事業承継・M&A案件一覧
9件中 1-9件の売却案件を表示
人材
公開日: 2022年8月22日
更新日: 2022年10月28日
外国人人材紹介事業を行う事業の株式譲渡
■特徴 ・法人向け外国人人材の紹介、外国人の教育事業を行う ・約12万人の外国人人材のデータを保有しており、代理店経由や営業にて紹介を行う ・代理店契約を結んでおり、代理店契約による売上も見込んでいる ・譲渡または資金調達後も同社代表は継続して勤務を希望し事業の売上拡大意欲が大きい ・現在若干名で業務を行っているが、求職中の人材は多くいるので、データベースを活かし、人材紹介先の営業等に注力することで、さらなる売上向上が見込める ■基本情報 ・株式譲渡方式 ・顧客:法人 ・本社所在地:関東 ・従業員:若干名 *本案件は専門家が掲載した案件で、仲介を前提としています*
エリア
東京都
希望売却金額
2,000万円
売上高
1,000万円〜5,000万円
人材
公開日: 2019年1月15日
更新日: 2019年8月26日
大手企業を中心に取引を展開する人材派遣業
首都圏に本社を置き、都内を中心に大手企業向けに営業・販売をメインとした人材派遣業を展開しています。採用活動を全国に広げ、安定的に人材を採用しており、順調に業績を拡大しています。主要取引先である大手企業のニーズに対応するため、採用活動、人材育成を仕組み化することで事業を拡大してきました。安定した派遣先・採用数の確保と合わせて、採用単価の低減に努め、進行期は売上だけでなく、収益も伸びています。今後のさらなる企業の成長を目的に、買収企業様を探しています。
エリア
神奈川県
希望売却金額
5,000万円
売上高
2億5,000万円〜5億円
人材
公開日: 2022年10月13日
更新日: 2022年10月13日
特定技能外国人の登録支援機関です
外国⼈技能実習⽣の監理組合での外国⼈の受け⼊れ業務の経験から、サービス業界での⼈⼿不⾜を解決することを⽬的として、インターンシップの形態で外国人⼤学⽣を受け⼊れするために、2018年6⽉に設⽴し、事業開始致しました。 その後、新たに特定技能という在留資格ができたので、登録支援機関の認定を受けました。 特定技能外国⼈の⽀援業務は法定されており、どの機関を選んでも同様のサービス内容となることから、差別化できるのは⽀援料の価格だけとなります。 弊社は、インターンシップの管理のために、開発したサイトを特定技能向けに改修しており、入管への申請書類などの事務作業は、給与の安い海外人材を利用するなどの方法で、他社よりも⼀層の価格競争⼒を有しております。 今回、事業再構築補助金の採択480万円を得たことから、事業売却し、次の展開を図りたいと考えております。
エリア
大阪府
希望売却金額
500万円
売上高
100万円未満
人材
公開日: 2018年9月4日
更新日: 2019年9月2日
大手企業を中心に取引を展開する人材派遣業
首都圏に本社を置き、都内を中心に大手企業向けに営業・販売をメインとした人材派遣業を展開しています。採用活動を全国に広げ、安定的に人材を採用しており、順調に業績を拡大しています。主要取引先である大手企業のニーズに対応するため、採用活動、人材育成を仕組み化することで事業を拡大してきました。安定した派遣先・採用数の確保と合わせて、採用単価の低減に努め、進行期は売上だけでなく、収益も伸びています。今後のさらなる企業の成長を目的に、買収企業様を探しています。
エリア
神奈川県
希望売却金額
5,000万円
売上高
2億5,000万円〜5億円
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