一般社団法人はM&Aで売却できる？株式会社との違いや手続きについて解説！

一般社団法人は、M&Aにより売却や買収を実行することが可能です。
一般社団法人は、2008年の法整備により定義された新しい社団法人であり、近年の設立件数が増えている法人形態です。

そこで本記事では、一般社団法人におけるM&Aの手法やメリット・デメリットについて解説していきます。

記事だけでは解決できない不安や疑問は、経験豊富なアドバイザーがご相談を承っております。

一般社団法人とは？

一般社団法人とは、法人格を持つ団体の一種で、営利を目的としない団体です。
一般社団法人は、公益性のある活動を行うことが期待されており、主に社会貢献や公共の利益を目的とした活動を行います。

営利法人である株式会社とは異なり、利益を追求することが目的ではなく、特定の社会的課題の解決や地域社会の発展に寄与することを主な目的としています。

一般社団法人の特徴

設立が比較的容易

一般社団法人の特徴は、まず第一に、その設立が比較的容易である点が挙げられます。設立には定款の作成と登記が必要ですが、資本金は不要です。

法人格を持つ

また、法人格を持つため、契約や財産の管理、雇用契約の締結などを法人名義で行うことができます。

多様な財源

さらに、一般社団法人は構成員の出資によらず、会費や寄付金、助成金などを主な財源としています。これにより、特定の個人や団体に依存しない独立した運営が可能となります。

一般社団法人として運営されることが多い事業

一般社団法人として運営されることが多い事業には、教育や福祉、医療、文化、スポーツなどの分野が含まれます。
例えば、地域のスポーツクラブや音楽団体、教育支援団体などが一般社団法人として活動していることが多いです。
これらの団体は、営利を目的とせず、社会的な価値を提供することを目指しています。

また、最近では、企業のCSR活動の一環として設立される一般社団法人も増加しており、企業と地域社会の橋渡し役としての役割を果たしています。

具体的に、一般社団法人として運営されている団体には以下のようなものがあります。

• 一般社団法人日本損害保険協会
• 一般社団法人全国青色申告会総連合
• 一般社団法人日本自転車普及協会

一般社団法人がM&Aを検討する理由

一般社団法人がM&Aを検討する理由はさまざまです。
営利を目的としない一般社団法人でも、組織の成長や持続可能性を確保するために、M&Aを一つの選択肢として考えることがあります。

以下では、具体的な理由をいくつか挙げて解説します。

組織の成長戦略としてのM&A

一般社団法人がM&Aを検討する一つの理由として、組織の成長戦略があります。
一般社団法人は、公益性の高い事業を行うために、他の団体や企業と協力して規模を拡大することが求められることがあります。

M&Aによって、既存の事業領域を拡大し、新たな分野に進出することで、より広範な社会的影響を与えることができます。
また、同じ分野で活動する他の団体との統合により、リソースの共有や効率化を図ることができ、より効果的な活動が可能となります。

資本政策の一環としてのM&A

一般社団法人は、資本金を必要としないため、株式会社とは異なる資本政策を取ることが多いです。

しかし、事業を拡大するためには、一定の資金が必要となります。
M&Aを通じて、財務基盤を強化し、必要な資金を確保することができれば、安定した運営が可能となります。

また、他の団体や企業との提携により、技術やノウハウを獲得し、競争力を高めることができます。

後継者問題の解決策

一般社団法人でも、後継者問題は重要な課題です。
特に、創業者や長年のリーダーが退任する場合、適切な後継者を見つけることは容易ではありません。

M&Aによって、他の団体や企業と統合することで、リーダーシップの継承を円滑に進めることができ、組織の安定性を保つことができます。

後継者問題の解決は、一般社団法人の持続可能な発展にとって不可欠な要素です。

一般社団法人のM&Aでの売却方法

一般社団法人がM&Aを通じて売却を検討する場合、いくつかの手法が存在します。
一般社団法人は営利を目的としないため、株式会社とは異なる特有の売却方法や手続きが求められます。

以下では、具体的な売却方法について解説します。

一般社団法人のM&Aで用いる手法

一般社団法人のM&Aでよく用いられる手法には、出資の引受があります。
非営利団体であるため、株式譲渡のような手法は用いることができません。

事業譲渡や合併を選択することは可能です。
事業譲渡では一般社団法人が保有する事業や資産を他の法人に譲渡することで、譲渡対価として資金を得ることができます。
一方、合併は、他の一般社団法人や株式会社と統合することで、経営資源の効率的な利用や規模の拡大を図る手法です。

一般社団法人におけるM&Aの税金について

一般社団法人がM&Aを行う場合、税金に関する取り扱いが重要なポイントとなります。
一般社団法人は営利を目的としないため、法人税の適用が異なります。

事業譲渡に伴う利益は、法人税の課税対象となることがありますが、非営利活動に関する収益については免税となるケースもあります。
また、譲渡益や譲渡対価の受け取りについても、適切な税務処理が求められます。税務専門家との連携が不可欠です。

一般社団法人と株式会社のM&Aの違い

一般社団法人と株式会社のM&Aには、いくつかの違いがあります。

株式会社は営利を追求することを目的としているため、株式の売却や合併によるシナジー効果を重視します。

一方、一般社団法人は公益性や社会貢献を重視するため、M&Aの目的や評価基準が異なります。また、一般社団法人のM&Aでは、構成員の合意が必要となることが多く、手続きが複雑になることがあります。

