がおよそ4万円となっています。 今後、記事数を増やし、検索結果上位を獲得できる記事を増やしていくことで、利益拡大が期待できます。 ■直近6ヶ月平均 ・月間売上 42,454円 ・営業利益 11,282円 ・月間PV数 124,204PV ■運営業務の内容と時間 記事リライト30時間/月 ■譲渡対象物 ドメイン、サイトコンテンツ、運営マニュアル(外注ライター向けライティングマニュアルも含む)、無料サポート期間(3ヶ月)、Xアカウント *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています。
エリア
宮城県
希望売却金額
120万円
売上高
100万円未満
卸売業・小売業
公開日: 2022年10月24日
更新日: 2023年6月26日
東北地方のギフト事業案件の譲渡案件
■案件概要 ・ギフト事業 ・東北地方某県某市 ■特 徴 ・葬祭業界に特化 ・返礼品・会葬品等のオリジナルギフトカタログ製作し卸売 ■売却理由 選択と集中 ■スキーム:事業譲渡 ※スキームに関する特記事項※ 事業譲渡もしくは対象事業会社分割後の株式譲渡 ■譲渡希望価額: ① 2億3,000万円 ※土地建物(事務所、倉庫及び土地)を譲渡対象とする場合 ② 7,000万円 ※上記土地建物は譲渡対象とせず、賃貸をする場合 ■業績等[単位:百万円] R4年3月期 R3年3月期 R2年3月期 売 上 : 268 272 261 減価償却費 : 1 1 1 営業利益 : 25 27 23 実質営業利益: 26 28 25 R4年8月時点 譲渡対象資産:138(商品24、売掛金28、土地75、建物付属設備等5、他6) ※土地面積2,650㎡、建物975㎡ 譲渡対象負債:43(買掛金38、長期未払金5) *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
宮城県
希望売却金額
2億3,000万円
売上高
2億5,000万円〜5億円
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M&A(エムアンドエー)とは?
M&Aとは、「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併(Mergers)や買収(Acquisitions)を指します。具体的には、以下のような場面で利用されます。
合併とは、2つ以上の会社が1つに統合されることを指します。
これにより、企業の資源を効率的に活用し、スケールメリットを得ることが目的です。
代表的な例としては、業務が重複している企業同士の統合などが挙げられます。
一方買収とは、一方の企業がもう一方の企業の株式や事業資産を取得し、経営権を掌握することです。
買収には友好的なものと敵対的なものがあり、敵対的買収では、対象企業が反対しているにもかかわらず株式市場で株を買い進めることがあります。
売り手がM&Aをする目的
このように、企業の経営に対して大きな影響をもたらすM&Aですが、売り手はどのような目的で実施するのでしょうか。
事業承継
特に中小企業において、後継者が不在の場合にM&Aを通じて事業を他社に譲渡することがあります。
後継者が見つからないために廃業を選ぶ代わりに、事業を他の企業に譲ることで企業の存続と従業員の雇用を守ることができます。
事業の整理・集中
売り手企業がコアビジネスに集中するために、不要な事業や不採算部門を売却することがあります。
こうした事業の整理によって、経営資源を効率的に配分することが可能です。
経営者の出口戦略
オーナー経営者が個人的な理由で引退を決める場合、企業を他社に譲渡することがあります。
例えば、年齢や健康問題、ライフスタイルの変化に伴い、経営を他社に任せるケースがあります。
近年では、新興企業(ベンチャーやスタートアップ企業)の経営者においても出口戦略の一つとしてM&Aを選択する例が増えています。
買い手がM&Aをする目的
買い手がM&Aを行う目的は、実に様々なものがあります。
市場シェアの拡大
買い手側は、M&Aを通じて新しい市場に参入したり、既存市場でのシェアを拡大することが目的となる場合があります。
特に、同業他社を買収することで市場支配力を高め、競合を排除することが狙いです。
既に確立された顧客基盤や地域市場を持つ企業を買収することで、自社の販売網や顧客基盤を迅速に拡大できます。
事業ポートフォリオの多角化
リスク分散のために、異業種の企業を買収して事業ポートフォリオを多角化することがあります。
これにより、一つの業界に依存するリスクを軽減し、収益源を多様化することが可能です。
買い手企業が成長分野や未開拓の事業領域に進出するために、異業種の企業を買収し、事業の多角化を進めます。
人材獲得
優秀な人材や特殊な技術を持つ人材を獲得するために、M&Aが行われることがあります。
特に、成長市場や技術分野において、経験豊富なチームを取り込むことで、企業の競争力を強化します。
買収対象企業の人材を活用して、自社の組織を強化することで、業界内での優位性を確立します。
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