これに対して、株式会社では株主総会の決議に基づいて迅速に進めることが可能です。

一般社団法人がM&Aするメリット

一般社団法人がM&Aを行うことで得られるメリットは多岐にわたります。
これらのメリットは、組織の持続可能な発展や社会的貢献の拡大に寄与するものです。

以下では、具体的なメリットについて解説します。

事業承継問題が解決できる

一般社団法人が直面する重要な課題の一つに事業承継問題があります。
特に、創業者や現リーダーの退任に伴い、後継者の選定が難航するケースが多いです。

M&Aを通じて、他の団体や企業と統合することで、リーダーシップの継承が円滑に進み、組織の安定性を確保することができます。
また、合併先の団体や企業から優秀な人材を迎え入れることで、経営体制の強化が図れます。

従業員の雇用継続

M&Aを行うことで、従業員の雇用を継続することが可能となります。
一般社団法人が単独で運営を続ける場合、経営資源の不足や市場環境の変化により、従業員の雇用が不安定になることがあります。

しかし、M&Aによって他の団体や企業と統合することで、経営基盤が強化され、従業員の雇用が安定します。
これは従業員にとっても大きなメリットとなり、組織全体のモチベーション向上にも寄与します。

一般社団法人がM&Aするデメリット

一般社団法人がM&Aを行う際には、いくつかのデメリットも存在します。
これらのデメリットは、適切な対応策を講じることで緩和することが可能ですが、事前に認識しておくことが重要です。
以下では、具体的なデメリットについて解説します。

手続きが複雑

一般社団法人のM&A手続きは、株式会社と比べて複雑であることが多いです。
一般社団法人は、非営利活動を行う法人であるため、M&Aに際しては公益性や社会貢献の観点から慎重な検討が求められます。

例えば、構成員の合意を得るための手続きや、公益認定を受けている場合には監督官庁の許可が必要となることがあります。
これにより、手続きが長期化することがあり、迅速な対応が求められる状況では不利となることがあります。

買い手が少なく交渉が難しい

一般社団法人のM&Aにおいては、買い手が少ないという問題があります。
非営利活動を行う一般社団法人は、利益を追求する営利企業と異なり、収益性の観点から魅力的な投資対象と見なされにくいことがあります。

そのため、適切な買い手を見つけるのが難しく、交渉が長引くことがあります。
また、買い手の側も一般社団法人の特殊な運営形態や法的な制約を理解し、受け入れる必要があるため、交渉が複雑になることがあります。

M&A支援のための仲介業者選び

一般社団法人がM&Aを成功させるためには、信頼できる仲介業者の選定が重要です。
仲介業者は、M&Aプロセス全体をサポートし、適切なアドバイスや手続きの代行を行います。
以下では、信頼できる仲介業者の選び方について解説します。

信頼できるアドバイザーとは

信頼できるアドバイザーとは、M&Aに関する豊富な知識と経験を持ち、クライアントの利益を最優先に考える専門家です。

一般社団法人の特性を理解し、適切なアドバイスを提供できるかどうかが重要なポイントとなります。
具体的には、過去の成功事例や実績、クライアントの評価などを確認し、その信頼性を判断することが求められます。

また、初回の相談時にどれだけ親身になって話を聞いてくれるかも、信頼できるかどうかの重要な指標となります。

仲介業者の役割と費用

仲介業者の役割は、M&Aプロセス全体をサポートすることにあります。
具体的には、適切な買い手や売り手の紹介、交渉の代行、契約書の作成支援、手続きの進行管理などを行います。

これにより、一般社団法人は専門的な知識を持たなくても、安心してM&Aを進めることができます。
また、仲介業者の費用は、通常は成功報酬型であり、M&Aが成立した場合にのみ支払われます。
費用の相場や具体的な料金体系については、事前に確認することが重要です。

無料相談の活用法

多くの仲介業者は、初回の無料相談を提供しています。
この無料相談を活用することで、仲介業者のサービス内容や対応力を確認することができます。
無料相談では、自社のM&Aに対する要望や懸念を詳しく伝え、具体的なアドバイスを受けることが重要です。

また、複数の仲介業者の無料相談を利用することで、それぞれの強みや特徴を比較し、最も適した仲介業者を選ぶことができます。

一般社団法人のM&Aのまとめ

皆様いかがでしたでしょうか。

一般社団法人のM&Aでは、株式会社のM&Aと比較してスキームや税制面での違いがあることが分かりました。
一般社団法人は後継者不在が課題になっているため、今後もM&Aの件数が増えていくことでしょう。

本記事が、一般社団法人の代表を務める皆様のM&A戦略の一助となれば幸いでございます。

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代表取締役社長 瀧田 雄介

株式会社M&Aナビ 代表取締役社長。
大手ソフトウェアベンダー、M&Aナビの前身となるM&A仲介会社を経て2021年2月より現職。後継者不在による黒字廃業ゼロを目指し、全国の金融機関 を中心にM&A支援機関と提携しながら後継者不在問題の解決に取り組む。著書に『中小企業向け 会社を守る事業承継(アルク)』